追補2017.8.1
『北朝鮮のＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）発射を受けて、アメリカの国連大使が中国に対応を促したことに対し、中国の国連大使は７月３１日、「責任は北朝鮮とアメリカにある」と反発した。
中国・劉結一国連大使「（北朝鮮とアメリカが）正しい方向に物事を進める重要な責任がある。（その責任は）中国にはない」
中国の劉国連大使は７月３１日、国連で会見を開いた。安保理では北朝鮮に対する新たな制裁決議採択に向けて、アメリカと中国が水面下の交渉を進めているが、アメリカのヘイリー国連大使は７月３０日、中国を名指しして対応を促した。
これについて劉大使は「中国は取り組んでいる」と不快感を示した上で、「北朝鮮とアメリカが前に進むことを拒んでいる」と反発した。劉大使はさらに「対話や交渉が重要」との立場を繰り返し強調した上で、新たな制裁には慎重な姿勢を改めて示した。』
『今朝、トランプ大統領と日米首脳電話会談を行いました。今回の北朝鮮によるＩＣＢＭ級ミサイルの発射により、日米双方にとって脅威は格段に増大している。日米の強固な結束のもと、防衛態勢と能力向上のための具体的な行動を進め、この、北朝鮮の現実の脅威に対して、国民の安全確保に万全を期してまいります。』
このような形式的批難の無力を国民は感じている。
過剰防衛という悪事を増長させる政治は即時にやめるべき。
沈黙する政治は悪事を増長させる。
8000人は紛れているという北の国外エージェントを把握していながら放置している国際的闇を破る時は今しかない。仮に東アジアにおける彼等の自由な活動を放置したらトランプ大統領の政府は東アジアからの戦略的撤退に近い戦略的臣従を中国に強いられることだろう。何故ならば北朝鮮の破壊工作を米国の圧倒的軍事力で牽制出来なければ（本日までに確定）、米軍基地内部の清浄を維持する対テロ費用が莫大になる。テロ防衛にはテロの数千倍コストがかかる。1000ドルの攻撃に対して数百万ドルの防衛費がかかる。北朝鮮のテロ工作コスト80億ドルに対して8兆ドルを超える東アジアのみの防衛費は今の米国には出せない。実際には6000億ドルが表向きの国防費だから三分の一でも2000億ドル、従って2億ドル程度のテロコストで米国を東アジアから追い出すことができる。北朝鮮や中共支那にとっては安いものだ。そうりゅう型潜水艦だって7億ドルするんだからね。
このように悪事は実施コストが安く効果の高い局面で実施に移される。地下鉄サリン事件などもその先例に含まれれる。悪事の発生原理をコストから理解できれば、リスク実行者は市場から調達可能な世界に住んでいることを忘れてはいけない。つまり個人投資家レヴェルの資金源があれば、軍事施設をターゲットにしたハードターゲットテロは個人でも可能な時代に入った。今後の危機予想の基づく軍事対策にはそういう地勢軍事状況が本日までに生じたという理解があれば見通しが良い。経済的逆算によって手に余る東アジアからの米軍撤退が経済的必然になるのだ。
日本はそういう状況にあり、もはや日本が米国を同盟国と見做すことが何の保険にもならない情勢にある。であれば保険料だけ支払うコスト／効果レシオから見直すのが本来の国益である。
↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値
弾頭着弾過程が録画されていたのですね、映画で見た終末世界のような画像だ。
中国による日本の土地取得のように私の預言した強奪社会はすでに始まっている。今後も自力救済の地位は政治の危急な変貌を通じて高まってゆくことだろう。國が何もしないのならば、奪われたものは実力で取り返すという自衛、自力救済の覚悟が日本人に必要ということだ。
2017/07/31Business Journal
米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機
7月20日に発足から半年を迎えたアメリカのドナルド・トランプ政権が、中国への制裁を強めている。
6月には、北朝鮮との違法取引を理由に丹東銀行に金融制裁を科したほか、台湾に対して総額14億2000万ドルにおよぶ武器売却を決定。7月に入り、トランプ政権下で2度目となる南シナ海での「航行の自由」作戦を実施した。
背景には、北朝鮮のミサイルおよび核兵器の開発を止めたいという狙いがある。7月4日（アメリカの独立記念日）に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、トランプ大統領はツイッターで「この男はほかにやることがないのか」と発言。21日には、国務省がアメリカから北朝鮮への渡航を原則禁止する方針を発表した。その後、北朝鮮は28日に2度目のICBM発射を決行した。
