国際聯盟the League of Nationsは設立されたはずだが、機能することはなかった。 なぜなら国際聯盟は戦争のプロパガンダの機関として設立された名目機関にすぎなかったからだ。戦争利権はすでにロンドン金融組織「クラウン」（ローズが創設ミルナーが完成させる後々ラウンドテーブルグループという支配層インサイダー、国連あるいは国際聯盟＋ローマクラブ＋王立国際問題研究所＋CFR＋三極委員会＋ビルダーバーグ）の独占ビジネスだった。信じられなことかもしれないが、国際聯盟はウィルソンが考えたことではなくクラウンという戦争金融組織の創作であり、いつでも好きな時に戦争を開始し債権回収するための挑発機関だった。
高潔な人格者の新渡戸稲造にはそのあたり《この世の奥に下劣な守銭奴がいること》に理解が及ばなかったのだろう。
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https://www.ratical.org/ratville/CAH/warisaracket.html#c1
第1章
戦争はラケットである
戦争はゆすりである。いつの時代もそうだった。
最も古く、最も儲かり、最も悪質であることは間違いない。唯一国際的なものである。利益はドルで、損失は人命で計算される唯一のものである。
暴利とは、大多数の人々にとっては見かけとは違うものである、というのが最も適切な表現だと私は思う。その実態を知っているのは、ごく一部の「内部」グループだけである。戦争は、ごく少数の人々の利益のために、多くの人々の犠牲の上に成り立っている。戦争から莫大な富を得る少数の人々。
第一次世界大戦では、ほんの一握りの人々が戦争から利益を得た。少なくとも21,000人の億万長者や億万長者が、大戦中にアメリカで新たに誕生した。その多くが所得税申告で巨額の血税を得たことを認めている。他に何人の戦争億万長者が確定申告書を偽造したかは誰にもわからない。
これらの戦争大富豪のうち何人がライフルを持っただろうか？何人が塹壕を掘ったのか？ネズミだらけの壕の中で空腹に耐えることの意味を知っている者は何人いるだろうか？砲弾や榴散弾、機関銃の弾丸を掻い潜りながら、眠れぬ怯えた夜を過ごした者は何人いただろうか。敵の銃剣突きをかわした者は何人いただろうか。何人の兵士が負傷し、あるいは戦死しただろうか。
戦争に勝利した国々は、さらに領土を獲得する。領土を奪うだけだ。この新しく獲得した領土は、戦争で血からドルを搾り取ったのと同じ少数の人々によって速やかに搾取される。そのツケは一般国民に回ってくる。
そのツケとは何か？
この法案は、恐ろしい会計処理を行う。新しく置かれた墓石。無残な死体。打ち砕かれた心。壊れた心と家。経済的不安定。不況とそれに付随するあらゆる不幸。何世代にもわたり、背負わされる税金。
兵士だった私は、長年にわたり、戦争は欺瞞に満ちたものだという疑念を抱いていた。国際的な戦争の雲行きが怪しくなってきた今、私は戦争と向き合い、声を上げなければならない。
またしても、彼らはどちらかを選んでいる。フランスとロシアは会談し、肩を並べることに合意した。イタリアとオーストリアも同様の合意を急いだ。ポーランドとドイツは、ポーランド回廊をめぐる争いを一旦忘れて、互いに羊の目を投げかけている。
ユーゴスラビア国王アレクサンダーの暗殺は、問題を複雑にした。ユーゴスラビアとハンガリーは、長年の仇敵であり、互いの喉元に迫っていた。イタリアは飛び込む準備ができていた。しかし、フランスは待っていた。チェコスロバキアも同様だった。そのすべてが戦争を見据えている。国民ではなく、戦い、金を払い、死んでいく者たちではなく、戦争を煽り、自国に安全に留まり利益を得る者たちだけが。
今日、世界には4,000万人の兵士が武装しているが、わが国の政治家や外交官は、戦争は起こらないと言う厚かましさを持っている。
地獄の鐘だ！この40,000,000人の男たちは、ダンサーになるための訓練を受けているのだろうか？
イタリアではないことは確かだ。ムッソリーニ首相は、彼らが何のために訓練されているのかを知っている。ムッソリーニ首相は、少なくとも率直に発言している。つい先日、カーネギー国際平和財団が発行している『国際調停』の中で、イル・ドゥーチェはこう述べている：
「そして何よりも、ファシズムは、その時々の政治的配慮とはまったく別に、人類の未来と発展を考え、観察すればするほど、恒久平和の可能性も有用性も信じられなくなる。. . .戦争だけが、人間のあらゆるエネルギーを最高の緊張に高め、それに立ち向かう勇気を持つ人々に気高さの刻印を押すのである。"
ムッソリーニが本心から言っていることは間違いない。ムッソリーニは、よく訓練された軍隊、大艦隊の飛行機、そして海軍までもが戦争に備えている。最近、ユーゴスラビアとの紛争でハンガリーの側に立ったことがそれを示している。ドルフュス暗殺後、オーストリア国境に軍隊を急遽動員したこともそれを示している。ヨーロッパには、遅かれ早かれ戦争を予感させるような妨害工作を行う国が他にもある。
ドイツを再武装させ、より多くの武器を絶えず要求するヒトラーは、平和にとって脅威であることは言うまでもない。フランスはつい最近、青少年の兵役期間を1年から18カ月に延長した。
