労働者階層（成人の1億2000万人）2万ドルくらい
（日本の会社員はこの間の4万ドル程度、低すぎないかというのが私の問題意識）
中流階級（9600万人）は平均所得7.5万ドルくらい
上位中流階級（2200万人）の平均所得は22万ドル
上位1％（240万人の富豪たち）の平均所得は150万ドル
生活保護に年間50兆円支出している。
物価の高い都市部に住む労働者階層は生活保護が必要だろう。
米国の平均可処分所得は$54,845(OECD)日本は$33,248 米国と比べると2万ドル以上の差がある。
以下苫米地氏のかなり昔の著作からの引用。いったいなぜこうなったのか？秘密は準備率にある。
《自制心のない日本経済運営に対する制裁として、ＢＩＳ自己資本比率規制や総量規制などが日本の銀行に徹底的に科せられ、結果、日本のマネーサプライ創出倍数は、現時点では、制度上の千倍ではなく、実質七倍程度に抑えられています。この程度の倍数では、資本主義の仁義なき戦いでは、日本の銀行が欧米の銀行に勝ち抜くのは不可能です。これにより、日本の銀行が、貸付金の貸しはがしなどをしている間に、実質準備率のない欧米の銀行は、好きなだけドルやポンドを印刷して、日本中の不動産、そして今では中国などの不動産を買いまくっているというのが、現状です。準備率以外にもう一つあるＢＩＳ規制のほうは、自己資本比率の足枷を外すために、不動産ローンを証券化して金融商品として販売するという芸当も米国内託融資本は考えつきました（一度証券化して持っておけば、貸付金ではなくなるので自己資本比率規制から外れます）。そんなカラクリは長く続かず、その中心機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価と債権が下落し、経営危機に現在陥っているのは最近ニュースになった通りです。サブプライムローンを代表とするこれらＢＩＳ逃れ不動産証証券化金融商品のカラクリが破綻し、世界の金融市場を混乱させたことは、記憶に新しいことです。
苫米地英人. 自伝 ドクター苫米地「脳の履歴書」 (pp.4-5). Kindle 版. 》
私は苫米地氏がこの著書内で指摘する銀行口座間のスウェーイングによる準備率ゼロ化を知らなかったが、この言葉は今でも日本語検索では全く出てこない単語である。理解が追いついていない日本の2019年の研究文献（斉藤）ではむしろ以下のようにナローバンキング化（流動負債などの資産をできる限り持たない「安全な」銀行）というリスクゼロという日本独特の価値観の入り口で準備率が（直接ではなく、間接的に銀行の秘密について知らないふりをしながら）議論されている。専門家の視野が30年前の業界目線で著しく狭いことを感じる。富の創造に関心のない銀行が潰れてゆくのが必定である。
《ここで CBDC の登場により，商業銀行の預金が中央銀行(CBDC)へと向かうとしたならば，それは ‘ナロー’ バンクに近づいていくことを意味するとしている。‘ナロー’ バンクと は，その負債対応の資産が流動資産である銀行 のことであり理論的には，それはより安全な銀行でもあり，預金保険はそれには必要はない としている。‘ナロー’ バンクには，スミス，リ カード以来，多くの提案があるが，同副総裁は 注目される提案として1987年のトービンによる ‘預金化通貨口座(DCA)’ の創設提案(Tobin[1987])を紹介している。これは政府が預金の 預金の利便性と通貨の安全性，本質的には預金 である通貨を，小切手またはその他の命令に よって任意の金額で譲渡可能な媒体を公衆に利 用可能にするべきであるとの提案である4)
4) 吉田暁＊は1988年においてこのトービンの ‘預金化通貨 口座(DCA)’ の創設提案を紹介しているが，それは「結 局のところ現金(銀行券)のエレクトロニクス化」であ るとし，その他の支払手段(預金)の存在を否定してい ないことから，その他の100%準備論よりも高い評価を与 えている。
。斉藤》
吉田氏の引用は以下の誰も目にしないような信用創造批判文献ぐらいしか見当たらない
＊吉田暁[初出1990]「ペイメントシステムのリスクと銀行の本質」『武蔵大学論集』第35巻 6 号(吉田暁 [2002]『決済システムと銀行・中央銀行』(日本経済評論社)に収録)中古でも13,000円以上する20年前の希少本。これは読んでおくしかない。
では誰がどのくらい税金を連邦政府に払っているのか？下三段の階層が、給与税や消費税を含め所得の25～30％を税金として国庫に納めている（社会保障費OASDIは一般に社会保障年金：Social Securityと呼ばれる。財源は社会保障税。税率は給与の12.4％で労使が折半する。）
超富裕層は連邦に20％ほどしか払っていない。
トランプはゼロである。彼は頭がいいからこれができると豪語している。
消費税に相当する売上税率は日本の方高い。
・ネバダ州（ラスベガスなど）：7.98％
・カリフォルニア州（ロサンゼルス、サンフランシスコなど）：8.25％
・ニューヨーク州：8.49％
日本経済にはデジタル給付金（期限付き）を毎年一人少なくとも60万円、最大120万円配る必要がある。国債を発行して、ざっと6800万人の勤労者に41兆円〜82兆円を返すべき。
留学生優遇対策より先にやるべきこと、それは経済を再始動すること。所得倍増と公約しながらこのまま何もしない宣言をした岸田内閣は嘘つき内閣。
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日本政府、10万円支給を決定！ 入国後も困窮の外国人留学生に
