寄生虫

「組織が存在するのは、組織自身のためではない。企業をはじめとするあらゆる組織が、社会の機関である」（ドラッカー名言集『経営の哲学』）


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特殊な組織は、この基準を逃れている。
敢て何処とは言いたくはないが、社会を意図的に壊している組織(多くは違法)
と、社会に寄生している組織がこれに当たる。

日本国として後者を検出する努力は、これまで外圧によってのみ排除されてきた。いわゆる構造改革の口実となった事例のほとんどのケースに恒久的に寄生している組織があった。
小泉を国民が支持したのは、それが世直しに見えたからであって、旧田中派の排除を支持したのでは無い。

どうしてそれが外国企業による三角バイアウトや郵貯の解放となったのか理由は明らかで、外圧によって寄生虫を追い出す作戦に頼ったからだ。此処でも必要のない援軍を呼び込んだ被買収政治家が年次要望書を片手に國を裏切っている。今も継続している。

寄生虫は、宿主の体温が死にそうなくらい低下した時に離れて行くが、前者、毒虫、確信犯は、存在が違法とされない限り、持続する。

日本国として何を為すべきか。立法により、刑法を改正し、第81条の外患誘致の対象を武力以外の経済侵略誘致、国家資産毀損に拡大することで、毒虫を直ちに違法な存在と定義する事。



　（外患誘致）
第81条 　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

　（外患援助）
第82条 　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条〔通謀利敵〕
　削除〔昭二二法一二四〕

　（未遂罪）
第87条 　第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。