そう、いたるところで、国々は武器を携えてキャンプをしている。ヨーロッパの狂犬が野放しになっているのだ。東洋では、より巧妙な作戦がとられている。1904年、ロシアと日本が戦ったとき、我々は旧友であるロシアを追い出し、日本を支持した。その時、我々の非常に寛大な国際銀行家は日本に融資した。そして今、私たちは日本に対して毒を盛ろうとしている。中国に対する「門戸開放」政策は、我々にとってどのような意味があるのだろうか？中国との貿易額は年間約90,000,000ドルだ。フィリピン諸島は？我々は35年間でフィリピンに約6億ドルを費やしたが、我々（銀行家、実業家、投機家）の個人投資額は2億ドルに満たない。
そうなれば、約9000万ドルの中国貿易を守るため、あるいはフィリピンへの2億ドル弱の民間投資を守るために、私たちは日本を憎み、戦争に突き進むことになる -- 何百億ドルものお金と、何十万人ものアメリカ人の命、そしてさらに何十万人もの、身体を傷つけられ、精神的にバランスを崩した男たちを犠牲にするかもしれない戦争だ。
もちろん、この損失にはそれに見合う利益がある。数百万ドル、数十億ドルが積み上げられるだろう。一部の人たちによって。軍需メーカー。銀行家。造船業者。製造業者。食肉加工業者投機家。彼らはうまくいくだろう。
そう、彼らは次の戦争に備えているのだ。なぜそうしないのか？高い配当が得られるからだ。
しかし、殺される男たちに何の利益があるのだろうか？彼らの母親や姉妹、妻や恋人に何の利益があるのだろうか？彼らの子供たちに何の利益があるのか？
戦争が莫大な利益をもたらすごく少数の人たち以外に、何の利益があるのだろうか？
そう、そして国家に何の利益があるのだろうか？
わが国の場合を考えてみよう。1898年まで、わが国は北米本土以外の領土を少しも所有していなかった。当時、わが国の国家債務は100万ドル強だった。その後、我々は "国際感覚 "を持つようになった。祖国の父の忠告を忘れ、あるいは脇に追いやった。ジョージ・ワシントンの "もつれ合う同盟 "についての警告を忘れたのだ。戦争に突入した。国外領土を獲得した。第二次世界大戦末期には、国際情勢に翻弄された直接の結果として、わが国の国家債務は25,000,000,000ドル以上に膨れ上がった。25年間の貿易収支は約24,000,000ドルであった。したがって、純粋な簿記ベースでは、われわれの貿易収支は前年より少し遅れていたことになる。
その方が（安全とは言わないまでも）はるかに安上がりなのである。ごく一部の人々にとっては、密造酒やその他の裏社会の暴利と同じように、この暴利も派手な利益をもたらすが、その運営コストは常に人々に転嫁される。
〔アルべール・コーヘンの國際聯盟目的論〕
殊にその成立後に於てアルベール・コーヘンと云う有力なユダヤ人がパリで巴里ルヴェー・ジュイープを西暦千九百二十六年に發行し、その創刊號に於て大胆にも左の如き言説を發表せるに於ておやである。
即ち論説欄に於て、「國際聯盟論」と題して
「國際聯盟とは、吾々ユダヤ民族が千八百年前に世界に離散せしめられて以來、民族生活の基礎根柢を成して来た事柄を、之から政治的に解決する機関である云々。」
日本の歴史から20世紀を見ても何もわからないようにできている。大切なのは19世紀から20世紀の米国の中での争いを見ておくことだ。
戦争が計画的ビジネスということを嘘だと思うのなら、大戦時、合衆国からロンドンに送金された戦費が革命で混乱するメキシコで原油利権屋に使われたことを思い出そう。1915年第一次世界大戦中、J.P.モルガン＆カンパニーはウォール街史上最大の海外向け融資となる5億ドルのアングロ・フレンチ融資を仲介（J.P.モルガンのホームページの沿革に書かれている）し、連合国側の購買代理業者となっている（手数料ビジネス）。1919年、ロイヤルダッチシェルがピアソンの所有するメキシコ石油事業事を買っている。こういう事実を思い出せば良い。あるいは中東戦争が何年続いてるか考えてみると良い。
戦争ビジネスはどちらか一方に肩入れするのではなく、必ず双方に投資しておくのが定石である。負けた方からどのように回収するか、これがこのビジネスの重要なところで、戦争ビジネスが始まるときには必ず戦後金融プランがあるのだ。
日米開戦の最後通牒ハルノート（ハリー・ホワイトが作ったので「ホワイト・モーゲンソー試案」とも呼ばれる）で日本では有名なコーデル・ハルが、皮肉なことに国際連合の憲章起草者として1945年のノーベル平和賞を受賞していることを思えば、平和の仮面で戦争挑発することが彼らの生涯の仕事、ビッグビジネスだったことがわかる。ハリー・デキスター・ホワイトはリトアニア出身のユダヤ移民の子で、マネタリスト当時財務次官補だったが、どうして一介のマネタリストが、ここで戦争になるかもしれない外交交渉の最先端に口を挟む立場になるのだろうか？
実はホワイトはソ連軍情報部の協力者であった。【1995年ヴェノナ文書とソ連の工作についてはジョン・アール・ヘインズ・ハーヴェイ・クレア 『ヴェノナ――解読されたソ連の暗号とスパイ活動』 山添博史・佐々木太郎・金自成訳、PHP研究所、2010年2月、J.E.Haynes,H.Klehr Venona: Decoding Soviet Espionage in America (Yale University Press, 2000)】その上司はソ連スパイの大物女工作員“Red Spy Queen (赤いスパイクイーン)”そう呼ばれた彼女の名は、エリザベス・ベントリー。彼女はソビエト内務人民部のスパイ組織NKVDにいた。NKVDは、のちにKGBに彼女は米国内ソビエト全国スパイ網を掌握できる立場だったという。
