米コネティカット大学のマイナー・マイヤーズ教授（企業法）は、連邦証券法の詐欺防止規定が虚偽記載などに対する防波堤とされてきただけに、この評決は「驚き」と指摘した
この評決がイーロン・マスクをより積極的な買収行動に向かわせるだろう。計画を詐欺と区別するポイントはどこにあるのか？
内心の証明は誰にもできない。いかにも実現不可能に見える計画でも情報を隠していなければ詐欺とは言えない。事業において計画は必ず実現できるものではない。それでは詐欺の証明はどのようにするのか？ 詐欺の証明は破綻するまでできないというのが結論。たとえ破綻しても抜き取り意図の濃厚なスキームあるいは内部者証言による実証が明確でない場合は無理である。イーロン・マスクのように一人で行動できる場合には極めて難しい。
稲盛氏は損得で動くなというが、会社が消滅するかもしれない時に損得を抜きに判断できない。JALの再建も債権放棄を抜きにできなかったこと。大きな資金調達をして本当に計画に活かし切れるのか自問した時に損得は大いに判断を汚染する。計画的破綻がないことを望む。むしろ資金がない時の方が、沽券や見栄とは無縁、自ずと清貧な経営ができる。
[サンフランシスコ ３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式非公開化計画を巡る集団訴訟で、陪審団は３日、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に法的な責任はないとする評決を下した。
マスク氏は２０１８年８月７日、テスラを非公開化するための「資金を確保した」とツイッターに投稿。これを受け株価は急騰したが、買収が実現しないと判明すると下落。原告の投資家らは投稿で誤解させられたとして多額の損害賠償を求めていた。
マスク氏は評決後、陪審団の判断に「深く感謝する」とツイート。一方、原告側の弁護士は「評決に失望しており、次のステップを検討している」と明らかにした。
評決を受け、テスラの株価は時間外取引で１．６％上昇した。
投資会社ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は、マスク氏敗訴ならテスラ株をさらに売る必要があるかもしれないと一部株主は懸念していたと話した。
米コネティカット大学のマイナー・マイヤーズ教授（企業法）は、連邦証券法の詐欺防止規定が虚偽記載などに対する防波堤とされてきただけに、この評決は「驚き」と指摘。マスク氏が今後、コミュニケーション戦術を強化するだろうと述べた。
