2012年に行われたガザ地区への軍事作戦”Operation Pillar of Defense”では、ハマスは8日間で1506発のロケットを発射しましたが、そのうち421発がアイアンドームにより迎撃され、人口密集地に落ちたのは58発と、被害を与えるロケット計479発に対して、9割近い迎撃成功率を誇っています。
迎撃率90％っておかしいでしょう。パトリオットの迎撃率はイスラエルで50％ですよ。何かインチキがありそうです。ハマスロケットはイスラエル製だったりして。
あまりに邪悪な話に聞こえるが、イスラエル政府は、ガザを占領する正当な理由にするために、ハマスに彼らの極めて高度なセキュリティーシステムに侵入することを許したのではないかという報告もある。
多くの人が地球上で最も要塞化されたと考える国境を、野蛮人はどうやって越えたのか？なぜ武力で迎え撃つのにこれほど時間がかかったのか？
おそらくそれは、イスラエルがユダヤ教の祝日で多くの信者がインターネットを利用していなかったため、特に脆弱だったからだろう。
過去にハマスがユダヤ教の祝日を選んで攻撃したことがあるのだから、理論的には、その日には防衛のプレゼンスをさらに高め、今後の攻撃の可能性を事前に警戒すべきなのだ！これが難しい現実だ。
また、最初の数秒間でテロリストに対抗できるような軍隊を準備していなかったというのも衝撃的だ！そんなことが可能なのか？考えるだけで胃が痛くなる。小さな部隊でも準備していれば、多くの人を救えたかもしれないのに！
イスラエルには何十年もの間、ロケット弾が降り注ぎ、ハマス過激派からの絶え間ない攻撃の脅威に直面してきたことも注目に値する。イスラエル政府は、ガザを占領した後、最終的な目標がこの地域の市民の安全を大幅に向上させることであるならば、暫定的に人命を失う価値があると容易に認識できるだろう。
とはいえ、もしこれが計画的なものであったなら、このような恐ろしい方法で多くの命を失うことなく、少なくとも世界の大半に対しては、ガザ奪取を正当化できただろう。
すべての証拠を考慮すると、イスラエル政府による許しがたい怠慢が、すでに1000人以上の命をイスラエルに奪わせた攻撃を可能にしたというのが私の意見だ。
市民は、政府が自分たちをもっとうまく守れなかったことに憤慨する権利があるにもかかわらず、イスラエル政府がこれを許したとは思えないし、意図的だったとも思えない。
それでも、戦争を正当化するために政府が過去にどれだけの悪事を働いてきたかを考えれば、その可能性を完全に見過ごすことはできない。
どのような意見があろうと、戦争はまだ続き、多くの罪のない市民が死ぬことになる。たとえ（嘆かわしいことに）力がそのための唯一の方法である可能性があるとしても、できるだけ多くの命を失うことなく、平和が早く達成されることを祈っている！
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破綻国家エジプトがIMFにイスラエル防衛の義務を課されることになりそうだ。このままウクライナ戦争が続くと主食の入ってこないエジプトはネオコンの思うままの国になる。そこにイランがイスラエルによる攻撃を正式に断定確認。下落が続くイラン通貨をロシア銀行が救うことになるのか。
ウクライナの輸出先国としては、小麦・メスリンは全世界でエジプトが1位、トウモロコシも4位だった。ウクライナがアフリカ向けに輸出する主要品目の仕向け先上位5カ国は、表1のとおり
表1：ウクライナのアフリカ向け主要輸出品目の仕向け先上位5カ国（2021年）
| 国名 | 金額 | 量 |
|---|---|---|
| エジプト | 8億5,800万ドル | 331万トン |
| モロッコ | 2億3,200万ドル | 85万トン |
| チュニジア | 1億6,300万ドル | 65万トン |
| エチオピア | 1億6,100万ドル | 61万トン |
| リビア | 1億4,600万ドル | 57万トン |
| 国名 | 金額 | 量 |
|---|---|---|
| エジプト | 5億2,300万ドル | 221万トン |
| リビア | 1億2,200万ドル | 49万トン |
| チュニジア | 9,000万ドル | 39万トン |
| アルジェリア | 7,000万ドル | 32万トン |
| モロッコ | 2,200万ドル | 10万トン |
| 国名 | 金額 | 量 |
|---|---|---|
| エジプト | 8,400万ドル | 6万9,000トン |
| スーダン | 5,500万ドル | 4万1,000トン |
| リビア | 4,700万ドル | 2万9,000トン |
| ジブチ | 2,400万ドル | 1万8,000トン |
| ガーナ | 1,300万ドル | 8,000トン |
出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