社会主義や産業育成より福祉優先に見せかけた財政拡大主義のマネタリストにはこうしたエージェントが育成されていた証拠のようなものだ。米国ルートのコミンテルンばかりでなく戦後KGBもまた直接に日本で活動している。岸内閣で労働大臣であった石田博英についてはレフチェンコ証言のレフチェンコの亡命の10年後の1992年にイギリスに亡命したワシリー・ミトロヒンが持ち出した資料「ミトロヒン文書」でもエージェント「フーバー」の指摘があった。その上に、冷戦終結とソビエト連邦の崩壊を受けて1995年にその存在が明らかになった「ヴェノナ」文書にも石田の名前があると言われ、石田がKGBのエージェントであったことは事実。
ハリー・ホワイトは後に下院非米活動委員会に告発されて、証言の三日後に服毒自殺している。これは戦争を仕掛ける者達がどのような手を使うかという明確な事例だろう。下院非米活動委員会、マッカーシー委員会といわゆる赤い高官（特にジョージ・キャレット・マーシャル；陸軍士官学校を卒業していな異例の将軍や日本にもも縁の深いジョージ・アチソン、ジョン・カーター・ビンセントなど）との戦いはまた深い世界なので別途稿を改めよう。チャイナハンズたちはジョン・スチュアート・サーヴィス、ジョン・カーター・ヴィンセント、ジョン・パットン・デイヴィスの三人は国家に対する忠誠に問題があるとしてジョン・フォスター・ダレス国務長官によって免職された。
日米開戦＝米国参戦を望んだのはFDR：フランクリン・デラノ・ルーズベルト(『中国の赤い星』原題はRed Star over China エドガー・スノー、の愛読者にして毛沢東のファンだったので、日本に対する評価は中共の支援者の目を通して得ていたことだろう)だけではなかった。米国はすでに開戦前からレンドリース法を押し切って通過させ、実質的に物資を供給する形で英国などにローンを組んでいた。表向き冷戦下ではソ連は返済しなかっただろうが、冷戦という戦争ビジネスであった仮定を想定すると事実はわからない。
とにかく少なくとも英国がそのローン元利を完済するのは2006年である。10億ポンド以上の融資に金利2％で50年も儲けさせていただくのだ。それでもチャーチルも、スターリンも米国参戦を望んでいた。日米交渉は最初から開戦が前提の和平交渉だったのだ。
しかも米国をヨーロッパ戦線に参戦させながらアフリカ回りで、わざと戦争を長引かせている。1943年には終了可能であったにも関わらず、ビジネスのために引き伸ばされる。このレンドリースプログラムの元締めエドワード・ステティニアスは初代米国国連大使になる。今ロシアと中国以外は彼らの許可なく戦争を開始できない。イスラム国も当然許されてシリアとの戦争をしていると考えるべきだろう。
エドワード・マンデル・ハウス大佐
時は少し遡り、第一次大戦。1915年U-boatに沈められることが明確だったにもかかわらず敢えて出航したルシタニア号の運命に関する英国外交官エドワード・グレイ卿に対する沈没仮定の発言でも有名なこの人物は米国が戦争に参加する道を探していたのだろう。北軍の調査によれば、リンカーン暗殺の主犯格はトーマス・W・ハウスで、叔父にあたる。陰謀家の系譜であることは疑いようがない。
「ルシタ二ア号の撃沈とウィルソンの宣戦布告のあいだには１１年ほどのひらきがあるとおつしゃる向きには、ウィルソン大統領を支配していた三百人委員会が、英国諜報部北米局長ウィリアム.ワイズマン卿の援助を受け、はるか事前に計画を立てていた」（ジョン・コールマン）ことを思い起こせば良い。すなわち参戦と引き換えにイスラエルの土地を保証するという誘い。
それから4年後
ハウス大佐のレポートの提出された1919年はアドルフ・ヒトラーが政治活動を始め、右派 青年ドイツ・ブントが結成され、コミンテルンが結成され、ポール・ウォーバーグによって米国手形引受業審議会が設立された年でもある。米国学術界にはジョージタウン大学に地政学の「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が設置される。日本には山本実彦によって改造社が創立される。
The British Secret Service Report No. 1919, called the "Col. E. M. House letter," contains an official and authentic report of the First World War, the agency that brought it about and the purpose of it. This report in its entirety is highly interesting but the discussion here will be limited to "Imperial Unity," J P. Morgan & Company, British Duplicity, and the League of Nations.（略）
