追補2019.07.10 まだ43兆ユーロある。ロンドンではドイツ銀行による投資銀行部門の人員削減が８日朝、数百人の規模で始まった。
2019年5月時点の世界45か国の株式時価総額合計が、44.2兆ドルでしょ。米英日で70％。米英日三国同盟でいいんじゃないの。
前半略
フランクフルト時間午前10時55分現在、ドイツ銀株は5.5％安の6.41ユーロ。再編計画を発表した前日は5.4％安で引けた。２営業日の下落率は2017年３月以来の大きさだ。
市場はクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）の再編計画を当初歓迎したが、競争の激しいドイツ国内市場で利益目標を達成できるのかという疑問がすぐに浮上した
以下は過去記事 今年2019年記事「朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融（CICC）最高経営責任者（CEO）を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、中国債務の総規模が600兆元（約9700兆円）を上回ったと警告し、「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調した。人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント＊（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。
wikiミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）とは、信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー（金融取引参加者）も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。wiki
ずっと前の記事2016年の記事
Back in April 2013, we showed for the first time something few were aware of, namely that "At $72.8 Trillion, The Bank With The Biggest Derivative Exposure In The World" was not JPMorgan as some had expected, but Germany's banking behemoth, Deutsche bank.
Some brushed it off, saying one should never look at gross derivative exposure but merely net, to which we had one simple response: net immediately becomes gross when just one counterparty in the collateral chains fails - case in point, the Lehman and AIG failures and the resulting scramble to bailout the entire world which cost trillions in taxpayer funds.
We then followed it up one year later with "The Elephant In The Room: Deutsche Bank's $75 Trillion In Derivatives Is 20 Times Greater Than German GDP."
Then, last June, we asked the most pointed question yet: "Is Deutsche Bank The Next Lehman?" only this time it wasn't just the bank's gargantuan balance sheet risk shown below that was dominant...
ゼロヘッジのレポートによると、昨年末にドイツ銀行は５２兆ユーロ（５８兆ドルに相当）ものデリバティブを抱えており、これはドイツのＧＤＰの２・５倍。本当なのか？
52兆ユーロというと、5920兆円。これがどのくらい悪化しているかというと、ほとんどがギリシャ債務に関係している事らしい。救済は選択しないので、格付けがこれ以上落ちると一気に不況の大波になる。
尚、一方で中国はあと三年（追補2019年のこと）で経済破綻らしいい。「中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル（約802兆3132億円）と、1475億ドル（約14兆9933億円）増えていることが判明している。」これが今年2019年600兆元（約9700兆円）を上回ったのよ。
参考
The World’s Money
Some of the world’s biggest companies take up just a few squares with our unit of measurement. ExxonMobil for example has a market capitalization of about $350 billion, and the world’s largest public company by market capitalization, Apple, is at about $600 billion.
The total of the world’s physical currency – all coins and bills denominated in dollars, euros, yen, and other currencies – is about $5 trillion.
Meanwhile, if we add checking accounts to the equation, the number for the amount of money in the world goes up to $28.6 trillionaccording to the CIA World Factbook. This is called “narrow money”.
Add all money market, savings, and time deposits, and the number jumps up to $80.9 trillion – or “broad money”.
But that’s nothing compared to the world of Wall Street.
Wall Street
All stock markets added together are worth $70 trillion, and global debt is $199 trillion.
That’s all impressive, but the derivatives market takes the cake. Derivatives are contracts between parties that derive value from the performance of underlying assets, indices, or entities. On the low end, the notional value of the derivatives market is estimated to be a whopping $630 trillion according to the Bank of International Settlements.
However, that only accounts for OTC (over-the-counter) derivatives, and the truth is that no one actually knows the size of the derivatives market. It’s been estimated by some that it could be as high as $1.2 quadrillion, and others estimate it could be even higher.
There are many financial critics who worry about the risk that these contracts pile onto the global financial system. With the sheer size of the derivative market dwarfing all others, it’s understandable why business mogul Warren Buffett has called derivatives “financial weapons of mass destruction”.
