ドイツでは「陰謀論や反ユダヤ・反民主主義思想が入り混じったイデオロギー」に依拠したデモは警察の規制と監視の対象である。そのうちトランプ主義も規制の対象になる。ところがイヴァンカ・トランプの夫クシュナーは正統派ユダヤ教徒、イヴァンカも、結婚前にユダヤ教に改宗した。夫婦と子どもたちは安息日を守り、金曜日の日没から土曜日の日没には携帯電話の電源を切り、クルマにも乗らずに歩いて移動しているという（news weekより引用）
『NHKには「国内派遣」という研修制度があります。これはNHKにいては得られないスキルや知見を、他の企業や団体で実際働きながら学び、本来の業務に生かすことを目的にしたものです。いわば短期間の“企業留学”ということになりますが、僕はこの制度を利用して、2013年10月～2014年6月の9か月間、電通で「PRプランナー（見習い）」として働きました。』
『トランプ米大統領は28日、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けた新たな戦略を策定し、30日以内に予備的な計画草案を提出するようマティス国防長官に指示する大統領令に署名しました。』
＜トランプ大統領＞シリアに「安全地帯」構想 広がる波紋
毎日新聞 1月29日 19時24分
こういう漫画が誰がいつ描いたか知らないが、既にこういう戯画があって、米国のリベラルを自称する人々はSNSに拡散している。ISに多くの白人がいることさえ知らないのだろうか？ヘイトを煽っているのはむしろリベラル自称者ではないだろうか。不法移民対策とテロ対策を人種差別にすり替え、トランプがどうしても人種差別を制度化しようとしていると思わせたいのだろう。新品の大統領を汚してまでアメリカ合衆国を凶暴に引き裂きたい理由は、背後にいる扇動者の元締めが、９１１の再調査と真相暴露をおそれているからだろう。既に国民の支持を得ていない。
Twitter
...Senators should focus their energies on ISIS, illegal immigration and border security instead of always looking to start World War III.
『【トランプ大統領、次の注目は、在イスラエル大使館のエルサレム移設問題】
保守系の最高裁判事使命も注目だが、イスラエル大使指名後に大使館のエルサレム移設の有無、要領が決定される。仮に実行されれば、アラブ諸国に反米の動きが顕在化する可能性大。大使館はテルアビブ、大使はエルサレムの案も』佐藤正久氏Twitter
【カイロ秋山信一】米国のトランプ大統領が内戦下のシリアで国内避難民らが居住するための「安全地帯」を設置する構想を明らかにし、波紋を広げている。実現には軍事力の裏付けが必要で、米軍のシリア介入拡大につながりかねない。トランプ氏が最優先課題に位置付ける過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの掃討目的で介入を強化する可能性もあり、混迷するシリア情勢に新たな不確定要因が浮上した形だ。
「シリアで人々のために絶対に『安全地帯』を実行する」。トランプ氏は１月２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで断言した。
敵対勢力の区域内や上空への侵入を防ぐために地上戦力や防空戦力が必要になるとみられるが、連携相手など計画の詳細は不明だ。ロイター通信は米政府高官の話として、近く「安全地帯」構想が発表されると伝えた。
米国は従来、シリアでは反体制派やクルド人武装勢力を支援し、アサド政権やＩＳと敵対してきた。２０１４年９月から対ＩＳ空爆も続けている。「安全地帯」を設定する場合、トルコ国境付近のクルド人勢力や反体制派の実効支配地域が候補地になるとみられる。アサド政権を支援するロシアやクルド人勢力を敵視するトルコとの調整が必要で、設定を強行すれば紛争が激化しかねない。
ロイターによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「どのような結果をもたらし得るのか熟慮すべきだ」と米国をけん制した。トルコの外務省報道官は「トルコは従来、安全地帯設定を呼びかけてきた。重要なのは（トランプ米政権が）検討した結果だ」と述べ、米国の出方を見極める方針を表した。また、対アサド政権強硬派のカタールの外務省は、安全地帯構想を歓迎する声明を出した。
一方、トランプ政権は、ＩＳや、国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」の撃滅も目指しており、軍事介入を強化する可能性も指摘される。