国際聯盟とは如何なものか 新渡戸稲造
『しかし戦争防止を実行せんとした最も有名なものは前世紀の初頭に於ける神聖同盟である。各国の国王や総理大臣が出席して、列国の君主は互に同胞のように交り、永く相親睦して争わぬことを誓った。しかもその誓約は日本でいえば弓矢八幡、八百万の神々というが如く天に在します神の御名に於て厳格に約束したのである。然るに会議して帰国すれば直ちに軍備を修めて戦争の用意をしていた。従来列国の間に戦争を防止し平和を保つために相集まって議論を交え約束に調印しても、散会すれば忘れてしまう、記憶していても、進んで約束を履行しようとしない。列国会議の成功しなかったのはただ決議または約束するだけで、これを督促し実行せんとするものがなかったからである。再度集まることは面倒であるから、結局決議のしばなしということになった。故に国際聯盟が出来た時も、世人の多数は従来と同じく失敗するものと信じていたのであるが、しかし聯盟には事務局というものがある。総会でも理事会でも一定の時に開会するだけであるが、事務局は常置の局で、ある決議を総会が行ったとすれば、局からその実行を督促する。あの決議は何時から実行するか、あの仕事の成績はどうであったかと、局は常に各加盟国の政府に督促している。例えば国際司法裁判所を構成する時の如き批准の催促状を各国政府に出すことが局の重要な仕事であったことがある。局が催促するから加盟国政府も実行せざるを得なくなる。要するに事務局は国際聯盟を成立せしめ、その効果を発揮せしむる重要機関の一である。昔の国際会議はこれを欠いた故に失敗し、今の国際聯盟はこれを有するために成績を挙げている。事務局を常設したことは国際問題を解決する上に最も大なる発明の一である。』1925（大正14）年2月15日
ほとんどの日本人は今もこの当時の坂の上の雲の信仰者で、先進国は皆普遍的価値を志向していると思っている。今も新渡戸稲造と同じく国際聯盟や国際連合を高邁な道徳心の国民的発露として調停と国際指針の合意形成の最高権威と考えているだろう。それは正しくない。
1919年パリ講和会議で人種的差別撤廃提案を日本政府として牧野伸顕が提案しようとしたが、ハウス大佐との予備交渉にもかかわらずウィルソンは提案を取り下げること要求、抵抗して議決に持ち込んだが突如全会一致が条件となり成立しなかった。
アングロ＝アメリカの信じる普遍的価値とはこのとき既に道徳心ではなく金、人道や宗教ではなかった。しかも一時的所得ではなく永続する植民地収入の分配であり、他国の有力者の資産あるいは国自体をあずかって将来にわたってその国民が生み出す富を運用分配する権利=信託の簒奪に深い関心があった。つまり所有権名義をそのままに、そこの上がりの配当処分権を奪うことだった。返還前のマカオや香港を思い起こせば良い。
ご存知のとおりウィルソンがこの委員会で提案した国際聯盟は米国の後継ウォレン・Ｇ・ハーディング大統領の単独講和外交と加盟抵抗により阻まれ、参加していない。
（ところで最終的に脳梗塞とされるハーディング大統領の任期中の病死について怪しいのではないかと考えている。心臓発作が先行した様子から、症状のよく似たジキタリス毒によるアダムス・ストークス発作ではないだろうか。）
その結果、先送りされて一旦は頓挫した国際聯盟の戦争挑発機能は造り直された。
国際聯盟は戦勝国が拒否権をもつ国連に米国が主導することで引き継がれた。
新渡戸稲造が強調するように常設事務局ができたことは、バーナード バルークら戦争プロにとってみても、ある意味、有意義である。
もはや戦争の自然発生を待つ必要はなく、いつでも戦争に追い詰める場ができた。学術的、国際法的、時にはジャーナリスティックな引用事実を有る事無い事 、同時に一挙にある国につきつけて、その国の国内法とは無関係な価値基準で主権存在を否定してゆけば良い。
これができるという意味で有意義な事務局である。修辞的な皮肉ではなく本当の事実である。新渡戸稲造にとっては断腸の思いであったろう。エドワード・マンデル・ハウスのこのレポートが平和的目的の中にこの便利な事務局を包み隠したことを語っている。エドワード・マンデル・ハウスは大佐という肩書があるが、軍歴はない。
ハウス大佐はテキサスで歴代知事の助言者として暗躍した政治家だったというが。ハウス大佐はメキシコの石油利権争いにもにも早くから登場する。トロツキーの最後の拠点はメキシコだったが、ハウス大佐を通じエージェントがカナダ政府にトロツキーの釈放を要求している。ハウスが引き込んだ英国側エージェントであるウィリアム・ワイズマン卿もカナダ政府に対して同じ動きをしてトロツキーの釈放を促している。この男は第一次大戦に米国を参戦させるべく英国によって送り込まれた人物であるらしく、ハウス大佐と動機を同じくしている、従ってルシタニア号の運命にも関係しているのだろう。
ここに登場する人物たち、
エドワード・マンデル・ハウス大佐
ウィリアム・ワイズマン卿
パウル・モーリッツ・ワールブルク
バーナード・バルーク
アルフレッド・ミルナー卿
彼ら円卓会議グループ*にとっては、このルシタニア程度のことは平気なことだった。
*創始グループの幹部は、ロスチャイルド卿、バルフォア卿、グレイ卿、イッシャー卿、ミルナー卿。
