歌まで披露。そのような将軍様への映像よりも、どうして涙ながらに歌うまで敵国メディアの前でリラックスすることができたのか？取材する側が心許せる仲間と認めるからでしょ。
2017.03.08
王外相は「われわれは当然、日本との関係を改善し、両国国民に福をもたらしたい」と述べる一方、
『国交正常化から４５周年を迎える日中関係について「中国側は関係改善したい」としたうえで「日本はまず心の病を治し、中国の発展を理性的に見るべきだ」と求めた。』
ニュースサイトで読む:
毎日新聞よ↑こういうのをヘイトスピーチという。
『中国の王毅外相は８日、北京人民大会堂での内外信記者会見で、「韓米が頑なにＴＨＡＡＤを配備しようとするのは誤った選択」とし、反対の意思を明確にした。ＺＴＥに対する米政府の罰金決定に対しては、「中国企業が海外で公正な待遇を受けているか見る」と迂回的に不満を示した。また、「韓半島問題が新たな局面に入った」と診断し、「北朝鮮は、国連安全保障理事会決議の違反を続けており、米国と韓国は軍事訓練で北朝鮮への圧迫を続けている」と双方を批判した。』toa-nippou
【米、中国ＺＴＥに罰金1360億円 イランや北朝鮮に違法輸出
2017/3/8 9:16
【ニューヨーク＝清水石珠実】米商務省は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に米国製通信機器を輸出していたと認め、総額11億9000万ドル（約1360億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。米政府による輸出規制の罰金としては、過去最高額になるという。
ロス商務長官は同日、「米国の経済制裁や輸出規制のルールを破る人たちが、罰をうけないまま放置されてきた時代は終わったと世界に示した」との声明を出した。トランプ政権下では、米国の安全保障と雇用を守るために、外国企業に対して規制を厳格に適用していくと強調した。
商務省によると、ＺＴＥは2010年１月から16年４月の間、複数のダミー企業などを利用して米国が制限する製品をイランに輸出し、数億ドル規模の利益を得ていたという。同様に、禁止対象であることを知っていながら通信関連の部品などを200回以上、北朝鮮にも輸出していた。
声明では、調査中に米当局に対してＺＴＥが虚偽の証言をしたことなども厳しく批判した。米国では北朝鮮と経済面で結びつきの強い中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射など度重なる挑発行為の抑制について、影響力行使が不十分だとの見方がくすぶっている。過去最大の罰金で中国側に圧力をかける狙いもあるとみられている。】nikkei
追補2017.6.2
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
－－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？
「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
2017.03.08
王外相は「われわれは当然、日本との関係を改善し、両国国民に福をもたらしたい」と述べる一方、
『国交正常化から４５周年を迎える日中関係について「中国側は関係改善したい」としたうえで「日本はまず心の病を治し、中国の発展を理性的に見るべきだ」と求めた。』
ニュースサイトで読む:
毎日新聞よ↑こういうのをヘイトスピーチという。
『中国の王毅外相は８日、北京人民大会堂での内外信記者会見で、「韓米が頑なにＴＨＡＡＤを配備しようとするのは誤った選択」とし、反対の意思を明確にした。ＺＴＥに対する米政府の罰金決定に対しては、「中国企業が海外で公正な待遇を受けているか見る」と迂回的に不満を示した。また、「韓半島問題が新たな局面に入った」と診断し、「北朝鮮は、国連安全保障理事会決議の違反を続けており、米国と韓国は軍事訓練で北朝鮮への圧迫を続けている」と双方を批判した。』toa-nippou
【米、中国ＺＴＥに罰金1360億円 イランや北朝鮮に違法輸出
2017/3/8 9:16
【ニューヨーク＝清水石珠実】米商務省は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に米国製通信機器を輸出していたと認め、総額11億9000万ドル（約1360億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。米政府による輸出規制の罰金としては、過去最高額になるという。
ロス商務長官は同日、「米国の経済制裁や輸出規制のルールを破る人たちが、罰をうけないまま放置されてきた時代は終わったと世界に示した」との声明を出した。トランプ政権下では、米国の安全保障と雇用を守るために、外国企業に対して規制を厳格に適用していくと強調した。
商務省によると、ＺＴＥは2010年１月から16年４月の間、複数のダミー企業などを利用して米国が制限する製品をイランに輸出し、数億ドル規模の利益を得ていたという。同様に、禁止対象であることを知っていながら通信関連の部品などを200回以上、北朝鮮にも輸出していた。
声明では、調査中に米当局に対してＺＴＥが虚偽の証言をしたことなども厳しく批判した。米国では北朝鮮と経済面で結びつきの強い中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射など度重なる挑発行為の抑制について、影響力行使が不十分だとの見方がくすぶっている。過去最大の罰金で中国側に圧力をかける狙いもあるとみられている。】nikkei
追補2017.6.2
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
－－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？
「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