リーマンショックは64兆円の債務で予想を上回る不況（今もなお世界経済はその影の中にある）だった。ドイツ銀行が破綻したならその92.5倍。桁違いの資産消滅は、もはや世界を終わらせる大きさ。なかった事にはできないくらい損失が大きいときはこれまでの歴史でどうしていたかというと、強奪して強いものだけが生き残った。予言したように強奪社会がやってくる。これが世界の終末か。一方みずほ銀行はフリーキャッシュフローが4.1兆円しかないのに1兆円までブリッジローン設定、こっちの地獄がかわいいお遊戯に見える。
９月１９日は敬老の日です。６５歳以上の高齢者が総人口の２７．３％となり過去最高を更新しました。また、１００歳以上の高齢者の数も過去最多となり、長寿のお祝いとして贈られる「銀杯」の経費が削減されています。
総務省によりますと、今月１５日時点の６５歳以上の高齢者は３４６１万人で総人口に占める割合が２７．３％となり、去年を上回って、過去最高を更新しました。
男女別では男性が１４９９万人、女性が１９６２万人で、女性は全体に占める高齢者の割合が初めて３割を超えました。また、厚労省によりますと、１００歳以上の高齢者の数も６万５６９２人と、４６年連続で過去最多を更新しました。
3461万人が65歳以上。凄い数字だな。カナダの人口とほぼ同じ老齢人口。衰退は明らか。
世界の人口は2030年には84億人になる。先進国のほとんどが老齢人口になっている。
昭和43年の成人が日本人の出生のピークで現在68歳。受験と会社員生活が極めて競争的環境におかれた世代だ。増加速度はこれからゆるくなる。この世代の日本製造を代表するスカイラインGT-Rの誕生は昭和44 年（1969年）2月。そんな昭和45年を前後して社会人になった世代は日本の最高の人口ボーナスだった。もしオイルショックが無ければ、世界史上最も稼いだ世代かもしれなかった。それまでは賃金が毎年4％以上上がっていた。賃金ベースのフローの幸福はすぐにオイルショックで終わり、昭和55年には円高不況で輸出中小企業が倒れ大量失業した。働きざかりの30歳代の入り口を大不況で賃金の我慢を強いられたが、彼らは高金利の中にもかかわらず家を建てた。これが不動産投資の人口ボーナスを支え、見栄消費の中心的世代を担った。これが序章となって低金利環境に無謀な不動産投資バブルが始まる。金利を上げたがすでに遅くその狂おしい金利高円高消費の10年ののち、製造業から金融業に人口ボーナスが移動し、昭和64年平成に変わる。バブルが弾け株資産が溶ける。NTT株の急降下が時候の挨拶となる。このように昭和23年生まれは戦後経済の主役中の主役だった。
90年代の10年、日本の金融は公金注入救済してやっとメガバンクだけ焼け残る。平成12年50歳代の惰性を迎えて、早期退職か、子会社、別会社での人生を強制され、逃げ切りたいが、こんなはずじゃなかったという日々。ここで人口ボーナスによる成長モデルは終了です。失わせた20年です。
さらに10年平成22年には舟木一夫「高校三年生」に歌われた当時高校一年の昭和43年成人世代はもう会社員も終盤の2-3年。その後潤沢な年金支給で余暇を5-6年送って、高校三年生のごとき第二の青春の輝きは遠く、趣味にもう飽きてしまった慷慨する老齢者となり、平成28年高齢者3461万人の大きな一角を占めている。
日本は平成12年,2000年に製造業を中心とした経済成長モデルが終了、この世代と一緒に作れば売れるという刷り込みは崩壊し工業地域経済は空洞化、停滞して小さな成功を拾いながら本来の小さい内需を追う現在に至っている。それでも老人が顧客であるから、昭和23年生まれは日本の主役である。
今日本は人口ボーナスの逆テコを喰らっている。
2009 ダボス賢人会議で
ビル・クリントンの要請でCFRメンバーでもありジョージ・ソロスとビル・ゲイツがジェット リーのone foundationに資金を入れるのは中国を環境負荷成長批判から免疫するために動き始めていた。
2018，12 アル・ゴアとグレタを結び選挙戦に利用することにした。