１９０２年にセシル・ローズが死んだ後、ミルナーがこの組織を引き継ぎ、ミルナー・グループと呼ばれるようになった。 ミルナーは、下記の３つの手段で権力掌握を目指した。 １．政治、教育、報道の分野に同志を潜入させる。 ２．優秀な男性をリクルートして、エリート結社の女性と結婚させ、社会的に高い地位や肩書きを与えて恩を着せる。 ３．大衆の目につかないように気を配りながら、社会政策に影響を及ぼせる地位にエリート結社の人間を据える。 ミルナー・グループからラウンド・テーブル・グループが派生し、それが現在の英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ。通称、チャタム・ハウス）、アメリカのシンクタンク、外交問題評議会につながった。どちらも私設の組織であるにもかかわらず、政府の外交政策に大きな影響を及ぼしている。『世界人類の99.99%…』
パウル・モーリッツ・ワールブルクとヤコブ・シッフといった米国を英国の植民地として金融内部から穴を開けようとしていた別のグループは、米国の潜在資産であるシニョリッジ益を1913年に米国政府からFRSへと簒奪（1908年のジキル島クラブの謀議）した。根本的なところで彼ら戦争プロはクーン・ローブ商会の手先でもある。ヨーロッパのカウンターパート、4歳年上でセシル・ローズの後継者で円卓会議の主催者アルフレッド・ミルナー卿ともハウスは友人である。
そして1919年、円卓会議のアングロ・アメリカ版である外交問題評議会CFRをハウスは創設する。3月23日ベニート・ムッソリーニ、ミラノの集会でファシズムの運動を開始した（復員軍人や旧参戦論者を中心とする新たな政党「イタリア戦闘者ファッシ」を設立）この年。1919年はあらゆる意味で20世紀世界の重要な出来事の始まりの年となっている。
その目的は、米国を英国の影響下（植民地）に置き続ける事である。初代かつ終身会長はパウル・モーリッツ・ワールブルク（ポール・ウォーバーグ）で、創設会議にはジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、バーナード・バルーク（兵器産業、原爆、冷戦の創始者）、アヴェレル・ハリマン、ジョン・D・ロックフェラー、ウォルター・リップマン、ジョン・フォスター・ダレス、アレン・ダレス、クリスチャン・ハーター（大学を出て４年しか経っていない若造24歳のクリスチャン・アーチボルト・ハーターが参加できたのはスタンダード石油の相続人の夫だからだろう）。
これほどロシア革命に深い関係をもつテキサス人の存在は奇妙ではないだろうか。しかもトロツキーが暗殺者のピッケル殴打によって死ぬのもメキシコの要塞の中である。犯人はやすやすと要塞の中に暮らすトロツキーに近づき、殺している（アラン・ドロンが主演の映画「 暗殺者のメロディ The Assassination of Trotsky 」になっているが、同年の「リスボン特急」に霞んで記憶する人もいない。誰が何のためにこんな映画をつくらせたのか奇妙ではないか。）。
トロツキーは国際主義の天才的オーガナイザーであり、本気で世界革命を煽るイデオローグであったから、ロシア中枢部を簒奪した後には、すでにアングロ・アメリカにとって最も役に立った赤軍の将軍が、アメリカにほど近いところから世界革命の狼煙を上げて恐喝に利用したのち、他方の国際主義者にとっては最も危険な男に変貌した結果、始末された。こうやって20世紀数多くの有能なパペットが始末されてゆく。
Gary Allen「誰もそれをあえて陰謀と呼ばない」None Dare Call It Conspiracy, pp. 68-75,1971年には、"who provided millions to arm and subsidize Jewish revolutionaries returning to Russia under the leadership of Trotsky. " ドイツでは Max Warburg マックス・ワールブルクアメリカではJacob Schiffがトロツキーのスポンサーと書かれている。
嘘の戦争を続けていた20世紀は真の戦争をしていた中世よりも暗黒の時代だった。そしてウィリアム・ヤンデル・エリオットに育てられたヘンリーキッシンジャーや中曽根が21世紀に巨大な影響力を与え続ける。
ここに日本が創設前から主権国として公平なる意見と差配を求められ、人種差別撤廃を提唱して参加していたことを考えると、滑稽である。反対側から鑑賞したなら、新渡戸稲造のこの啓蒙の著作からわずか8年で1933年に日本が脱退したのは人道の普及にとって惜しまれたことだったかもしれない。この年新渡戸稲造はバンフで他界している。さぞかし無念であったろう。私は新渡戸稲造を深く尊敬するが、しかし、なんと無邪気な戦争ビジネスの道化だったのだろう。
今もなお、日本人は新渡戸稲造と同じく国際社会の道化（炭酸ガスによる地球温暖化を信じ、イラクの大量破壊兵器の存在を信じ訂正せず、ガザの人権が拒否権によって踏みにじられようとも拳ひとつ挙げず、高額の供託金を国連に支払っている。しかも、つねに戦勝国の連合軍にとっての敵国条項がついてまわる下僕として忠実）である。しかし、道化であることがちゃんと自覚されていれば、参加していることは否定的なことではない。道化としての入場券を持っているならば、国連安保理決議242（1967年11月22日）の完全な実施を求めて狂言回しの踊りでも披露すべきだろう。