米中朝の緊張が高まるなか、日本では「テロ等準備罪」が新設された改正組織犯罪処罰法が11日に施行された。これを踏まえて、政府は国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結、テロや組織犯罪に対する国際的な連携の輪に加わることになる。
今後、世界はどう動くのか。7月29日に『決裂する世界で始まる金融制裁戦争』（徳間書店）を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。
●米国、北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定か
――北朝鮮をめぐる情勢が、再び緊迫化しています。
渡邉哲也氏（以下、渡邉） 今、アメリカでは北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する動きが高まっています。現在、指定されているのはイラン、スーダン、シリアの3カ国。北朝鮮は、かつては指定国でしたが、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2008年10月に解除されました。そして、バラク・オバマ政権下では「戦略的忍耐」の名の下に静観が続いていたわけですが、トランプ政権は4月に再指定する法案を下院で可決しました。
また、北朝鮮に対する経済制裁を強化する法案も成立させようとしています。5月に下院で可決されており、上院での可決後に大統領の署名を経て成立する見通しです。同法案の目的は、北朝鮮の労働者を雇用する海外企業や北朝鮮と取引をしている金融機関への制裁を強化するというもの。また、北朝鮮のミサイルおよび核開発の資金源となっている外貨獲得の手段を絶つという狙いもあるでしょう。
本書に詳述していますが、7月に発射されたICBMを含めて、北朝鮮のミサイル技術や開発体制は格段に進歩しています。そして、その裏では中国の軍部が関与している可能性が高いといわれています。あとは核の小型化が完了すれば、アメリカにとっては脅威となり得るでしょう。そのため、アメリカは中国に圧力をかけるかたちで北朝鮮のミサイル・核開発を完全に放棄させたいのですが、進展がないため強硬手段に出ているわけです。
――4月の米中首脳会談で策定された「100日計画」の期限は7月中旬でした。
渡邉 7月には初の米中包括経済対話が行われましたが、共同声明の発表が見送られたばかりか、予定されていた個別の記者会見も中止になるなど、合意とはほど遠い結果に終わりました。
かねてからトランプ大統領が問題視している鉄鋼の過剰生産に関する問題もくすぶっており、3月には中国産鉄鋼製品に関するダンピングが認定されました。輸出補助金に対する相殺関税251％などの制裁を科すことが決定されています。
米中は、経済的にも再び対立が深まりつつあります。いずれにせよ、アメリカは段階的に中国に対する制裁を強化していくものと思われます。
――中国がアメリカの要求に従わず、北朝鮮の増長が止まらないとすれば、どういう事態になるのでしょうか。
渡邉 北朝鮮情勢が切迫しても、アメリカは地上戦を展開するつもりはないでしょう。泥沼化して、ベトナム戦争の二の舞いになるからです。レックス・ティラーソン国務長官は元軍人で「狂犬」との異名を取ることから、好戦的な人物だと思っている人も多いかもしれません。しかし、実務家であり、「軍人ほど、実は戦争をやりたがらない」という側面があるのも事実です。
中東でも同様ですが、アメリカは消耗戦になればなるほど形勢が悪化します。なぜなら、アメリカでは軍人が1人死亡すれば、遺族への補償などで約9000万円のコストがかかるといわれているからです。つまり、大量の死者を出すような戦況はコストパフォーマンスが悪すぎる。
そのため、金融をはじめとする経済制裁によって、カネやモノの流れを止めるという手段がメインとなっているわけです。いわば“兵糧攻め”であり、それが「金融制裁戦争」の本質です。そして、そのためには、反社会的勢力に対して国際的に団結する姿勢が求められています。
●「テロ等準備罪」で始まる反社会的勢力の排除
――翻って、日本では「テロ等準備罪」法がスタートしました。
渡邉 それに伴うTOC条約の締結によって、日本のテロ対策は飛躍的に強化されることになります。そもそも、TOC条約はすでに187の国・地域が締結しており、国際連合加盟国の94％にあたります。未締結は小国ばかりであり、これまで日本は世界の趨勢に大幅に乗り遅れていたといえます。
