FMR. PRESIDENT TRUMP: "I'm filing, as the lead class representative, a major class-action lawsuit against the Big Tech giants, including Facebook, Google, and Twitter, as well as their CEOs."
トランプ前米大統領は7日、フェイスブック、ツイッター、グーグルの米ハイテク大手3社を提訴した
Photo: Michael M. Santiago/Getty Images
2021 年 7 月 9 日 15:57 JST 更新
――筆者のドナルド・トランプ氏は米国第45代大統領を務めた
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今日の米国で民主主義に対する最大の脅威の一つは、政府と結託して米国民の自由な言論を検閲する巨大ハイテク企業だ。それは間違っているだけでなく、憲法にも反している。こうした行為をやめさせ、私自身とすべての米国民に言論の自由を回復するため、私はハイテク大手を提訴した。
ソーシャルメディアは既に、言論の自由の中心舞台になっている。それは一昔前には、集会所や新聞、テレビネットワークが担っていたものだ。インターネットは今や公共の広場だ。しかし近年は、ハイテク大手のプラットフォーム（ネットの基盤サービス）が、ソーシャルメディア上の思想、情報、人々への検閲や差別に関して、厚顔無恥の度合いを強めつつあり、ユーザーを締め出したり、組織をプラットフォームから排除したり、米国の民主主義の土台である情報の自由な流れを著しく阻害したりしている。
ハイテク大手はもはや、単に特定の暴力行為の脅威を排除しているのではない。こうした企業は、政治論争そのものを操作、管理している。昨年検閲を受けたコンテンツを見てみるがいい。ハイテク大手は、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した証拠を各社のサービスのユーザーが公開するのを妨げるため、こうしたユーザーがプラットフォームを利用するのを禁止した。現在は商業メディアでさえ、研究所から流出した可能性を認めている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中にハイテク大手は、ヒドロキシクロロキンのような薬による治療の可能性に関する医師らの議論を検閲対象にした。この薬が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して確かに症状緩和の効果を持つことは、その後の研究で明らかになっている。大統領選挙前の何週間か、これらのプラットフォームは、ジョー・バイデン氏の家族に批判的な内容のニューヨーク・ポスト紙の記事掲載を禁じた。同紙は米国で最も長い歴史を持つ新聞だ。バイデン氏の選挙陣営はこの記事について、反論さえしなかった。
ハイテク大手の行動の中で恐らく最も悪質だったのは、大統領選後の数週間に、現職大統領のソーシャルメディア・アカウントを停止したことだ。ハイテク企業が私に対してこんな仕打ちをできるなら、あなたたちに対しても同じことができるはずだ。私の言うことは本当だ。彼らはそれを実行している。
ミシガン州の教師ジェニファー・ホートン氏は、小さな子どもにマスク着用を強制するのは健康にとって良いのかを問う記事をシェアしたところ、 フェイスブック から利用を禁じられた。その後、ホートン氏は兄弟が行方不明になったときに、それを通知するためフェイスブックを使おうと思ったが、使えなかった。コロラド州の医師ケリー・ビクトリー氏は、自身が通う教会のために安全に礼拝を行う方法を説明する動画を作成したところ、ユーチューブから排除された。フロリダ州在住のキヤン・マイケル氏と夫のボビー氏は、過去に2回強制送還された不法移民が起こした衝突事故で21歳の息子を失った。夫妻が国境警備と移民法の執行について投稿したところ、フェイスブックからの検閲を受けた。
一方、中国の宣伝機関とイランの独裁者はハイテク大手のプラットフォーム上で処罰を受けることなく、脅威や憎しみに満ちたうそをまき散らしている。
この言論の自由に対する目に余る攻撃は、わが国にひどいダメージを及ぼしている。これが、私がアメリカ・ファースト（米国第一主義）政策研究所とともに集団訴訟を提起した理由だ。ハイテク大手が米国民に対して検閲を行うのをやめさせるためだ。訴訟は、将来のそうした行為を防ぐために損害賠償を請求し、私のアカウントを復活させるためハイテク大手に差し止め命令を求めるものだ。
われわれの訴訟は、政府が違法で違憲な検閲を強要するため、ハイテク大手を利用していると主張する。連邦議会は1996年、インターネット・プラットフォームの免責を拡大することで、インターネットの成長を促進しようとした。その際、彼らはパブリッシャー（発行者）ではなく、プラットフォームと認識された。フェイスブックやツイッターなどの企業は、パブリッシャーと違い、サイトに投稿されたコンテンツについて法的に責任を問われない。この免責がなければ、ソーシャルメディア企業は存在できなかった。
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議会の民主党員は、プラットフォーマーに対し、この免責扱いを利用して民主党の政敵を検閲するよう圧力を掛けている。近年、われわれは、議会が委員会にハイテク大手企業の最高経営責任者（CEO）を呼び出し、「誤った」記事や「偽情報」を検閲するよう要求するのを目の当たりにしてきた。それらは、民主党に忠実な党派の偏ったファクトチェッカーの一群によってラベル付けされたものだった。われわれの仲間であるホートン氏、ビクトリー氏そしてマイケル一家などの原告の訴えが示すように、こうした行為は実際のところ、権力を持つ人間が気に入らない内容の発言に対して行う言論の弾圧である。