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J. P. MORGAN & CO. ARE BRITISH AGENTS
In the financial world the Anglo-American alliance is a well-established fact. And as the consortium for China, and the security company for Mexico show, our brokers and their aids have become the unchallenged financiers of the world. We have been particularly fortunate in our fiscal agents here, Messrs Pierpont Morgan & Company. The commissions they charged, both as our brokers and purchasing agents no doubt were high enough to warrant their summary treatment at the hands of Mr. Balfour during his visit here. But they advantageously placed our many bond issues and every American holder of these bonds having now a stake in the Empire is a defender of its integrity and a potential supporter of its extension over here. Their services in putting this country into the war have not been altruistic, but they were nonetheless effective. They contributed liberally to our Americanization campaign. They ousted Miss Boardman, and through Messrs. Taft and H. P. Davidson they nationalized and directed the American Red Cross, and then internationalized it under the direction of Mr. H. P. Davison Through Mr. Thomas Lamont they purchased Harpers Magazine and the New York Evening Post. Through advertisers they control, they have exerted widespread influence on newspaper policy. Messrs. Lamont and Davidson gave you valuable aid at the peace conference. They loaned $200,000,000 to Japan that our ally might build a fleet to compete with America on the Pacific carrying routes. Their attempts to retain for us control of the international mercantile marine are well known to you. And I would he amiss if I did not remind you that they relieved the government of considerable embarrassment by pensioning worthily the widow of our late Ambassador Sir Cecil Spring-Rice, at a time when the antagonism of Lord Northcliffe made it impossible for us officially to do so. As the greater part of their capital is invested within the Empire. the Government of His Majesty will doubtless have opportunity to appreciate the value of the services of Messrs. Pierpont Morgan & Company.