ＩＳはイラクでは劣勢だが、シリアでは昨年１２月に政権側から中部パルミラを奪い返し、東部デリゾールや北部アレッポ近辺でも政権側に攻勢をかけている。ＩＳの実効支配下にある北部バーブ周辺では、ＩＳと政権側、トルコ軍とシリア反体制派の連合部隊が三つどもえの抗争を続ける。また、シリア征服戦線は北西部イドリブ県で、従来共闘していた反体制派を攻撃し、勢力拡大を狙っている。
国連などによると、６年近く続くシリア内戦では３０万人以上が死亡、４８５万人が周辺国で難民申請し、７５０万人以上が国内避難民となっている。
シリアの「安全地帯」構想
シリア政府軍攻撃からの民間人保護などのため反体制派が設置を求め、トルコも２０１５年ごろから設定を提唱した。難民の流入抑制の観点から独メルケル首相も支持を表明した。トルコには敵対するクルド人勢力の支配地域を分断する意図もあるとされる。オバマ米前大統領は軍事的関与が必要になるとして反対した。
最終更新： 1月29日 20時15分
毎日新聞
(C) 毎日新聞社
エルサレムに大使館を移転してISを本気で掃討したらイスラエルがIS攻撃されると考えるのはこの地域を知らない無知な解説で、ISは実質的地上戦をイスラエルと開始できない。戦争の前線には部隊のローテーションが必ずある。ISがどこで休息しているか？合理的に考えれば、その理由がわかる。
『イスラエル軍は、ゴラン高原の停戦ライン越しに、アルヌスラの負傷した戦士を受け入れてイスラエル軍の野戦病院で手当したり、木箱に入った中身不明の支援物資を渡したりしている。国連監視軍が現地で見たことを報告書にしたのだから間違いない。 』
三年前の8月
『【8月29日 AFP】国連（UN）は、中東・ゴラン高原（Golan Heights）でシリアとイスラエルの停戦監視任務に当たっていた平和維持活動（PKO）要員43人が28日、シリアの武装勢力に拘束されたと発表した。このほか要員81人が武装勢力の包囲下にあるという。武装勢力の一部は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系という。
ゴラン高原は、1967年の六日戦争（Six-Day War）でイスラエルが一部を占領した後、現在は「国連兵力引き離し監視軍（United Nations Disengagement Observer Force、UNDOF）」が両国間の停戦を監視している。
フィリピン国防省によると、UNDOFに派遣されているフィジー軍所属の43人が、イスラエルとシリアの境界に近いクネイトラ（Quneitra）検問所付近のシリア側で、武器を取り上げられ拘束されたという。フィリピン軍所属の要員81人は武装解除を拒んで「陣地にとどまり」、武装勢力と睨み合いになっているという。
クネイトラ検問所は、戦略上重要なゴラン高原でシリア側とイスラエル側を結ぶ唯一のルート。27日にアルカイダ系の「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」の戦闘員を含む武装勢力が同検問所を襲撃し、イスラエル軍と交戦している。
国連安全保障理事会（UN Security Council）は「テロリスト集団と非国家武装集団」によるPKO要員43人の拘束と81人の包囲を「強く非難」するとともに、「拘束されている国連PKO要員の無条件・即時の解放」を要求。関係各国に対し要員解放に向けた支援を要請した。
国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官によれば、襲撃してきた武装集団は身元不明で「一部はアルヌスラに所属していると自称しているが、確認は取れていない」という。
UNDOFにはフィジー、インド、アイルランド、ネパール、オランダ、フィリピンの6か国から1200人あまりが派遣されている。331人を派遣しているフィリピンは23日、治安上の懸念から要員を撤退させると発表していた。(c)AFP』
シリア征服戦線=アルヌスラ（Al-Nusra Front）＝ヌスラ戦線とISは区別できないくらい一体で動いている。ゴラン高原東部はすでにイスラエル支配地であり、西部はイスラエル領土になった。シリア征服戦線=ヌスラ戦線が国連監視軍を蹴散らしてからは、東部ゴラン高原はイスラエルのヒンターラント(緩衝地帯兼補給地)になっている。いわば戦争中の満州国満鉄付属地周辺部に展開した日本軍と同じ作戦を展開している状況であることを知るべき。
【カイロ＝佐藤貴生】リビアの元最高指導者、故カダフィ大佐の次男で、２０１１年に拘束されたセイフイスラム受刑者（４４）が１１日までに釈放された。ロイター通信などが伝えた。
セイフイスラム受刑者は１１年の内戦でカダフィ政権が崩壊するまで、後継者の可能性があるとして注目されていた。釈放後の行方は分かっておらず、政治的な活動をするかなど、今後の身の振り方も不明だ。
弁護人によると、セイフイスラム受刑者はリビアの首都トリポリの南西約１５０キロのジンタンで釈放された。リビア東部に拠点がある議会で恩赦法案が通過したという。ジンタンの武装組織は受刑者は９日に釈放されたとしている。
