新大久保 アイヌの店

 

 

アイヌ差別の酷かった釧路を逃れて昭和40年代新大久保へ？ 全国放送番組で嘘をつくなら検証に耐えうるものにしておけば？昭和40年の同級生はアイヌの女子だったしかわいいから人気者だった。朝からキムチとアイヌの鹿肉映像で差別構図にゲロが出そう。チュチェ思想か。

ヤクザななべおさみも一緒

 

《山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）

 

　２０１８年、私はケント・ギルバートさんとともに朝日新聞を追及し、その結果を『朝日新聞との対決全記録』という一冊の本にまとめた。

 

　われわれが当初追及したのは、朝日新聞が英語版でひそかに続ける「慰安婦強制連行プロパガンダ」だった。２０１４年８月、朝日は吉田清治証言に基づく「虚報」を撤回して謝罪した。ところが、iRONNAでも指摘したように、英語版では「強制連行と性奴隷化」を想起させる表現を使い続けていたからだ。（Comfort women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.　第二次世界大戦前と最中、日本兵に性行為を強要された慰安婦）

 

　朝日新聞はわれわれの問いかけに対し、「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です」と回答した。「慰安婦の多様性」を認めながらも、前述の画一的な表現を改めることは拒否したのである。

 

　その後、同様の表現を使用していた英字紙ジャパン・タイムズが編集方針を改め、そのような表現を今後は使用しないと宣言した。しかし、朝日新聞はわれわれとの交信で自己矛盾を露呈しながらも、方針変更についてはかたくなに拒否した。

 

　そんな朝日新聞は、まるでウルトラセブンに追い詰められ、隠密行動を放棄した宇宙人が巨大化して街を破壊するような行為に打って出てきた。いよいよその暴力性を隠す気も無くしたようだ。最新の例を二つ挙げよう。

 

　韓国が慰安婦に関する日韓合意を事実上破棄したことを受けて、朝日新聞は「慰安婦財団、残したものは」という記事を掲載した。これは日韓合意を受けて韓国側が設立した「和解・癒やし財団」の活動を振り返る記事だが、慰安婦に関する説明が添えられている。そこには次のような記述がある。》略《

ここで、２０１９年２月１８日に朝日新聞デジタルで配信された日本語記事を紹介する。

 

先住民族の明記評価　自治体「格差」懸念も
アイヌ新法案　閣議決定

　国のアイヌ政策の基本となるアイヌ新法案が１５日、閣議決定された。アイヌ民族を「先住民族」と明記し、差別禁止やアイヌ文化にかかわる特例措置などを盛り込んだ。法案を評価する声が聞かれる一方、自治体により「格差」が生じると心配する声もある。政府は今国会の成立を目指す。

 

　次に英語版を見てみよう。英語表記と和訳を併記する。こちらは一足早く２月６日に配信されている。

 

Bill finally recognizes Ainu as indigenous people of Japan
（法案はついにアイヌを日本の先住民だと認める）

After more than a century of forced assimilation and discrimination that nearly blotted out their culture, the Ainu are finally to be recognized as indigenous under legislation to be submitted to the ordinary Diet session.　
（アイヌの文化をほぼ壊滅させた１世紀以上にも及ぶ強制的な同化政策と差別の果てに、ついにアイヌ民族を法的に先住民族と認める法案が通常国会に提出される）

 

　このすさまじい違いは何を意味するか。》

NHK広報局 「そうした事実はありません」 「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」 「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」 と回答。 NHK広報局 「そうした事実はありません」 「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」 「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」 と回答。 NHK広報局 「そうした事実はありません」 「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」 「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」 と回答。 NHK広報局 「そうした事実はありません」 「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」 「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」 と回答。 NHK広報局 「そうした事実はありません」 「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」 「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」 と回答。