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ここに言う2億ドルの日本向け借款とはなんだろう。現在の価値で1兆円。震災復興の借金か？いや違う、このハウスレポートの提出先は英国首相デビッド・ロイド・ジョージ、まだ関東大震災は起こっていない。1924年にJPモルガンは関東大震災の震災復興公債1億5,000万ドルを日本政府から引き受けた。
2億ドル、これは結局ワシントン会議、ロンドン海軍軍縮条約で浮いてしまうから、後に摂政をすることになる19歳の裕仁周辺の秘密資金になったのではないだろうか。ワシントン会議と軍縮条約は将来の太平洋の戦いの二つの障害を取り除いた。一つは日英同盟、もう一つは強すぎる日本海軍。
ひょっとしたら、陸軍内の裕仁の諜報網はこの摂政の宮の時に完成したのかもしれない。摂政時代の裕仁にはまだ研究の余地がある。この時から1921年以降の摂政時代の裕仁を取り巻く国際的クローニーがつくる諜報網が後々昭和の二重政府構造につながるのかもしれない。なぜそのような利益相反する取引を飲み込んだのか？その理由は？
第一には一等国同盟による世界支配という甘い誘い、第二にはおそらく牧野伸顕が知る母貞明の皇室スキャンダルに基づく脅迫、第三には大正天皇押し込めという既存インナーの政治圧力、第四には摂政宮の維新による権力野心、第五には海外蓄財による海外逃避という出口の提供、第六にはこれが一番大きな理由だろうが、裕仁はワシントン➖ロンドン体制の悪魔的計画の全貌を知らされてしまった＝実行しない時は死または廃位または皇統の断絶を迫られたという（おそらくはそれほどの）こと。およそ以上が思い当たる推論仮説だ。
「1941年、ロックフェラーの別のフロント組織、太平洋問題研究所（ＩＰＲ）が、東京の関連機関に多額の資金を拠出した。その資金は、ロシアスパイの大立者＝リヒャルト・ゾルゲを経て皇族に送られ、日本の真珠湾攻撃工作資金となった。再度言うが、タヴィストックがＩＰＲのすべての出版物を起草している。」 ジョン・コールマン著『タヴィストック洗脳研究所』
西園寺公一はこの太平洋問題研究所という別の組織を通じて破壊工作を行っている。この男は太平洋戦争終結の29年後、自分たちが戦争の首謀者であることを北京にいながら語っている。
対日借款の実行者はモルガン商会であることは言うまでもない。モルガン商会が日本の金融に関与するのは、1902年横浜正金銀行の 60万ポンド、約300万ドルの証券を発行したとき主宰機関の一角、Panmure Gordon Hill&Co.のグループに参加してロンドンのモルガン商会が2万5000ポンドを引受け605ポンドの利益(2.42%)を得たのが最初である。これは政府の資金になったのだろう。それから十数年で2億ドルに拡大するとは、いかにも次元の異なる投資だ。1913年にJPモルガンが死んだ時残した資産6830万ドル中約3000万ドル (44%)がニ ュ ーヨークとフィラデルフィア商会における彼の持分、これに証券類の所有1880万ドル、不動産300万ドル続く。資産評価は5000万ドルの彼の美術品を除く金額である。資金力があったとは言えない家業であるにもかかわらず巨額の資金を動かした背景には政治案件が関わっている。
そのような仮説を以って歴史を読み返すといくつかの謎が解ける。不可解に急変する大正天皇に対する薄弱知性の流布とそのタイミング。牧野伸顕とハウス大佐が伝えるように知己の間柄（すくなくともパリ講和会議では直接交渉している）であれば、迪宮裕仁を摂政宮にプロデュースした国際的陰謀の背景の中に嵌め込めば異常が納得できる。
他方侍従長に禦璽を奪われ、妻貞明も奪われ、たった10年しか実質御在位しなかった、大正天皇は全くお気の毒である。仕えた首相は１０人。背後の全てを知る牧野伸顕が昭和天皇の精神的支えであったこと（病気を理由に柏市十余二に引きこもり引退した後もたびたび謁見していた）は疑いようもない。
