反政府機関紙化するメディア（それを丸写しする日本のメディア）。情報の内戦（市民戦争）はすでに始まった。トーク番組の司会者コメディアンのチェルシー・ハンドラーに至っては“メラニアは英語が喋れない発言”まで飛び出すエスニック訛りヘイトという逆ねじのおまけつきときた。
Where was all the outrage from Democrats and the opposition party (the media) when our jobs were fleeing our country? Only 109 people out of 325,000 were detained and held for questioning. Big problems at airports were caused by Delta computer outage,.....
If the ban were announced with a one week notice, the "bad" would rush into our country during that week. A lot of bad "dudes" out there!
『2013年のボストンマラソン爆破事件では3人が死亡、数百人が負傷したが、実行犯はロシアとキルギスで生まれた兄弟だ。
2015年にカリフォルニア州サンバーナディーノで起こった銃乱射事件では、パキスタン生まれの妻と米国生まれの夫が十数人の同僚を殺害し、21人にけがを負わせた。
2016年にフロリダ州オーランドのナイトクラブで49人が死亡し、50人以上が負傷した銃乱射事件の実行犯は、ニューヨーク出身のオマル・マティーン容疑者（現場で射殺）だった。
ここ数年間に発覚した大規模なテロ攻撃の陰謀に関与した容疑者の中にも、大統領令で名指しされた7カ国の出身者は入っていない。
難民の再定住問題を訴えて活動する団体の多くはトランプ氏の大統領令は見当違いであり、過剰反応だと批判している。
「この国は弾圧や死の恐怖から逃れてきた難民を歓迎してきた長くて豊かな歴史がある」。ニュージャージー州のニューアーク大司教区のジョセフ・トビン枢機卿はそう話す。「たとえそうした人々が非理性的な恐怖や偏見、迫害に遭ったとしても、米国の特徴である博愛が最後には勝ってきた」』WSJ
枢機卿の発言には、鍵をかけなければ泥棒は暖かくその家に招かれたと思って泥棒ができなくなる。という理屈、結局最後に愛は勝つみたいなユートピア思想が表れている。幻想に浸りたいのはわかるが、もうそれは消えた。それよりもサウジやトルコやイスラエルが入国禁止７か国に入っていないことに注目してみよう。（入国禁止国▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン）サウジやトルコやイスラエルが３国の出身者は禁止リストに入っていない。出身者でくくるならばフランスもベルギーも入れるべきだと思うのだが。。この３国はISを取り巻くIS保護圏であり、イランに対抗する国際共謀関係（人カネ軍事物資）を持っている。７か国はイランの影響下にあるムスリム社会を背景にした不安定地域だ（イランを除きもはや国のかたちになっていない、きれいに整理されている。ただしスーダンは最近イランと国交断絶してむしろ中共支那に接近している。これがトランプ風の中東情勢認識）とみてよい。ネタニヤフの主張に素直に載った中東認識であり、最初の爆撃がイエメン（おそらく仮想敵はイランである）のフーシー派
『トランプ政権 混乱招く暴走止めねば
トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。
ニューヨークなど１５の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。
トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。
司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。
トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。
この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。
全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。
大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。
なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。
強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。
自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。
野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。
司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。
（1月31日）』信濃毎日新聞
