学校教育

「今日当然とされるべきは、学校教育を受けるほど、再び学校教育が必要になるとの新しい原則である。」
　　　　　ドラッカー 『ポスト資本主義社会』1993年　ダイヤモンド社より
DruckerBOT
「力を集中するための第一の法則は、もはや生産的でなくなった過去のものを捨てることである。」

ドラッカーほど再教育を唱えた人はいないだろう。しかしその効果を測定したと言う話は聞かない。ドラッカー流に効果を測定する事は価値創造を測定する事だから、教育による価値創造は経済成長、顧客創造によって計量されている事だろう。

さて、日本の義務教育がどの程度の経済効果をもっているか誰か測定した事があるだろうか？すくなくとも６０年代の教育と９０年代の教育は大きくは変わらないだろうから、経済成長が衰えるということは教育が価値創造に貢献していないと単純に考えていいものではない。

私がかねてから学校廃止を唱えるのは、もはや学校という手段が自己目的となって価値を創造していないからである。継続可能な文化社会は小学校卒業相当１２歳までに諸学５００単位、漢字４０００字相当読力を必要としている。これが世代を語り社会のアイデンティティを継ぐための最低限の教養であって、２０００字程度では３０年前の本さえ読めない。社会文化の再生産の基礎たる読み書き未達成な義務教育は憲法に違反している。
義務期間以降の教育は価値創造のための教育制度（教育サービスの受容機会システム）に変わらなければならない。

教育が価値創造にどの程度貢献しているか、因果関係を連結する事は全く困難であるから資金を投下することに民間が投資する事は期待できない。だから国家が投資する。ではどこにどのように投資するか？現状はこの仕組みが適切でない。

価値を与えるのは教育でも大学でも企業でもない。国民が価値を与える立場にある。国民が国家の投資先をどこにするかということに参加できない仕組みは手段を目的化した機能しない投資判断を産んでいる。

昨年二番ではいけないのですかという問いが波紋を呼んだが、そのR委員の問いはTPOを得ていなかった。がしかし重要な質問であった。国民が無価値と思う（間接的、直接的に恩恵を得たいと思い対価を支払う可能性がゼロということ）ことに、金がつぎこまれていることに素朴な問いを発しただけだった。つまりそのスーパーコンピューターを何に使うと価値が説明できるようになるのかという過程がすっぽりと抜けているからこのような珍問答になった。

それでも国家が投資する教育研究はあるべきだとおもう。
有形無形のリターン（価値とは限らない）が見込める教育研究は民間がやればいい。どんなに長期でみてもリターンが見込めない教育研究は民間の誰も手金を出さないのは当然。
価値創造（つまりは日本のお客様が増えること、国民が享受できる価値に転換できる）が見込めるのならば規制緩和による民営化の道筋をつけながら政府が投資したらいい。
価値創造とは無関係だが有形無形のリターンが見込める教育研究は政府がやればいい。
何のリターンも見込めない教育研究は篤志家が無税贈与でファンドにプールしたらいい。

大学入試も一度得たなら、入学資格として永久に資格を与えるべきだろう。とにかく学校という者が人生の選択肢を狭め、ゆがめている。子供を産んでから大学に入る環境を整えるべきだろうし、そこで大学はサービス競争するべきだ。

そして、ブランド学歴ほど意味のない投資は無い。意味があるかのように思われているのは大企業にOBがいると言う理由だけだ。OBの仕事も無くなる時代に、学閥をつくる余力など残されてはいないのだ。