これに対して昭和天皇に仕えた首相は３２名と言う多さだ。摂政の宮が始まる1921年（大正10年）から日本は政策選択の合理性を欠いている疑問だらけの歴史をもつ国になった。私は９つの謎と呼ぶ。
謎 １ なぜ桂ハリマン合意１億ドルを即刻蹴ったのか
謎 ２ なぜ石原莞爾の反対を押し切って南京への南進だったのか
謎 ３ なぜ二二六は渡辺錠太郎をターゲットにしたのか
謎 ４ なぜ突如天皇機関説は不敬の学説になったのか
謎 ５ なぜ昭和天皇は東京裁判に召喚されず助命されたのか
謎 ６ なぜグルーは原爆投下に反対したのか
謎 ７ 現在の価値で２兆円もの借款の目的は、担保はなんだったのか
謎 ８ 1943年末には負けが確定していたのになぜ早く戦争をおわらせられなかったのか
謎 ９ なぜチャップリンの来日は515，226事変とシンクロしてるのか
最近は上念司氏も桂ハリマンの重要性わかってきたようだね。2019.2.26
ナチスドイツとソ連が1941年6月から戦争を始めると、アメリカはレンドリース法でソ連支援をした。その支援物質の47.1%が日本の領海、宗谷海峡と対馬海峡を通じてアメリカ輸送艦隊がソ連に届けた。これがソ連の真の姿であり日本軍の協力なしにはソ連はヒトラーに勝てなかったことは明白だった。
《ちなみに、いま経済で読み解く日本史を書いてるんですけど、桂ーハリマン協定って意外と大事ですね。
ハリマンは日露戦争を国債引き受けで支援してくれたクーン・ローブ協会のシフ氏がタッグを組んでいた鉄道王です。
彼の夢は、自分の鉄道と汽船で世界一周のネットワークを作ること。
高橋是清はこれに協力すると約束して巨額の国債引き受けを実現し、ハリマンに満鉄への出資も呼び掛けてたんです。
でも、「日本人が血を流して得た満洲をアメリカ人に渡すのか！！」という外資脅威論に負けて、この協定を反故にしちゃいました。》
終戦直後の天皇家の財産は37億5000万円と記録されている。その少なくとも20倍の資産がスイスをはじめとする海外の銀行にあったと考えて間違いないだろう。ポール・マニングの『米従軍記者が見た昭和天皇』によれば、1944年1月の時点で敗戦を結論し、横浜正金銀行の天皇の財産は遅からぬタイミングでスイスに電信で移され「横浜正金銀行のスイスの支店は次に、天皇の仮名による銀行投資にドイツの信用を付け、天皇の流動資産の換金能力をさらに高めた。」とある。結果的には闇から闇へと名義が変わり、最終的にはBIS没収されたのだろう。BISとは何かそこは調べてみてくれ。
今もなお日本のご主人のやり方は変わっても、日本はアングロ・アメリカの打ち出の小槌である。属国である。なぜ巨大な債権を持つことが許されているのか、この際よく考えてみたらいいだろう。これらは信託のスキームで盗まれている。（信託：Aを委託者(settlor, trustor)、Bを受託者(trustee)、Cを受益者(beneficiary)と呼ぶ。信託された財産を信託財産と呼ぶ。受託者は名目上信託財産の所有権を有するが、その管理・処分は受益者の利益のために行わなければならないという義務（忠実義務）を負うというスキーム）日本政府は委託者Aとして、受託者である国際金融機関（私的機関）に米国商務省債権を名目上譲渡され、名目上の財産を保有するが、受益者Cは当然日本国民のはずだが、日本国民の利益定義が無いのだから、私的機関の忠実という言葉の意味は相対で容易に変更しうる。
これではどんなに稼いでも債権の本当の所有者が誰かは誰も知らない。分配権のない信託スキームの所有はもはや所有ではない。世界を支配しているのは世界の所有を簒奪する少数の人々なのだ。
たとえば大東亜戦争後、世銀からの借入総額は 8億6千万3百万ドル(31件)、最後が日本に外貨が溜まり始める1966年、 最後の政府借款を返済し終えたのは1990年、つい最近、25年前のバブル崩壊まで戦争ビジネスの後年の旨味は続いていたのだ。いかに儲かるビジネスかご理解いただけるだろう。
