2015年の段階で資産１０億ドル以上の富裕層の人数が１８２６人で6.４兆ドル、当時の東証の時価総額とほぼ同じで驚いたが、たった5年後の2020年になり、上位１０人で倍増し1.５兆ドルになった。
この数字オックスファムが公正な調査をしているかどうかは疑問。寄付の揺さぶり、我田引水の調査かもしれない。
世界にはより多くの馬鹿が手元に欲しい人々がいるのだろうか？1826人の中にそのように仕向けたい関係者がいるはず。その目的のためには、投資やリスクテイクが万人に共通する自然環境とおもわせる幻想の共有が必要である。
彼らには幻想が足りなければ世界の資金は大きすぎて回らないという確信がある。神保町ほどの街ににしか暮らしてない1826人には全く幻想がない。狭い世界では、投資のすべては計画された行事にしか見えない。1826人は非常につまらない世界に住んでいる。
損失しかないとは、気の毒なくらいだ。しかし彼らは賢明にもその計画は多くの投資中毒になっている馬鹿達に支えられていることを知っている。このクラスはこの図のツリーのはるか頂上の星の飾りの先っぽに相当する。
＊＊引用元【ロンドン＝池田晋一】国際民間活動団体のオックスファムは１７日公表した経済格差に関するリポートで、コロナ禍が始まって以降、世界の大富豪上位１０人の資産が７０００億ドルから１・５兆ドル（約１７０兆円）に倍増したと指摘した。各国の中央銀行による金融緩和策の影響で、貧富の格差が拡大したとしている。
最も資産を拡大したのは、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）で、２０２０年３月～２１年１１月に資産は約１１倍に拡大し、２９４２億ドルとした。自身が持つテスラ株の値上がりが貢献した。資産額２位はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス前ＣＥＯだった。
一方、世界人口の９９％がコロナ禍で減収となり、１億６０００万人以上が新たに貧困状態となった。大富豪１０人の資産は、世界の貧困層３１億人の資産合計の６倍以上に相当するという。
オックスファム幹部は声明で「中銀は何兆ドルも市場に注ぎ込んだが、そのほとんどは株高ブームに乗った億万長者のポケットに入った」と指摘した。
オックスファムの設立は第二次世界大戦下の1942年、英国のクエーカー教徒、社会活動家、オックスフォード大学の教育関係者が中心となり、「オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)」を立ち上げたことから始まる。大戦中、英国全土で産声を上げた「全国飢餓救済委員会」の支部として地元市民が組織され、当時、ナチス支配下にあったギリシャの餓えに苦しむ国民を英国政府は助けるべきと説得をしたことで知られている。
1963年のカナダをきっかけに海外にも事務局が立ち上がり、各大陸で活動が活発になっていった。 1965年に組織名称を「オックスフォード飢饉救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)」から、電報で使用していた省略形「オックスファム(Oxfam)」へと変更。 1990年代以降、オックスファム・インターナショナルの活動に賛同するパートナー（各NGO,民間企業など）は3000組を超える。
活動
設立のきっかけは、飢餓に苦しむ人々へ食料を供給することだったが、飢餓を引き起こす要因に対して戦略的な解決法を提言するようになった。食料や医療品の提供に加えて、人々が自立できるように様々な機器を提供したり、フェアトレードの促進などにも積極的に取り組む。
活動は主に次の3つに分類される。
- 仕事を創り出す
- 長期にわたって貧困に苦しむ地域を活性化させるきっかけとして、持続可能な解決方法をそこに暮らす人々のニーズに合わせて割り出す。
- 人道的支援
- 内紛であったり、自然災害であったりと一時的な災難に見舞われた人々の支援（支援が得られない場合、1つ目の長期的な貧困に陥りやすいため）や、飲み水の供給、衛生的支援。
- 広報・宣伝
不祥事
児童買春、および隠蔽
2018年2月11日、英紙タイムズは、2011年に男性職員がカリブ海のハイチで大地震被災者のための支援活動中に買春をしたとの調査報道を行った[5]。未成年の女性が含まれていたとの未確認情報もある。さらに、同団体の職員らが南スーダンで女性をレイプ、リベリアで性的虐待、チャドで買春した疑いが明らかになり、副事務局長を務めていたペニー・ローレンスが引責辞任した[6]。また、女性職員に対するセクハラ・性的暴行や、不祥事の告発者に対する嫌がらせがあったこと、その際の組織的対応が遅れたことも明らかになっている。
