戦争が終わりたった13年後にはすでに日本人は生まれ変わっていた。
今から13年前の2005年から日本人はどのくらい生まれ変わっているだろうか?リーマンショックがあってもソニーショックがあってもトヨタショックがあっても、日本人は生まれ変われない。いつまでも現在ビジネスの連続的成長を信じてる。成功しか許さない経営管理と成長しか許さない株主にまかせた会社は外形的に商品でありかつ《持続する事業体》であるという矛盾を抱える。
それ故に規模の大きな市場に甘く参入しようとする。
企業リーダーの脇が甘いのだ。私が最初に就職した会社は優良な会社で80年代の前半までは技術サイクルに乗って成長していたが、後追い開発の旨味が消える頃、自前の開発力では社会の必要を満たす商品が出なくなり、そのうち利幅の薄い導入品ばかりになり、会社事業を売り払って組織を半分にしても利益の出ない事業になってしまった。130億売った利益が15億で8.6億に修正、半分が親会社に利益帰属する。あれ。10/30に譲渡契約解除している!
戦後の13年に日本人が学んだのは、外貨不足ゆえの生産装置の更新遅れが国際水準の品質を実現できないという絶対的壁だった。それ故にない知恵を絞って物まねもしつつ内製化した。今の日本人にそのような絶対的壁はない。いや本当はあるのだが、ぶつかってゆく気概がない。「継続的に成功したい者は、時代とともに自分の行動を変えなければならない。」 マキャヴェッリ
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今の日本人の壁は交易環境のエコシステムを自ら創り出せないという国民通貨の壁だ。つまり《「いつでも」・「どこでも」・「透明な市場価格で」交換することができる》という通貨に円はなっていない。円の価値は非常に小さな取引場で相場が決まっている。東京市場は60億ドル程度の取り引き高であるが、1日にトップトレーダーが動かせる為替は数百億ドルであろう。ソロスで言えば100億ドルを実際に売り浴びせイングランド銀行がギブアップした。そのような市場に置かれた通貨に長期価値はない。誰もが気づく事実だが、そんなことは起きないという前提でエコシステムを信頼している。
通貨価値の源泉を日本という国体に置けていないという限界がこの先の日本の成長の壁だと思う。これは日本だけの問題ではない。世界経済のハードカレンシーと信じられている通過が一部のトレーダーの恣意的決定で価値変更させられる。
國體国体とは政治的には権威すなわち政治の最終目的という威信の源泉であるが経済的には継続性の保証である。国境を超えたトランスアクションの信頼性である。国民性の綜合と言い換えることも出来る。円は単なる通貨単位ではなく別の価値を備えなければならない。ブロックチェーンという良い機会が到来している。記録の保障を量子で行うならば、交易環境のエコシステムは標準のレベルまで降りてくる。
《株式会社 産経デジタル
防衛省は2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に、国内防衛産業の参画を重視する開発方針を明記する方向で調整に入った。日本が開発主体となることで、防衛産業の基盤維持や戦闘機開発の技術蓄積を図る狙いがある。政府関係者が4日、明らかにした。
防衛省はF2後継機の方針として(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の輸入-を検討してきた。このうち既存機の輸入は能力の陳腐化が避けられず、見送る。純粋な国産開発もコスト、技術両面でハードルが高い。政府内の意見集約が進まず、中期防への結論の明記は先送りする可能性もあるが、日本主体の開発方針は示す方向だ。
F2後継機をめぐっては米軍のF22戦闘機をベースとする米国との共同開発案も浮上した。ただ、米国主導となる公算が大きく、国内防衛産業が参画できる余地は小さい。防衛省幹部は「米国は有力なパートナー候補だが、戦闘機の国内技術を維持・向上させるには日本が主体となって開発するしかない」と話す。
具体的には、三菱重工をまとめ役にIHI製のエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどの技術を生かした機体を想定する。性能面では搭載する戦闘システムや装備品の更新を容易に行える拡張性や柔軟性を重視。高い制空能力やレーダー探知能力を追求し、F35Aと同等以上のステルス性も目指す。》