「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」
日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という――。
■20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い
23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。
中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。
近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。
■「私にもチャンスがあると思いました」
これが在日中国人の概要だが、このように、身近にいながら、実際はよく知らない在日中国人の実態を知り、情報をアップデートすることは、私たちが暮らす日本社会を客観的に見つめることにもつながる。
日本の中国人社会は、人口増加、経済力の増大、SNSの発達、中国から新たに流入してきた富裕層の影響などにより、昨今、急速に変貌している。そして、私たち日本人の知らない間に、彼らは、彼らだけの「経済圏」を作り上げている。
私は建設・リフォーム事業などを手掛ける『三栄グローバル』取締役の周勇強氏をたずねた。周氏は福建省生まれ。来日して、千葉大学工学部で学んだ。卒業後、静岡県で親戚が営む飲食店を手伝ったとき、東京から店にきていた中国人の内装業者の会話が聞こえてきた。ちょうど東京オリンピックの開催が決まった時期で、景気のいい話をしている。周氏は興味を持ち、早速行動に移した。
「東京に戻って内装関係の会社を探しました。スーツを着て面接に行くと、『内装会社にスーツを着て面接に来る人なんて初めてだよ』と日本人の社長にいわれました。
内装業界は学歴がなくても入りやすく、競争が激しいのですが、業界の明確なルールはなく、親方によってやり方がバラバラ。私にもチャンスがあると思いました」
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中国人が国外に持ち出せる現金の人民元には以下のような規制があります。
1. **人民元の現金持ち出し限度額**：
- 中国から国外に持ち出せる人民元の現金は、**20,000元**までです。この規制は、中国の出入国管理法および外為管理規則によって定められています。
2. **外貨の現金持ち出し限度額**：
- 外貨の場合、持ち出せる現金の限度額は5,000米ドル相当までです。それを超える額を持ち出す場合は、中国の国家外為管理局や銀行の許可が必要です。
3. **持ち出しの申告義務**：
- これらの限度を超える現金を持ち出す場合は、出発前に税関に申告し、必要な許可を取得しなければなりません。許可なく規定以上の現金を持ち出すと、違法と見なされ、没収や罰金の対象となる可能性があります。
これらの規定は、中国の資本流出規制の一環として厳しく管理されていますので、持ち出しの際は事前に最新の規制を確認し、必要な手続きを行うことが重要です。
人民元で国内決済できる最高額は
1,005,000人民元
ビジネスでは
中国国内で人民元による決済の際、個人と法人での決済限度額は、取引の種類や関連規制によって異なりますが、特定の「最高額」が厳格に定められているわけではありません。以下は一般的な状況です：
1. **個人の決済限度額**：
- 通常の消費や資金移動に関しては、個人の決済に特定の上限はありません。ただし、現金の持ち出しや銀行口座間の移動には規制がある場合があります。たとえば、一度に現金で支払う額が大きい場合や、国外への送金には報告義務があります。
- 一部の銀行や決済サービスプロバイダーが個人の決済に対して1日や1回当たりの制限を設けていることがあります。
2. **法人の決済限度額**：
- 法人の決済に関しても、業務に応じて上限は柔軟ですが、一定額を超える支払い、特に国外との取引が絡む場合には報告や許可が必要です。
- 銀行を通じた大口決済や、電子決済プラットフォームでの決済にも上限が設定されることがありますが、これはプロバイダーごとに異なります。
いずれの場合も、具体的な限度額は取引の種類、支払方法、銀行や決済サービスプロバイダーの規定、および関係当局の規制によって異なるため、詳細は利用する金融機関や規制機関のガイドラインを確認する必要があります。