TOC条約の締結によって、世界各国と犯罪者やテロリストに関する捜査情報を共有することが可能となります。「テロ等準備罪」の成立をめぐっては「審議期間が短すぎる」「現状のままでもTOC条約を締結できるので、必要ない」という主張もありましたが、これはミスリードと言わざるを得ません。
詳しくは本書で述べていますが、そもそも日本はTOC条約の取り締まり機関である「FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）」から、数回にわたって法整備に関する勧告を受けていたのです。
――「日本もテロの脅威にさらされている」ということでしょうか。
渡邉 言うまでもなく、北朝鮮の増長は日本にとって大きなリスクです。そして、その北朝鮮をアメリカは「テロ支援国家」に再指定しようとしています。加えていえば、朝鮮半島における朝鮮戦争はいまだ「休戦中」であり、終わっていない戦争がすぐ近くに存在しているのです。
また、6月には、サウジアラビアなど6カ国が「テロ組織を支援している」という理由でカタールとの国交断絶を発表しました。フィリピンのミンダナオ島では、「IS（イスラム国）」関連の武装組織が島を占拠するという事態が起きています。中東の混乱やヨーロッパでテロが頻発している現状については、言わずもがなでしょう。
7月に行われたG20（主要20カ国・地域）首脳会議でも「テロ対策に関するG20首脳声明」が発表されましたが、テロ対策および反社会的勢力の排除は世界的な潮流です。
――具体的には、どのような動きが始まるのでしょうか。
渡邉 日本に限らず、テロ勢力に関連する国家、組織、個人に対して経済的な制裁を科すことで弱体化させるという動きが強まることは確実です。たとえば、理由は明らかにされず、すぐに解除されましたが、沖縄県の米軍基地に反対する活動家の銀行口座が凍結されたことが明らかとなりました。これも、金融規制強化の流れの一環といえます。
現在、日本で国際テロリスト指定されているのは日本赤軍とオウム真理教ですが、今後は中核派や革マル派などにも対象が広がっていくものと思われます。また、国連の薬物犯罪事務所などが定める条件に従って、日本のテロ関連組織を改めて精査する動きが始まり、必要に応じて国家公安委員会委員長が指定します。そこで指定された団体などに資金提供などを行えば、処罰の対象となります。
今回の「テロ等準備罪」と14年に成立した「テロ関連3法」、さらに今後、金融機関の口座や年金などの情報との紐付けも始まる「マイナンバー」の本格運用によって、カネの流れの明確化とヒトの特定が進むことになります。
●米国、北朝鮮への制裁強化で中国経済が崩壊か
――あらためて、「金融制裁戦争」によって世界はどう動くのでしょうか。
渡邉 アメリカの北朝鮮制裁強化で中国が崩壊する可能性が高いです。たとえば、先に述べた対北制裁強化の法案に一番反対しているのが中国であり、何度もアメリカに抗議しています。
なぜかといえば、それによって実際に苦しくなるのは中国だからです。現在、北朝鮮の取引先の約90％は中国企業であるといわれており、資金をやり取りしているのも中国の銀行です。それらの企業や金融機関がすべて制裁の対象となる可能性があるわけで、両者とも貿易決済が一切できなくなり、銀行口座は凍結しなくてはいけなくなるなど、そのダメージは計り知れません。
仮に中国政府が反発すれば、銀行口座の住所にあたる「SWIFTコード」が削除されることになります。そうなると、強制的にカネのやり取りが停止されることになるわけですが、すでに北朝鮮では3月に3行の「SWIFTコード」が消されており、国際的な金融ネットワークから外されています。
また、中国では、かねてより問題視されているゾンビ企業が鉄鋼や船舶などの過剰生産の温床ともなっています。国内で余ったモノがダンピングされるかたちで先進国の市場に流入し、マーケットの値崩れを引き起こしているわけです。しかし、前述したように、アメリカは制裁を科すことを決定しており、同様にEU（ヨーロッパ連合）も反ダンピング関税の適用を確定させています。今後は、世界的な中国製品の排除が進められるでしょう。
（構成＝編集部）
理不尽な噛みつき犬はにっこり笑って保健所に連れて行きます。それが法治国家のなすべき事です。少なくとも国内はそういう掃除をしておきましょう。犬の権利とか犬の理性を信じるとか言ってる場合ではない。
本当かね。
小野寺まさる「北海道の人口を倍増させる計画が国交省と北海道開発局が出したが中身は『中国人で倍増』させるとあり得ない案！そんな状況で住民投票権を与えたら北海道はひっくり返ってしまう！それを国が言ったのは危機感がない証拠！」法螺話か？
