日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）の国外逃亡を手助けした疑いで、米捜査当局は20日、米国籍で米軍の特殊部隊「グリーンベレー」に所属していたマイケル・テイラー容疑者（59）と、息子のピーター容疑者（27）を逮捕した。東京地検特捜部が犯人隠避などの容疑で逮捕状を取り、犯罪人引き渡し条約に基づき身柄の拘束を求めていた。
2020年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）である。ジャーナリストの池上彰は、日本が2カ国としか条約を結んでいない理由を「日本に死刑制度が存置されていて、引き渡した自国民が死刑にされる恐れがあるため」と述べている。
この池上彰の見解が正しいものかどうか検証が必要だろう。中共支那の条約締結は約30か国に達するというが、中共支那には死刑はないのか？残虐な懲役刑がないのか？答えは否でしょう。それにしても2カ国は少ない。
