“私つらい“みたいな蓮舫個人の吐露を理解できる杉尾議員の穿っただけの質問を支える政策秘書は辛いだろうな。印象論がキャスターで通用したことがヘラヘラした無内容な不快を誘う自信=馬鹿ではなと自認するのなら国民政治の本質、日本人のための政治を日本人が決定するという不変の政治機能をキャスターから政治に入り何年経ても理解できないのは、薄笑い杉尾議員がミッションを帯びているからで、同じキャスターであったが故の推薦人援護射撃であったとしても長年外国人として違法状態の蓮舫の放置行為に同情の余地は無い。
『元TBSキャスターでもある杉尾議員は「私は蓮舫さんが代表選挙に出た時の推薦人の一人でもある。私が夕方のニュースをやっていた時、蓮舫さんはテレビ朝日さんで同じ時間帯で番組をやっていた。そういう横のつながりもあって、当時から性格も含めてよく知っている。運が悪かったと思うのは、小池さんという、百戦錬磨で、どん底も見ているし、二十何年渡り歩いて、都知事として選挙でも躍進したキャラクターが出てきた。どうしても女性として比較されてしまう。そういうことも含め、シチュエーションが不幸だったと思う。蓮舫さんはいつも強い女を見せないといけない、という思いがある人なので、弱みを見せられない。ずっとフリーのタレント、キャスターだったので、組織人ではなかった。連合との関係や、党内に色々な考え・出身の人がいる中で組織を率いていく辛さみたいなものもあった。“私つらい“みたいなことを親しい人には漏らしていたようだ」と、蓮舫代表の心情を慮った。』
『岸井成格氏「本土の人は全く知らないことなんだけども、あれ（沖縄戦）は日本本土を守るために犠牲にされて、見捨てられちゃったんですよ」』バカではなくデマキャスターですか？6万人以上が沖縄を守るために本土から陸海軍が出征し戦死していることを知らない無垢な人々に、沖縄は見捨てられたというデマを吹き込もうとしている。事実があったことをとりあえず捨象して、その論理が仮にただしいとしたならば、天皇一人を守るために日本人全体が見捨てられたという理屈になる。
あなたの街も外国のミッションを帯びた人々によって無関心を蝕まれている。無関心が一番いけない。民主党を支える自治労は全国で同じ外国人参政権活動をしている。引用『自治労運動方針』「第2章 たたかいの指標と具体的進め方」及び『社民党の政策 9つの約束』を参照。自治基本条例の住民参加とは一般住民ではないNPOの衣を着た専従活動家であることに注意。
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 23:13
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。（ここがポイント）
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
国土も侵食されつつある。無関心や中国の為に働いてる外国人や日本人（新しい定義シノワジャーナリズム 2012年9月の尖閣についての「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両紙の巨大な政治広告以来、新聞社は売れなくなった損失を中国政府広告で埋め合わせている。）の中に悪質なミッションが込められていることを放置すべきではない。
2017.7.31 06:00
【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が7月23、24の両日開催された。
8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。
年齢層は30～70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。
■謎の大型アンテナ
23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
ここに中国人名の表札がある住宅17棟（敷地面積約6500平方メートル）が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。
千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
■苫駒大の「中国化」
次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
■「ゴルフ場が…」
3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
■洞爺湖畔の温泉で夕食
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。
洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。
■中国人青年が凝視
2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
ゴルフ場は210ヘクタール（東京ドーム45個分）もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。
ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄（ようてい）山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール（東京ドーム58個分）あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。
そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
■必要不可欠な法規制
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。
3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。（新プロジェクト本部 山本雄史）
◇
産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。
『元TBSキャスターでもある杉尾議員は「私は蓮舫さんが代表選挙に出た時の推薦人の一人でもある。私が夕方のニュースをやっていた時、蓮舫さんはテレビ朝日さんで同じ時間帯で番組をやっていた。そういう横のつながりもあって、当時から性格も含めてよく知っている。運が悪かったと思うのは、小池さんという、百戦錬磨で、どん底も見ているし、二十何年渡り歩いて、都知事として選挙でも躍進したキャラクターが出てきた。どうしても女性として比較されてしまう。そういうことも含め、シチュエーションが不幸だったと思う。蓮舫さんはいつも強い女を見せないといけない、という思いがある人なので、弱みを見せられない。ずっとフリーのタレント、キャスターだったので、組織人ではなかった。連合との関係や、党内に色々な考え・出身の人がいる中で組織を率いていく辛さみたいなものもあった。“私つらい“みたいなことを親しい人には漏らしていたようだ」と、蓮舫代表の心情を慮った。』
『岸井成格氏「本土の人は全く知らないことなんだけども、あれ（沖縄戦）は日本本土を守るために犠牲にされて、見捨てられちゃったんですよ」』バカではなくデマキャスターですか？6万人以上が沖縄を守るために本土から陸海軍が出征し戦死していることを知らない無垢な人々に、沖縄は見捨てられたというデマを吹き込もうとしている。事実があったことをとりあえず捨象して、その論理が仮にただしいとしたならば、天皇一人を守るために日本人全体が見捨てられたという理屈になる。
あなたの街も外国のミッションを帯びた人々によって無関心を蝕まれている。無関心が一番いけない。民主党を支える自治労は全国で同じ外国人参政権活動をしている。引用『自治労運動方針』「第2章 たたかいの指標と具体的進め方」及び『社民党の政策 9つの約束』を参照。自治基本条例の住民参加とは一般住民ではないNPOの衣を着た専従活動家であることに注意。
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 23:13
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。（ここがポイント）
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
国土も侵食されつつある。無関心や中国の為に働いてる外国人や日本人（新しい定義シノワジャーナリズム 2012年9月の尖閣についての「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両紙の巨大な政治広告以来、新聞社は売れなくなった損失を中国政府広告で埋め合わせている。）の中に悪質なミッションが込められていることを放置すべきではない。
2017.7.31 06:00
【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が7月23、24の両日開催された。
8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。
年齢層は30～70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。
■謎の大型アンテナ
23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
ここに中国人名の表札がある住宅17棟（敷地面積約6500平方メートル）が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。
千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
■苫駒大の「中国化」
次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
■「ゴルフ場が…」
3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
■洞爺湖畔の温泉で夕食
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。
洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。
■中国人青年が凝視
2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
ゴルフ場は210ヘクタール（東京ドーム45個分）もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。
ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄（ようてい）山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール（東京ドーム58個分）あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。
そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
■必要不可欠な法規制
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。
3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。（新プロジェクト本部 山本雄史）
◇
産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。
