Former President Barack Obama says Fox News viewers and New York Times readers live in "entirely different" realities cnn.it/2E60j8Q
ジェフ・ベゾスの保有するワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る。これはプロパガンダ広告
経済安定九原則
１９４８年１２月１９日GHQが日本政府に指令した経済政策。次の九か条からなる。
１）、支出をできるだけ引き締めることによってできる限り近い将来に総合予算の真の均衡を図り必要かつ適切な新歳入を含めて政府の全歳入を最大限に拡大する。
２）、税収計画を促進強化し脱税者に対し速やかにかつ広範囲にわたり徹底的な刑事訴追措置をとる。
３）、真に経済復興に貢献する事業に限り融資を受け得るよう限定せよ。
４）、賃金安定を実現するための効果的計画を作成する。
５）、現行の価格統制計画を強化し必要あれば範囲を拡張する。
６）、外国貿易管理の操作を改善しかつ現行外国為替管理を強化すること。これらの措置を適切に日本側機関に委譲することができる程度まで行うこと。
７）、現行の割り当てならびに配給措置は特に輸出貿易を最大限に振興することを目標として改善する。
８）、すべての重要国産原料ならびに工業製品の生産増大をはかる。
９）、食料供出計画の能率を向上する。
１０）、以上の計画を早期単一為替レート設定のため発展強化する。
財政均衡論は１９４８年１２月１９日GHQが日本政府に指令したことが今も生きている。古い能率強化条項は自然消滅したが、指令は活きている。
このような財政均衡論を守り抜くことが日本の経済成長を削り取るということがマスメディアの使命となり、その後不都合な政治家をスキャンダルに沈めようと謀議をめぐらし共謀してバッシングするようになった。その嚆矢がサンデーモーニングである。
2003年10月28日、石原は東京国際フォーラムで開催された「救う会東京」の集会で基調講演を行った際、「私は日韓併合を100%正当化するつもりはない。彼らの感情からすれば、そりゃやっぱり忌々しいし、屈辱でもありましょう」と発言した。
この発言を、サンデーモーニングは「石原都知事の問題発言」として放送し、石原発言の音声編集の際に「私は日韓併合を100%正当化するつもりぁ･･･」と最後の部分を聞き取りづらくし、その上で「私は日韓併合を100%正当化するつもりだ」と全く正反対のテロップを付け、朝鮮総聯からの抗議を伝えた後VTRが終了。司会者の関口宏から話をふられたコメンテーターも、このテロップに沿って石原を批判した。
11月5日、TBSは別の番組で「テロップミス」があったことを認め、謝罪した。
2004年（平成16年）2月9日、石原は「悪質な捏造の意図を感じざるを得ない」とし、名誉毀損で刑事告訴した。同年12月14日、同番組プロデューサー4人が東京地方検察庁に書類送検された（その後、不起訴処分となった）。