セイフイスラム受刑者は１５年、戦争犯罪人としてトリポリの法廷で死刑判決を受けていた。リビアはカダフィ政権崩壊後、各地に軍閥が割拠しており、政府は事実上の分裂状態にある。
『NHKには「国内派遣」という研修制度があります。これはNHKにいては得られないスキルや知見を、他の企業や団体で実際働きながら学び、本来の業務に生かすことを目的にしたものです。いわば短期間の“企業留学”ということになりますが、僕はこの制度を利用して、2013年10月～2014年6月の9か月間、電通で「PRプランナー（見習い）」として働きました。』
『トランプ米大統領は28日、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けた新たな戦略を策定し、30日以内に予備的な計画草案を提出するようマティス国防長官に指示する大統領令に署名しました。』
＜トランプ大統領＞シリアに「安全地帯」構想 広がる波紋
毎日新聞 1月29日 19時24分
こういう漫画が誰がいつ描いたか知らないが、既にこういう戯画があって、米国のリベラルを自称する人々はSNSに拡散している。ISに多くの白人がいることさえ知らないのだろうか？ヘイトを煽っているのはむしろリベラル自称者ではないだろうか。不法移民対策とテロ対策を人種差別にすり替え、トランプがどうしても人種差別を制度化しようとしていると思わせたいのだろう。新品の大統領を汚してまでアメリカ合衆国を凶暴に引き裂きたい理由は、背後にいる扇動者の元締めが、９１１の再調査と真相暴露をおそれているからだろう。既に国民の支持を得ていない。
...Senators should focus their energies on ISIS, illegal immigration and border security instead of always looking to start World War III.
『【トランプ大統領、次の注目は、在イスラエル大使館のエルサレム移設問題】
保守系の最高裁判事使命も注目だが、イスラエル大使指名後に大使館のエルサレム移設の有無、要領が決定される。仮に実行されれば、アラブ諸国に反米の動きが顕在化する可能性大。大使館はテルアビブ、大使はエルサレムの案も』佐藤正久氏Twitter
【カイロ秋山信一】米国のトランプ大統領が内戦下のシリアで国内避難民らが居住するための「安全地帯」を設置する構想を明らかにし、波紋を広げている。実現には軍事力の裏付けが必要で、米軍のシリア介入拡大につながりかねない。トランプ氏が最優先課題に位置付ける過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの掃討目的で介入を強化する可能性もあり、混迷するシリア情勢に新たな不確定要因が浮上した形だ。
「シリアで人々のために絶対に『安全地帯』を実行する」。トランプ氏は１月２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで断言した。
敵対勢力の区域内や上空への侵入を防ぐために地上戦力や防空戦力が必要になるとみられるが、連携相手など計画の詳細は不明だ。ロイター通信は米政府高官の話として、近く「安全地帯」構想が発表されると伝えた。
米国は従来、シリアでは反体制派やクルド人武装勢力を支援し、アサド政権やＩＳと敵対してきた。２０１４年９月から対ＩＳ空爆も続けている。「安全地帯」を設定する場合、トルコ国境付近のクルド人勢力や反体制派の実効支配地域が候補地になるとみられる。アサド政権を支援するロシアやクルド人勢力を敵視するトルコとの調整が必要で、設定を強行すれば紛争が激化しかねない。
ロイターによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「どのような結果をもたらし得るのか熟慮すべきだ」と米国をけん制した。トルコの外務省報道官は「トルコは従来、安全地帯設定を呼びかけてきた。重要なのは（トランプ米政権が）検討した結果だ」と述べ、米国の出方を見極める方針を表した。また、対アサド政権強硬派のカタールの外務省は、安全地帯構想を歓迎する声明を出した。
一方、トランプ政権は、ＩＳや、国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」の撃滅も目指しており、軍事介入を強化する可能性も指摘される。
ＩＳはイラクでは劣勢だが、シリアでは昨年１２月に政権側から中部パルミラを奪い返し、東部デリゾールや北部アレッポ近辺でも政権側に攻勢をかけている。ＩＳの実効支配下にある北部バーブ周辺では、ＩＳと政権側、トルコ軍とシリア反体制派の連合部隊が三つどもえの抗争を続ける。また、シリア征服戦線は北西部イドリブ県で、従来共闘していた反体制派を攻撃し、勢力拡大を狙っている。