米国のアントニー・ブリンケン国務長官が1月29～31日、エジプト、イスラエルと、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸を訪問した。イスラエルには、エジプトに続いて1月30～31日に滞在し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとする政府要人らと会談を行った。
直前の1月26日には、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで、イスラエル軍による急襲作戦によりパレスチナ人9人が死亡し、それに報復するかたちで翌27日に東エルサレムのユダヤ教礼拝所で銃撃事件が発生、7人が死亡するなど、イスラエル・パレスチナ間での緊張が高まっている。
今回の歴訪は、イスラエル史上最も右寄りといわれる新内閣（2023年1月12日記事参照）の司法改革によるイスラエル国内の混乱やイランの核問題について協議することが主な目的だったが、直前の出来事により、パレスチナ問題も重要なテーマになった、とイスラエル現地紙は報じている。
1月30日に行われたネタニヤフ首相との会談
では、両国が協調してイランの核開発抑止に向けた対応を進めることや、国防分野における協力を深化していくことを確認した。
ブリンケン国務長官は会談後の記者会見において、イスラエルとパレスチナの暴力の応酬で死者が相次いだ事件に関して、緊張の緩和を促した。
また、同日に行われたアイザック・ヘルツォーク大統領との会談では、ブリンケン国務長官から、司法改革の問題でより良い議論の在り方について国会へ働きかけを続けるヘルツォーク大統領の姿勢をたたえるコメントもあった。
足元では、新内閣の司法改革による民主主義の衰退を懸念して、一部のハイテク企業がイスラエルから拠点を移したり、資金の引き揚げを行ったりするなど、内外政の混迷が経済に与える影響も指摘されている（「タイムズ・オブ・イスラエル」1月18日）。米国の介在によってこの状況がどう変わっていくのか、今後の動きが注目される。
（太田敏正）
（イスラエル、米国、イラン）
イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レート（市場レート）の下落に歯止めがかからない。2022年8月半ばに1ドル＝約29万リアルだった市場レートは下落を続け、12月末には40万リアルとなった。2023年に入っても下落の勢いは止まらず、1月28日には44万5,000リアルを記録し、5カ月半で約50％下落した計算になる。
2022年末には中央銀行総裁が交代し、新総裁にモハンマド・レザー・ファルジン氏が就任した〔2022年12月29日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。同氏は就任後のインタビューで、中銀の最も重要な任務はインフレ率と為替レートを統制することと述べつつ、金融政策だけではインフレを抑制することはできないとして、政府内の各経済機関と協力して財政、予算、金融政策を調整する委員会を確立する必要があるとした。
同氏はまた、今後、基本的な商品、設備、原材料の輸入に必要な外貨の調達にはNIMAレート（2018年8月28日記事参照）を割り当てるとし（注）、変動制だったNIMAレートを約1年間、1ドル＝28万5,000リアルに固定するとした（2022年12月29日付IRNA、2022年1月30日付IRNA）。
実際に、中銀の発表では、NIMAレートは1月3日から28万5,000リアルで固定されている。一方、当地で報道される市場レートは前述のとおり、1月以降も下落を続けており、その差は乖離を続けている。
また、インフレ率は、2022年8月後半以降は徐々にではあるものの下降傾向にあったが、イラン統計局の発表によると、直近1カ月（2022年12月22日～1月20日）の消費者物価指数上昇率は、総合が前年同月比51.3％（前月は48.5％）、食品飲料が70.1％（同66％）と、いずれも増加に転じている。
なお、中銀は1月29日、イランとロシアの銀行の通信システムを接続する合意文書に両国中銀が署名したと発表した（2023年1月29日付IRNA）。この発表がどのようにイランの外国為替に影響するかも注目される。
（注）政府は、食品や医薬品などの輸入に対し、1ドル＝4万2,000リアルに固定された公定レートを割り当ててきたが、段階的に割り当て対象品目を減らしていた。
（鈴木隆之、マティン・バリネジャド）
1日平均で1万6000バレルが政府支配地域で精製される一方、1日平均7万バレルが東部地域を占領する米国とその「傭兵」（クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導する人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、北・東シリア自治局など）によって盗奪された。
