追補2018.5.13
南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。
防衛省関係者によりますと、今月３日、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを警戒に当たっていた海上自衛隊の艦船が発見しました。
これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。
防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。
瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし１月から２月にかけて、合わせて４回、北朝鮮が瀬取りを行ったと見られる画像を公開していますが、韓国船籍のタンカーが関与した疑いのあるケースは今回が初めてです。
中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社
6年前
売上高
842億1935万人民元
（2012年12月期、グループ連結）
純利益
-19億8320万人民元 赤字
（2012年12月期、グループ連結
『2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTE社の製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
2018年2月
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。
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米商務省は中国のZTEに対し、「輸出特権のはく奪」を科した。つまり、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売が禁止される。ZTEが2017年の合意条件に違反したとされることが理由で、禁止期間は7年間。商務省産業安全保障局（BIS）が米国時間4月16日に明らかにした。
商務省は16日、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員には賞与を全額支給していたと述べた。
「ZTEの従業員と上級幹部に懲戒処分を科すどころか、報酬を与えた。このとんでもない行為を看過するわけにはいかない」」とWilbur Ross商務長官は声明で述べた。
今回の措置の背景に、中国の通信企業に対する圧力の高まりと、米中双方による広範囲にわたる関税の引き上げがある。中国のスマートフォン大手である華為技術（ファーウェイ）は、米国で壁に直面している。米連邦機関の高官らが、米国の通信インフラに対するセキュリティリスクと、諜報活動に利用される懸念を理由に、同社スマートフォンを使用しないように公の場で警告したためだ。AT&TとVerizonは、ファーウェイ製品を販売する計画を中止したと報じられている。小売大手のBest Buyがファーウェイ製品の販売を終了する見込みだとの報道も3月にあった。
ZTEはコメントの依頼に応じなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。』
『日本政府は以前から、「Ｆ３」と呼ばれる自国製ステルス戦闘機の製造のため、国外のパートナーを探すようになっていた。日本政府は３月に複数の外国企業に対し、３回目となるＲＦＩを発送。同通信は、ロッキード・マーチンからの提案の他に、日本がボーイングとＢＡＥシステムズからの回答も待っているとしている。
日経新聞によれば、最も可能性が高いのはロッキード・マーティン社を相手にした取引。同社は日本にすでにF-22とF-35の２機をハイブリッドさせた、ステルス技術の戦闘機の開発プランを提案している。
ロッキード・マーティン社はこの夏にも新型戦闘機の事前案を提出する。ハイブリッド戦闘機はおそらくF-22とF-35の技術を混合し、両機の性能を凌駕したものになるとみられている。』
