検討を開始しただけで批判されるトマホーク

 

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

 

アメリカが開発をやめたLCMSぐらいなら日本の技術でも製造できる。なぜ購入した方が良いのかはわかりませんが、射程距離2500kmでも速度が遅ければ、脅威にはならない。なるべくステルスで接近して高速で攻撃するミサイルを選択するべき。

巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）は、飛行機（航空機）のように翼と推進力を持ち、長距離を自律飛行し目標を攻撃するミサイルである。

分類

発射設備による分類

空中

ALCM（英: air launched cruise missile、空中発射巡航ミサイル）

陸上

GLCM（英: ground launched cruise missile、陸上発射巡航ミサイル）

水上

SLCM（英: surface ship launched cruise missile、水上艦発射巡航ミサイル）^{[注釈 1]}

潜水艦

SLCM（英: submarine launched cruise missile、潜水艦発射巡航ミサイル）^[2]

攻撃目標による分類

対艦攻撃

ASCM（英: anti-ship cruise missile、対艦巡航ミサイル）^[3]

対地攻撃

LACM（英: land-attack cruise missile、対地巡航ミサイル）^[3]

巡航速度による分類

亜音速

亜音速巡航ミサイル（英: subsonic-speed cruise missile）

超音速

超音速巡航ミサイル（英: supersonic-speed cruise missile）^[2]

極超音速

極超音速巡航ミサイル（英: hypersonic-speed cruise missiles）

 

2004年の16大綱『中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）』の原案では、陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として、射程300キロメートルの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった公明党の「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」^[14] との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの取得をあからさまに要求してきたという^[15][16][17]。

2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議で、玉澤徳一郎元防衛庁長官がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設をミサイル防衛で防護し、すかさずアメリカ軍機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。同会議においてレイセオン社は日本に対してトマホークの導入を提案している。

2009年に予定されていた新大綱策定と『中期防衛力整備計画 (2010)』で、自民党は『提言 新防衛計画の大綱について』において巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求した。しかし、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したので、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と『中期防衛力整備計画 (2011)』には盛り込まれなかった。

2017年12月8日に、防衛省はJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を明らかにした。JSMはF-35Aに搭載され、JASSMとLRASMはF-15Jを改修して搭載される^[18]。日本の防衛大臣は「巡航ミサイル」という表現を避け、「スタンドオフミサイル」という表現を使っている。これは巡航ミサイルの導入目的が、長射程化する諸外国のミサイルの範囲外から攻撃すること（スタンドオフ攻撃）であり、敵基地を狙ったものではないという配慮だと考えられる^[19][20][21]。

2020年12月18日、政府は新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定の中で、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」として「スタンド・オフ・ミサイル」の名称で国産の長射程巡航ミサイルの開発を行うことと、その開発費として335億円を令和3年度予算案に計上することを正式に表明した^[22]。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（SSM-2）をベースに、射程を百数十kmから約1,000kmにまで延伸し、艦船や戦闘機への搭載も可能とする^[22]。

2022年10月28日、日本政府が敵基地攻撃能力の装備として、国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化を一時断念し、トマホークを導入検討し、米政府に打診した、イージス艦搭載の改修も検討中。^[23]