『北朝鮮のＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）発射を受けて、アメリカの国連大使が中国に対応を促したことに対し、中国の国連大使は７月３１日、「責任は北朝鮮とアメリカにある」と反発した。
中国・劉結一国連大使「（北朝鮮とアメリカが）正しい方向に物事を進める重要な責任がある。（その責任は）中国にはない」
中国の劉国連大使は７月３１日、国連で会見を開いた。安保理では北朝鮮に対する新たな制裁決議採択に向けて、アメリカと中国が水面下の交渉を進めているが、アメリカのヘイリー国連大使は７月３０日、中国を名指しして対応を促した。
これについて劉大使は「中国は取り組んでいる」と不快感を示した上で、「北朝鮮とアメリカが前に進むことを拒んでいる」と反発した。劉大使はさらに「対話や交渉が重要」との立場を繰り返し強調した上で、新たな制裁には慎重な姿勢を改めて示した。』
『今朝、トランプ大統領と日米首脳電話会談を行いました。今回の北朝鮮によるＩＣＢＭ級ミサイルの発射により、日米双方にとって脅威は格段に増大している。日米の強固な結束のもと、防衛態勢と能力向上のための具体的な行動を進め、この、北朝鮮の現実の脅威に対して、国民の安全確保に万全を期してまいります。』
このような形式的批難の無力を国民は感じている。
過剰防衛という悪事を増長させる政治は即時にやめるべき。
沈黙する政治は悪事を増長させる。
8000人は紛れているという北の国外エージェントを把握していながら放置している国際的闇を破る時は今しかない。仮に東アジアにおける彼等の自由な活動を放置したらトランプ大統領の政府は東アジアからの戦略的撤退に近い戦略的臣従を中国に強いられることだろう。何故ならば北朝鮮の破壊工作を米国の圧倒的軍事力で牽制出来なければ（本日までに確定）、米軍基地内部の清浄を維持する対テロ費用が莫大になる。テロ防衛にはテロの数千倍コストがかかる。1000ドルの攻撃に対して数百万ドルの防衛費がかかる。北朝鮮のテロ工作コスト80億ドルに対して8兆ドルを超える東アジアのみの防衛費は今の米国には出せない。実際には6000億ドルが表向きの国防費だから三分の一でも2000億ドル、従って2億ドル程度のテロコストで米国を東アジアから追い出すことができる。北朝鮮や中共支那にとっては安いものだ。そうりゅう型潜水艦だって7億ドルするんだからね。
このように悪事は実施コストが安く効果の高い局面で実施に移される。地下鉄サリン事件などもその先例に含まれれる。悪事の発生原理をコストから理解できれば、リスク実行者は市場から調達可能な世界に住んでいることを忘れてはいけない。つまり個人投資家レヴェルの資金源があれば、軍事施設をターゲットにしたハードターゲットテロは個人でも可能な時代に入った。今後の危機予想の基づく軍事対策にはそういう地勢軍事状況が本日までに生じたという理解があれば見通しが良い。経済的逆算によって手に余る東アジアからの米軍撤退が経済的必然になるのだ。
日本はそういう状況にあり、もはや日本が米国を同盟国と見做すことが何の保険にもならない情勢にある。であれば保険料だけ支払うコスト／効果レシオから見直すのが本来の国益である。
↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値弾頭着弾過程が録画されていたのですね、映画で見た終末世界のような画像だ。
中国による日本の土地取得のように私の預言した強奪社会はすでに始まっている。今後も自力救済の地位は政治の危急な変貌を通じて高まってゆくことだろう。國が何もしないのならば、奪われたものは実力で取り返すという自衛、自力救済の覚悟が日本人に必要ということだ。
2017/07/31Business Journal
米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機
7月20日に発足から半年を迎えたアメリカのドナルド・トランプ政権が、中国への制裁を強めている。
6月には、北朝鮮との違法取引を理由に丹東銀行に金融制裁を科したほか、台湾に対して総額14億2000万ドルにおよぶ武器売却を決定。7月に入り、トランプ政権下で2度目となる南シナ海での「航行の自由」作戦を実施した。
背景には、北朝鮮のミサイルおよび核兵器の開発を止めたいという狙いがある。7月4日（アメリカの独立記念日）に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、トランプ大統領はツイッターで「この男はほかにやることがないのか」と発言。21日には、国務省がアメリカから北朝鮮への渡航を原則禁止する方針を発表した。その後、北朝鮮は28日に2度目のICBM発射を決行した。
