『発表資料によると、出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38％、商船三井31％、川崎船31％。18年４月１日にサービスを開始する。午前11時から都内の経団連会館で記者会見が予定されており、各社の社長が出席する。
各社の株価は急騰し、郵船が一時、先週末の終値比9.9％高、商船三井が同11.7％高、川崎船が同8.5％高となっている。３社とも31日に2016年４－９月期決算を発表予定。
コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。
３社のうち最大手の郵船は７日、減損損失など計1950億円の特別損失を計上する見込みと発表。同社にとって過去最大規模。分野別では、コンテナ船で約1000億円、ドライバルク船で約850億円、貨物航空機で約100億円としている。』2016 Bloomberg L.P.
『［東京 ３１日 ロイター］ - 日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)の３社は３１日、２０１７年３月期の業績見通しを下方修正すると発表した。コンテナ船事業を中心とする市況回復の遅れや為替円高により、３社はそろって経常赤字に転落する。「これだけ市況が悪くなると、自助努力では何ともできない」（日本郵船の宮本教子経営委員）とし、３社は定期コンテナ船事業の統合を決めた。
日本郵船の連結最終損益は１５０億円の赤字予想から大幅に悪化し、２４５０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に修正した。最終赤字は５期ぶりで、赤字規模は「戦後でみれば、過去最悪」（宮本経営委員）。市況低迷の長期化により、保有する船などの減損損失など１９５０億円を特別損失として計上したため。最終赤字を受けて、配当は無配とする。
経常損益は５０億円の黒字予想から２６０億円の赤字予想（前期は６００億円の黒字）へと下方修正した。
商船三井は、連結経常損益予想を１００億円の黒字から３０億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）へと修正した。上期は５４億円の経常黒字だったが、下期に赤字となる。堀口英夫・執行役員は「燃料油価格の前提を引き上げたことが下方修正の主因」と説明した。この他、為替や不定期専用船事業での下期の大幅減益を見込んでいる。
最終損益は１５０億円の黒字計画を７０億円の黒字（前期は１７０４億円の赤字）に修正した。中間配当は期初予想の２円を実施するものの、期末配当は「未定」とした。
川崎汽船は、連結経常損益予想を２１５億円の赤字から５４０億円の赤字（前年は３３億円の黒字）へと下方修正した。市況の悪化や為替円高による評価損などが修正要因。世界的な需給バランス改善と海運市況の本格回復には時間を要すると見通している。
最終損益も４５５億円の赤字計画から９４０億円の赤字（同５１４億円の赤字）へと修正した。鳥山幸夫・常務執行役員は「先々の収益を良くするための前向きな構造改革費用も入っている」と説明した。最終赤字規模は過去最悪だという。これを受けて、配当は無配とすることを決めた。
定期コンテナ船事業の３社統合で世界シェアは７％と依然として低いものの、鳥山常務は、間接部門の減少や調達面でのメリットなどに加え、「さらにシェアを拡大する可能性が高まる」と期待を示した。
(清水律子)』
三社合わせて世界の７％程度では一つも交渉相手にされないだろう。もたもたしているうちに丸ごと吸収となることもありうるならまだましな方（ほう）でしょう。
海運業界規模：5兆9,043億円
経常利益計：1,668億円
売上高純利益率：+1.9％
過去5年の伸び率：+0.4%
総資産額：7兆2,945億円
1 日本郵船 2兆2,372 37.9％
2 商船三井 1兆7,294 29.3％
3 川崎汽船 1兆2,241 20.7％
4 第一中央汽船 1,651 2.8％
5 ＮＳユナイテッド海運 1,536 2.6％
6 飯野海運 967 1.6％
7 新日本海フェリー 492 0.8％
8 栗林商船 472 0.8％
9 川崎近海汽船 456 0.8％
10 明治海運 281 0.5％
各社の株価は急騰し、郵船が一時、先週末の終値比9.9％高、商船三井が同11.7％高、川崎船が同8.5％高となっている。３社とも31日に2016年４－９月期決算を発表予定。
コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。
３社のうち最大手の郵船は７日、減損損失など計1950億円の特別損失を計上する見込みと発表。同社にとって過去最大規模。分野別では、コンテナ船で約1000億円、ドライバルク船で約850億円、貨物航空機で約100億円としている。』2016 Bloomberg L.P.
『［東京 ３１日 ロイター］ - 日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)の３社は３１日、２０１７年３月期の業績見通しを下方修正すると発表した。コンテナ船事業を中心とする市況回復の遅れや為替円高により、３社はそろって経常赤字に転落する。「これだけ市況が悪くなると、自助努力では何ともできない」（日本郵船の宮本教子経営委員）とし、３社は定期コンテナ船事業の統合を決めた。
日本郵船の連結最終損益は１５０億円の赤字予想から大幅に悪化し、２４５０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に修正した。最終赤字は５期ぶりで、赤字規模は「戦後でみれば、過去最悪」（宮本経営委員）。市況低迷の長期化により、保有する船などの減損損失など１９５０億円を特別損失として計上したため。最終赤字を受けて、配当は無配とする。
経常損益は５０億円の黒字予想から２６０億円の赤字予想（前期は６００億円の黒字）へと下方修正した。
商船三井は、連結経常損益予想を１００億円の黒字から３０億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）へと修正した。上期は５４億円の経常黒字だったが、下期に赤字となる。堀口英夫・執行役員は「燃料油価格の前提を引き上げたことが下方修正の主因」と説明した。この他、為替や不定期専用船事業での下期の大幅減益を見込んでいる。
最終損益は１５０億円の黒字計画を７０億円の黒字（前期は１７０４億円の赤字）に修正した。中間配当は期初予想の２円を実施するものの、期末配当は「未定」とした。
川崎汽船は、連結経常損益予想を２１５億円の赤字から５４０億円の赤字（前年は３３億円の黒字）へと下方修正した。市況の悪化や為替円高による評価損などが修正要因。世界的な需給バランス改善と海運市況の本格回復には時間を要すると見通している。
最終損益も４５５億円の赤字計画から９４０億円の赤字（同５１４億円の赤字）へと修正した。鳥山幸夫・常務執行役員は「先々の収益を良くするための前向きな構造改革費用も入っている」と説明した。最終赤字規模は過去最悪だという。これを受けて、配当は無配とすることを決めた。
定期コンテナ船事業の３社統合で世界シェアは７％と依然として低いものの、鳥山常務は、間接部門の減少や調達面でのメリットなどに加え、「さらにシェアを拡大する可能性が高まる」と期待を示した。
(清水律子)』
三社合わせて世界の７％程度では一つも交渉相手にされないだろう。もたもたしているうちに丸ごと吸収となることもありうるならまだましな方（ほう）でしょう。
海運業界規模：5兆9,043億円
経常利益計：1,668億円
売上高純利益率：+1.9％
過去5年の伸び率：+0.4%
総資産額：7兆2,945億円
1 日本郵船 2兆2,372 37.9％
2 商船三井 1兆7,294 29.3％
3 川崎汽船 1兆2,241 20.7％
4 第一中央汽船 1,651 2.8％
5 ＮＳユナイテッド海運 1,536 2.6％
6 飯野海運 967 1.6％
7 新日本海フェリー 492 0.8％
8 栗林商船 472 0.8％
9 川崎近海汽船 456 0.8％
10 明治海運 281 0.5％