さらに、ハイテク大手と政府機関は、疾病対策センター（CDC）など諸機関の指針に従ってプラットフォームからコンテンツを削除するため、積極的に足並みをそろえている。ハイテク大手と伝統的メディアは「トラステッド・ニュース・イニシアチブ（TNI）」を立ち上げたが、この組織は基本的に、どんな情報に「対抗すべきか」についてCDCからの指示を取り入れている。ハイテク企業は、政府の命令通りに行動し、政府が承認しない考え方を検閲するために共謀している。
こうした強制と共謀は憲法違反だ。最高裁は、憲法が議会に禁じている措置を、議会が民間部門を利用して達成することは認められないとの判断を支持している。巨大ハイテク企業は実質上、米政府検閲部門の代理役を違法に務めている。これはあなたがどのような政治的信条を持っている場合でも警戒すべき点である。それは受け入れられないもので、違法であり、非米国的だ。
訴訟を通じて、私はすべての米国人に言論の自由を回復することを目指している――民主党、共和党、無党派層を含んだすべての米国人のためだ。米国民の憲法上の権利と神聖な自由を守るため、私は決して闘いをやめないだろう。
本当の大統領は誰なんだ？
ドナルド・トランプ元大統領は、保守派を違法に検閲し、現職の米大統領をプラットフォームから外したとして、大手ハイテク企業のツイッター、フェイスブック、グーグルを相手に集団訴訟を起こすことを水曜日に発表しました。
"トランプ氏は、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるゴルフリゾートで、「今朝、私は皆さんの前に立ち、私たちの自由と言論の自由にとって非常に重要な...進展を発表します」と発表しました。"アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートと共同で、フェイスブック、グーグル、ツイッターなどの大手テック・ジャイアントとそれらのCEOを相手取った大規模な集団訴訟を、主席代表として提起します。"
この訴訟を起こした3社のうちの1社が親会社であるYouTubeは、速やかにこのスピーチを遮断し、プラットフォームから削除しました。
本日のスピーチは、当初、新しいソーシャルメディア・プラットフォームの発表と考えられていましたが、その後、トランプ大統領が大規模な法的取り組みを行い、大規模なハイテク企業の法律違反に対する責任を追及するという内容であることが発表されました。
"我々は、ビッグテック企業に非常に大きな責任を負わせるつもりです。これは他の多数の訴訟の最初のものです」とトランプは述べています。
"私たちは、皆さんがよく知っているシャドーバンキングの廃止、サイレンシングの停止、そしてブラックリスト、追放、キャンセルの停止を要求しています」と前大統領はスピーチで述べました。"私たちは、この検閲が非合法であり、違憲であり、完全に非アメリカ的であることを証明します」と述べました。
トランプ氏は、ハイテク企業がいかに権力を乱用し、自分たちの政治的シナリオに反するスピーチを「誤報」と呼んでいるかを示す無数の例を紹介しました。
"今年の初めに現職のアメリカ大統領の発言を禁止したという事実以上に、ハイテク企業が制御不能に陥っていることを示す証拠はありません。彼らが私にできることは、誰にでもできることだ」と説明しました。
"自由は、多くの異なる側からの脅威と攻撃が増大している。我々は多数派だ」と主張した。"ソーシャルメディアは、政府や主流メディア、政党の大部分と協力してアメリカ国民の意見を抑圧するビッグテック大手のグループに並外れた力を与えており、彼らはそれに非常に成功しています。"
また、トランプ氏はCOVID-19に関する情報の弾圧を挙げ、検閲は "パンデミックの際に特に明確に行われた "と述べました。
そして、ビッグテック企業が政府のメンバーに「協力、強制、武器化」され、「違法、違憲な検閲の執行者」になってしまったと説明しました。
"ソーシャルメディア企業は公式には民間企業ですが、近年、責任から深く保護する230条が制定され、歴史的に利用されてきたことで、民間企業ではなくなっています」とトランプ氏は述べています。"これは事実上、大規模な政府補助金であり、これらの企業は政府関係者に共謀され、強制され、武器化されて、違法で違憲な検閲の執行者となったのです」。
トランプ氏によると、この訴訟はまもなくフロリダ州南部地区に提出されたとのことです。
Former President Donald Trump announced Wednesday that he is filing a class-action lawsuit against big tech companies Twitter, Facebook, and Google, for their illegal censorship of Conservatives and de-platforming of a sitting US President.
“I stand before you this morning to announce a very important… development for our freedom and freedom of speech,” Trump announced at his golf resort in Bedminster, New Jersey. “In conjunction with the America First Policy Institute, I’m filing as the lead class action representative a major class-action lawsuit against the big tech giants including Facebook, Google, and Twitter, as well as their CEOs.”