米中朝の緊張が高まるなか、日本では「テロ等準備罪」が新設された改正組織犯罪処罰法が11日に施行された。これを踏まえて、政府は国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結、テロや組織犯罪に対する国際的な連携の輪に加わることになる。
今後、世界はどう動くのか。7月29日に『決裂する世界で始まる金融制裁戦争』（徳間書店）を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。
●米国、北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定か
――北朝鮮をめぐる情勢が、再び緊迫化しています。
渡邉哲也氏（以下、渡邉） 今、アメリカでは北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する動きが高まっています。現在、指定されているのはイラン、スーダン、シリアの3カ国。北朝鮮は、かつては指定国でしたが、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2008年10月に解除されました。そして、バラク・オバマ政権下では「戦略的忍耐」の名の下に静観が続いていたわけですが、トランプ政権は4月に再指定する法案を下院で可決しました。
また、北朝鮮に対する経済制裁を強化する法案も成立させようとしています。5月に下院で可決されており、上院での可決後に大統領の署名を経て成立する見通しです。同法案の目的は、北朝鮮の労働者を雇用する海外企業や北朝鮮と取引をしている金融機関への制裁を強化するというもの。また、北朝鮮のミサイルおよび核開発の資金源となっている外貨獲得の手段を絶つという狙いもあるでしょう。
本書に詳述していますが、7月に発射されたICBMを含めて、北朝鮮のミサイル技術や開発体制は格段に進歩しています。そして、その裏では中国の軍部が関与している可能性が高いといわれています。あとは核の小型化が完了すれば、アメリカにとっては脅威となり得るでしょう。そのため、アメリカは中国に圧力をかけるかたちで北朝鮮のミサイル・核開発を完全に放棄させたいのですが、進展がないため強硬手段に出ているわけです。
――4月の米中首脳会談で策定された「100日計画」の期限は7月中旬でした。
渡邉 7月には初の米中包括経済対話が行われましたが、共同声明の発表が見送られたばかりか、予定されていた個別の記者会見も中止になるなど、合意とはほど遠い結果に終わりました。
かねてからトランプ大統領が問題視している鉄鋼の過剰生産に関する問題もくすぶっており、3月には中国産鉄鋼製品に関するダンピングが認定されました。輸出補助金に対する相殺関税251％などの制裁を科すことが決定されています。
米中は、経済的にも再び対立が深まりつつあります。いずれにせよ、アメリカは段階的に中国に対する制裁を強化していくものと思われます。
――中国がアメリカの要求に従わず、北朝鮮の増長が止まらないとすれば、どういう事態になるのでしょうか。
渡邉 北朝鮮情勢が切迫しても、アメリカは地上戦を展開するつもりはないでしょう。泥沼化して、ベトナム戦争の二の舞いになるからです。レックス・ティラーソン国務長官は元軍人で「狂犬」との異名を取ることから、好戦的な人物だと思っている人も多いかもしれません。しかし、実務家であり、「軍人ほど、実は戦争をやりたがらない」という側面があるのも事実です。
中東でも同様ですが、アメリカは消耗戦になればなるほど形勢が悪化します。なぜなら、アメリカでは軍人が1人死亡すれば、遺族への補償などで約9000万円のコストがかかるといわれているからです。つまり、大量の死者を出すような戦況はコストパフォーマンスが悪すぎる。
そのため、金融をはじめとする経済制裁によって、カネやモノの流れを止めるという手段がメインとなっているわけです。いわば“兵糧攻め”であり、それが「金融制裁戦争」の本質です。そして、そのためには、反社会的勢力に対して国際的に団結する姿勢が求められています。
●「テロ等準備罪」で始まる反社会的勢力の排除
――翻って、日本では「テロ等準備罪」法がスタートしました。
渡邉 それに伴うTOC条約の締結によって、日本のテロ対策は飛躍的に強化されることになります。そもそも、TOC条約はすでに187の国・地域が締結しており、国際連合加盟国の94％にあたります。未締結は小国ばかりであり、これまで日本は世界の趨勢に大幅に乗り遅れていたといえます。