国連などによると、６年近く続くシリア内戦では３０万人以上が死亡、４８５万人が周辺国で難民申請し、７５０万人以上が国内避難民となっている。
シリアの「安全地帯」構想
シリア政府軍攻撃からの民間人保護などのため反体制派が設置を求め、トルコも２０１５年ごろから設定を提唱した。難民の流入抑制の観点から独メルケル首相も支持を表明した。トルコには敵対するクルド人勢力の支配地域を分断する意図もあるとされる。オバマ米前大統領は軍事的関与が必要になるとして反対した。
最終更新： 1月29日 20時15分
毎日新聞
(C) 毎日新聞社
エルサレムに大使館を移転してISを本気で掃討したらイスラエルがIS攻撃されると考えるのはこの地域を知らない無知な解説で、ISは実質的地上戦をイスラエルと開始できない。戦争の前線には部隊のローテーションが必ずある。ISがどこで休息しているか？合理的に考えれば、その理由がわかる。
『イスラエル軍は、ゴラン高原の停戦ライン越しに、アルヌスラの負傷した戦士を受け入れてイスラエル軍の野戦病院で手当したり、木箱に入った中身不明の支援物資を渡したりしている。国連監視軍が現地で見たことを報告書にしたのだから間違いない。 』
三年前の8月
『【8月29日 AFP】国連（UN）は、中東・ゴラン高原（Golan Heights）でシリアとイスラエルの停戦監視任務に当たっていた平和維持活動（PKO）要員43人が28日、シリアの武装勢力に拘束されたと発表した。このほか要員81人が武装勢力の包囲下にあるという。武装勢力の一部は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系という。
ゴラン高原は、1967年の六日戦争（Six-Day War）でイスラエルが一部を占領した後、現在は「国連兵力引き離し監視軍（United Nations Disengagement Observer Force、UNDOF）」が両国間の停戦を監視している。
フィリピン国防省によると、UNDOFに派遣されているフィジー軍所属の43人が、イスラエルとシリアの境界に近いクネイトラ（Quneitra）検問所付近のシリア側で、武器を取り上げられ拘束されたという。フィリピン軍所属の要員81人は武装解除を拒んで「陣地にとどまり」、武装勢力と睨み合いになっているという。
クネイトラ検問所は、戦略上重要なゴラン高原でシリア側とイスラエル側を結ぶ唯一のルート。27日にアルカイダ系の「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」の戦闘員を含む武装勢力が同検問所を襲撃し、イスラエル軍と交戦している。
国連安全保障理事会（UN Security Council）は「テロリスト集団と非国家武装集団」によるPKO要員43人の拘束と81人の包囲を「強く非難」するとともに、「拘束されている国連PKO要員の無条件・即時の解放」を要求。関係各国に対し要員解放に向けた支援を要請した。
国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官によれば、襲撃してきた武装集団は身元不明で「一部はアルヌスラに所属していると自称しているが、確認は取れていない」という。
UNDOFにはフィジー、インド、アイルランド、ネパール、オランダ、フィリピンの6か国から1200人あまりが派遣されている。331人を派遣しているフィリピンは23日、治安上の懸念から要員を撤退させると発表していた。(c)AFP』
シリア征服戦線=アルヌスラ（Al-Nusra Front）＝ヌスラ戦線とISは区別できないくらい一体で動いている。ゴラン高原東部はすでにイスラエル支配地であり、西部はイスラエル領土になった。シリア征服戦線=ヌスラ戦線が国連監視軍を蹴散らしてからは、東部ゴラン高原はイスラエルのヒンターラント(緩衝地帯兼補給地)になっている。いわば戦争中の満州国満鉄付属地周辺部に展開した日本軍と同じ作戦を展開している状況であることを知るべき。
【カイロ＝佐藤貴生】リビアの元最高指導者、故カダフィ大佐の次男で、２０１１年に拘束されたセイフイスラム受刑者（４４）が１１日までに釈放された。ロイター通信などが伝えた。
セイフイスラム受刑者は１１年の内戦でカダフィ政権が崩壊するまで、後継者の可能性があるとして注目されていた。釈放後の行方は分かっておらず、政治的な活動をするかなど、今後の身の振り方も不明だ。
弁護人によると、セイフイスラム受刑者はリビアの首都トリポリの南西約１５０キロのジンタンで釈放された。リビア東部に拠点がある議会で恩赦法案が通過したという。ジンタンの武装組織は受刑者は９日に釈放されたとしている。
セイフイスラム受刑者は１５年、戦争犯罪人としてトリポリの法廷で死刑判決を受けていた。リビアはカダフィ政権崩壊後、各地に軍閥が割拠しており、政府は事実上の分裂状態にある。
