日本は大丈夫か 奉祝紀元節

自民党にいた小沢は結局その正体は全体主義者だったのか。ダメだ。

自民には党内左翼がいることで多数派になっていると勘違いしている分派がいる。

後醍醐天皇の建武の親政以来、日本社会に全体主義者はいらない。共産主義や専制君主個人崇拝国家は馴染まない。

米国をはじめ巻き添えを恐れてジャパン・デカップリングが出るのを待っているだけの受動対応、何も変わらない大丈夫と国民に言うだけの政府のどこに落ち度が無いというのだろう。そいつってなんの論客なの？軍事でも経済でも失格。

今回の中国肺炎の対応を見て、政府や官邸を擁護、あるいは落ち度がないと主張する保守論客が多いので驚いている。
政府や官邸から、どんな飴玉をしゃぶらせてもらってるのかと勘繰りたくもなる。

今日はNHKが書く

2020/02/11(火) 11:32:53.80 ID:hT3K+l4V9.net
“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

昨年の4月の朝日記事だ

国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。同じく朝日　ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。

古澤満宏
IMF 副専務理事 略歴

香川 俊介（かがわ しゅんすけ、1956年^[1] - 2015年8月9日）は、日本の財務官僚。第11代財務事務次官。東京都出身。東京大学法学部卒業。は同期

1941年 - ）は、日本の大蔵官僚。元証券取引等監視委員会事務局長、元国際通貨基金（IMF）副専務理事。義父は政治家の金子一平である。

加藤 href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/1941%E5%B9%B4" style="'font-size:" title="1941年">1941年5月23日^[1] - href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C" style="'font-size:" title="三重県">三重県出身の元大蔵官僚。元財務官。野口 href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/1940%E5%B9%B4" style="'background-color:" title="1940年">1940年12月20日 - href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC" style="'background-color:" title="日本">日本の元大蔵官僚、経済学者は同期。

篠原 href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/1953%E5%B9%B4" style="'font-size:" title="1953年">1953年（昭和28年）2月8日 - href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC" style="'font-size:" title="日本">日本の元財務官僚。前国際通貨基金副専務理事。『リーマン・ショック href="https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%87%BA%E7%89%88" style="'background-color:" title="毎日新聞出版">毎日新聞出版社、2018年2月）

2020年1月15日、ツイッターへの投稿を理由として東京大学を懲戒解雇された大澤昇平。具体的な解雇理由は、前述の投稿のほか、「中国独裁共産党は東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています」「東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない」[10]などの投稿によって、情報学環アジア情報社会コースが「反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させ」た点や、東大の元教員を「根拠なく誹謗・中傷」したこと、情報学環に所属する現教員の「人格権を侵害する投稿」をしたことなどである。本人は処分を不服としている。 

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21. ^ “東大特任准教授、炎上後に繰り返し指導も削除せずと大学側説明。本人は「フェイクニュース」と主張”.   Yahoo!ニュース個人 (2019年11月28日). 2019年12月2日閲覧。 
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23. ^ “過日、IT各社が寄付停止を発表した。但し、1億円超の寄付金の8割は東大に取られ、私が受け取っていたのは2割程度”. twitter.com.   大澤昇平::AI救国論🇺🇳 (2019年12月12日). 2019年12月13日閲覧。 
24. ^ “『大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のSNS書込みに対する見解』”.   www.iii.u-tokyo.ac.jp (2019年12月13日). 2019年12月13日閲覧。 
25. ^ “「大澤を本郷キャンパスに入れぬよう教授会で命令された。」”.   twitter.com (2019年12月13日). 2019年12月13日閲覧。 
26. ^ “我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令和元年の一大事件である”.   twitter.com (2019年12月13日). 2019年12月13日閲覧。