米国は、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を行うとして、2014年9月からシリア領内での爆撃を開始、2015年10月からに地上部隊を駐留させるようになった。2018年10月には、シリア領内の油田を防衛すると主張し、ダイル・ザウル県やハサカ県の油田地帯を中心に基地を設置し、違法駐留を続けている。現在、シリア領内には27カ所（ハサカ県15カ所、ダイル・ザウル県9カ所、ラッカ県1カ所、ヒムス県2カ所）の米軍基地があり、900人とも3,000人とも言われる将兵が展開している。
シリアに駐留する米軍は、ダイル・ザウル県やハサカ県で生産される原油、食糧を、イランとの国境に違法に設置したワリード国境通行所を通じて定期的に持ち出している。
「イスラエルはロシアとの軍事衝突は望んでいません」
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。そして両軍によって上空のドローンは迎撃されて破壊されたり機能停止されたりしている。
2022年10月に入ってからロシア軍はミサイルとイラン政府が提供した標的に向かって突っ込んで行き爆発する、いわゆる神風ドローンの「シャハド136（Shahed136）」、「シャハド131（Shahed131）」で首都キーウを攻撃していた。12月になってもロシア軍によるイラン製軍事ドローンでの攻撃は止まっていない。連日キーウやオデーサなどの主要都市にミサイルとともに攻撃を仕掛けている。国際人道法（武力紛争法）の軍事目標主義（軍事目標のみを軍事行動の対象としなければならない）を無視して文民たる住民、軍事施設ではない民間の建物を攻撃している。一般市民の犠牲者も出ている。イラン政府によるロシア軍への軍事ドローンの提供が行われている。
2023年1月14日にイスラエルのウクライナ大使のイェヴガン・コルニチェク氏はイスラエルのメディア、エルサレム・ポスト紙の取材で「残念ながら包帯や常備薬などの人道的な支援だけでは、戦争を勝ち抜くことができません。私たちウクライナはアンチ・ミサイルシステムやアンチ・ドローンシステムのような防衛システムの支援が必要です。ウクライナとイスラエルは民主主義という同じ体制にあると信じています。世界中の主要な民主主義国の中でイスラエルだけが軍事支援してくれていません」と訴えていた。また同氏はウクライナのメディアUkraine Media Centerに出演して「イラン政府がロシア軍に対して軍事ドローンを大量に提供しています。イスラエルにとってイランは一番の敵国です。イランとロシアは軍事ドローン提供で友好関係にあります。ウクライナにとってロシアは敵です。イスラエルとウクライナには共通の敵がいます」と語っていた。そして「イスラエルはウクライナに対して近い将来技術支援をしてくれるでしょう」と示唆していた。
そんななか、2023年2月5日にフランスを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相はフランスのメディアLCIチャンネルのインタビューで、ウクライナに軍事支援を行うことを検討していると明らかにした。「検討している」ということなので決定はしてはいない。あくまでも「検討」である。イスラエルのウクライナ軍事支援の「検討」や「示唆」はこれまでにも何回かあった。
ネタニヤフ首相は「我々イスラエルはウクライナの軍事支援を国家の利益になるかかどうかの観点から調査しています。前の政権ではウクライナ支援は拒否していましたが、他にも検討しなくてはならないことが多くあります。特に、イスラエルの空軍とロシアの空軍のオペレーションは非常に似ています。ロシア軍の戦闘機はシリアの上空を飛行していましたが、ロシアとイスラエルは衝突を回避することができました。イスラエルはロシアとの軍事衝突は望んでいません。イスラエルが関与しなくてはならない地域は他にもあります」と語っていた。
イスラエルの敵国であるイラン製軍事ドローンがロシア軍によってウクライナで使用されている。イラン製軍事ドローンはいずれイスラエルも標的にして攻撃をしてくる可能性が高い。2023年1月のイラン国内の都市イスファハンにあるイラン国防省の施設に対して3機のドローンが攻撃して爆発した。これに対してイランのイラバニ国連大使はグテレス国連事務総長らに宛てた書簡で、この攻撃はイスラエルに責任があると訴えていた。
今回のネタニヤフ首相のフランス訪問でもイランへの抑止力強化としてフランスとの中東における協力を推進していくことを発表していた。
イスラエルのネタニヤフ首相がウクライナへの軍事支援を検討していると語った。それを踏まえて欧米やイスラエル、中東のメディアは、イスラエルが所有している「アイアンドーム」「アイアンビーム」といった世界有数の迎撃ドローンシステムを提供するのではないかという記事がいくつかあった。
