稲田は何故辞任したのか？
日報隠蔽問題は疑問というより、捏造された疑惑だった（可能な限り穏健に表現しても憶測に基づく疑惑記事）。
『平成29年2月15日の事務次官室での打合せに先立つ2月13日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いに ついて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における 日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた 事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防 衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事 実もなかった。
さらに、平成29年2月15日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、 陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報 の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データ の存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自 における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣によ り公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかっ た。』
この写真はメディア関係会社社長の金日成史跡詣の集合写真
共同通信社（団長 石川聰社長）団長であるこの社長は、2009年の日中通信リンクを読めばわかるが、北京オリンピック直後に東京オリンピックに言及し、必ずしも国民は東京開催を歓迎していないと反対し中国の大会運営実力を絶賛していた。
日本のメディアは中国と朝鮮という特殊隣国に警戒心が足りない。無関心や中国の為に働いてる外国人や日本人（新しい定義シノワジャーナリズム 2012年9月の尖閣についての「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両紙の巨大な政治広告以来、新聞社は売れなくなった損失を中国政府広告で埋め合わせている。）の中に悪質なミッションを担っている人物がいることを放置すべきではない。
北海道新聞・河北新報・東奥日報・秋田魁新報・山形新聞・岩手日報
産経新聞・上毛新聞・神奈川新聞・山梨日日新聞・新潟日報・福井新聞
京都新聞・神戸新聞・山陽新聞・中国新聞・新日本海新聞・山陰中央新報
高知新聞・西日本新聞・熊本日日新聞・琉球新報
以上二十二社 四十人
各社の代表として社長が主に参加。一部は会長や代理の役員（産経新聞など）。
その他として同行した部長、秘書、そして、共同通信記者
_______________________________________
週刊ポストより 一部引用
こんな捏造がマスコミの自衛隊関係者の話というミスリードで辞任まで運動できるのであれば、議院内閣制など今後は機能しないだろう。何か特殊隣国にとって不都合な政策はスクラム組んで潰しにやってくる。こんな連中に負ける訳にはいかない。
国益の為の権力の集中が議院内閣制なのだから、国民はちゃんと批判しちゃんと監視して権力の集中を内閣に委ねるべき。とりわけ局長以上の官僚は議院内閣制の下僕であって、既存行政の守護職ではない。はっきり言って前川某は議院内閣制に反旗を翻し院外に援軍を求めた国賊（国家の封禄によって地位を得ながら国家の主権者に反逆する輩＝賊）である。
とあるTVディレクターの証言
『奥山真司「和田さんもよくご存知の某番組のディレクターに会いまして、その人は本当に某テレビ局はおかしいと言っていました。」
和田憲治「あぁ、自分が所属しているテレビ局がもう狂ってますと？」
奥山真司「もう自分で言ってましたね。『本当なのかよ』と思ってたんですけど、内部の人がそういうこと言うから」
和田憲治「アンチ安倍でね」
奥山真司「びっくりしましたよ」
和田憲治「報道の公平性っていうものが全くない。中立性が全くない」
奥山真司「ないって言ってましたねー。まずとにかく安倍さんが嫌いですっていうことで方針が決まっていて…。『本当かよ！？』と思ってたんですけど実際に本人に言われるとびっくりです」』
日報隠蔽問題は疑問というより、捏造された疑惑だった（可能な限り穏健に表現しても憶測に基づく疑惑記事）。
『平成29年2月15日の事務次官室での打合せに先立つ2月13日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いに ついて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における 日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた 事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防 衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事 実もなかった。
さらに、平成29年2月15日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、 陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報 の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データ の存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自 における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣によ り公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかっ た。』
この写真はメディア関係会社社長の金日成史跡詣の集合写真
共同通信社（団長 石川聰社長）団長であるこの社長は、2009年の日中通信リンクを読めばわかるが、北京オリンピック直後に東京オリンピックに言及し、必ずしも国民は東京開催を歓迎していないと反対し中国の大会運営実力を絶賛していた。
日本のメディアは中国と朝鮮という特殊隣国に警戒心が足りない。無関心や中国の為に働いてる外国人や日本人（新しい定義シノワジャーナリズム 2012年9月の尖閣についての「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両紙の巨大な政治広告以来、新聞社は売れなくなった損失を中国政府広告で埋め合わせている。）の中に悪質なミッションを担っている人物がいることを放置すべきではない。
北海道新聞・河北新報・東奥日報・秋田魁新報・山形新聞・岩手日報
産経新聞・上毛新聞・神奈川新聞・山梨日日新聞・新潟日報・福井新聞
京都新聞・神戸新聞・山陽新聞・中国新聞・新日本海新聞・山陰中央新報
高知新聞・西日本新聞・熊本日日新聞・琉球新報
以上二十二社 四十人
各社の代表として社長が主に参加。一部は会長や代理の役員（産経新聞など）。
その他として同行した部長、秘書、そして、共同通信記者
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週刊ポストより 一部引用
こんな捏造がマスコミの自衛隊関係者の話というミスリードで辞任まで運動できるのであれば、議院内閣制など今後は機能しないだろう。何か特殊隣国にとって不都合な政策はスクラム組んで潰しにやってくる。こんな連中に負ける訳にはいかない。
国益の為の権力の集中が議院内閣制なのだから、国民はちゃんと批判しちゃんと監視して権力の集中を内閣に委ねるべき。とりわけ局長以上の官僚は議院内閣制の下僕であって、既存行政の守護職ではない。はっきり言って前川某は議院内閣制に反旗を翻し院外に援軍を求めた国賊（国家の封禄によって地位を得ながら国家の主権者に反逆する輩＝賊）である。
とあるTVディレクターの証言
『奥山真司「和田さんもよくご存知の某番組のディレクターに会いまして、その人は本当に某テレビ局はおかしいと言っていました。」
和田憲治「あぁ、自分が所属しているテレビ局がもう狂ってますと？」
奥山真司「もう自分で言ってましたね。『本当なのかよ』と思ってたんですけど、内部の人がそういうこと言うから」
和田憲治「アンチ安倍でね」
奥山真司「びっくりしましたよ」
和田憲治「報道の公平性っていうものが全くない。中立性が全くない」
奥山真司「ないって言ってましたねー。まずとにかく安倍さんが嫌いですっていうことで方針が決まっていて…。『本当かよ！？』と思ってたんですけど実際に本人に言われるとびっくりです」』