TOC条約の締結によって、世界各国と犯罪者やテロリストに関する捜査情報を共有することが可能となります。「テロ等準備罪」の成立をめぐっては「審議期間が短すぎる」「現状のままでもTOC条約を締結できるので、必要ない」という主張もありましたが、これはミスリードと言わざるを得ません。
詳しくは本書で述べていますが、そもそも日本はTOC条約の取り締まり機関である「FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）」から、数回にわたって法整備に関する勧告を受けていたのです。
――「日本もテロの脅威にさらされている」ということでしょうか。
渡邉 言うまでもなく、北朝鮮の増長は日本にとって大きなリスクです。そして、その北朝鮮をアメリカは「テロ支援国家」に再指定しようとしています。加えていえば、朝鮮半島における朝鮮戦争はいまだ「休戦中」であり、終わっていない戦争がすぐ近くに存在しているのです。
また、6月には、サウジアラビアなど6カ国が「テロ組織を支援している」という理由でカタールとの国交断絶を発表しました。フィリピンのミンダナオ島では、「IS（イスラム国）」関連の武装組織が島を占拠するという事態が起きています。中東の混乱やヨーロッパでテロが頻発している現状については、言わずもがなでしょう。
7月に行われたG20（主要20カ国・地域）首脳会議でも「テロ対策に関するG20首脳声明」が発表されましたが、テロ対策および反社会的勢力の排除は世界的な潮流です。
――具体的には、どのような動きが始まるのでしょうか。
渡邉 日本に限らず、テロ勢力に関連する国家、組織、個人に対して経済的な制裁を科すことで弱体化させるという動きが強まることは確実です。たとえば、理由は明らかにされず、すぐに解除されましたが、沖縄県の米軍基地に反対する活動家の銀行口座が凍結されたことが明らかとなりました。これも、金融規制強化の流れの一環といえます。
現在、日本で国際テロリスト指定されているのは日本赤軍とオウム真理教ですが、今後は中核派や革マル派などにも対象が広がっていくものと思われます。また、国連の薬物犯罪事務所などが定める条件に従って、日本のテロ関連組織を改めて精査する動きが始まり、必要に応じて国家公安委員会委員長が指定します。そこで指定された団体などに資金提供などを行えば、処罰の対象となります。
今回の「テロ等準備罪」と14年に成立した「テロ関連3法」、さらに今後、金融機関の口座や年金などの情報との紐付けも始まる「マイナンバー」の本格運用によって、カネの流れの明確化とヒトの特定が進むことになります。
●米国、北朝鮮への制裁強化で中国経済が崩壊か
――あらためて、「金融制裁戦争」によって世界はどう動くのでしょうか。
渡邉 アメリカの北朝鮮制裁強化で中国が崩壊する可能性が高いです。たとえば、先に述べた対北制裁強化の法案に一番反対しているのが中国であり、何度もアメリカに抗議しています。
なぜかといえば、それによって実際に苦しくなるのは中国だからです。現在、北朝鮮の取引先の約90％は中国企業であるといわれており、資金をやり取りしているのも中国の銀行です。それらの企業や金融機関がすべて制裁の対象となる可能性があるわけで、両者とも貿易決済が一切できなくなり、銀行口座は凍結しなくてはいけなくなるなど、そのダメージは計り知れません。
仮に中国政府が反発すれば、銀行口座の住所にあたる「SWIFTコード」が削除されることになります。そうなると、強制的にカネのやり取りが停止されることになるわけですが、すでに北朝鮮では3月に3行の「SWIFTコード」が消されており、国際的な金融ネットワークから外されています。
また、中国では、かねてより問題視されているゾンビ企業が鉄鋼や船舶などの過剰生産の温床ともなっています。国内で余ったモノがダンピングされるかたちで先進国の市場に流入し、マーケットの値崩れを引き起こしているわけです。しかし、前述したように、アメリカは制裁を科すことを決定しており、同様にEU（ヨーロッパ連合）も反ダンピング関税の適用を確定させています。今後は、世界的な中国製品の排除が進められるでしょう。
（構成＝編集部）
理不尽な噛みつき犬はにっこり笑って保健所に連れて行きます。それが法治国家のなすべき事です。少なくとも国内はそういう掃除をしておきましょう。犬の権利とか犬の理性を信じるとか言ってる場合ではない。
本当かね。
小野寺まさる「北海道の人口を倍増させる計画が国交省と北海道開発局が出したが中身は『中国人で倍増』させるとあり得ない案！そんな状況で住民投票権を与えたら北海道はひっくり返ってしまう！それを国が言ったのは危機感がない証拠！」法螺話か？