YouTube, whose parent company is one of the three which the lawsuit is filed against, promptly cut off the speech, removing it from their platform.
Although it was initially believed that today’s speech would be announcing a new social media platform, it was later released that it would be regarding a massive legal effort by Trump to hold big tech companies accountable for violating the law.
“We’re going to hold Big Tech very accountable. This is the first of numerous other lawsuits,” Trump stated.
“We’re demanding an end to the shadow-banning, a stop to the silencing, and a stop to the blacklisting, banishing, and canceling that you know so well,” the former President said in his speech. “We will prove that this censorship is unlawful, it’s unconstitutional, and it’s completely un-American.”
Trump presented a myriad of examples showing how the tech giants have abused their powers by dubbing speech that runs contrary to their political narrative “misinformation.”
“There is no better evidence that big tech is out of control than the fact that they banned the sitting President of the United States earlier this year. If they can do it to me,” he explained, “they can do it to anyone.”
“Liberty is under increased threats and attacks by a lot of different sides. We are the majority side,” he asserted. “Social media has given extraordinary power to a group of Big Tech giants that are working with government, the mainstream media, and a large segment of a political party to suppress the views of the American people, and they’ve been very successful at that.”
Trump also cited the suppression of information about COVID-19, stating that censorship “was especially clear during the pandemic.”
He then explained that Big Tech companies have been “co-opted, coerced, and weaponized” by members of the government, which have made them become “enforcers of illegal, unconstitutional censorship.”
“While the social media companies are officially private entities, in recent years they have ceased to be private with the enactment and their historical use of Section 230, which profoundly protects them from liability,” Trump said. “It is in effect a massive government subsidy; these companies have been co-opted, coerced, and weaponized by government actors to become the enforcers of illegal, unconstitutional censorship.”
According to Trump, the lawsuit was filed in the Southern District of Florida shortly.
