シリアにできた空白地帯を満たすのはトルコではなくイスラエルであることをトランプはゴラン高原の占有を承認することでゲームの♟駒を置いた。
《【AFP＝時事】（更新、写真追加）米軍の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を行っていたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は23日、シリア東部に位置するISの最後の拠点を完全に掌握し、「カリフ制国家」が完全に壊滅したと宣言した。》
追補 《国防総省は1日の声明で「F35の運用に必要な出荷や活動を停止した」と明らかにした。米メディアによると、F35の維持・補修に使う部品や運用マニュアルの提供などを停止した可能性がある。国防総省は「トルコが担う部品生産について第二の供給元を探している」と説明し、トルコを開発からの閉め出す構えも見せた。》 ロシアの防空システムS-400は世界から人気だ。トルコもインドも中国も購入を決めている。 S-400「トリウームフ」はミサイル防衛中隊の一部とし一つの中隊は、ミサイルを4発ずつ搭載した4基の発射装置から成る。中隊に計16発の迎撃ミサイルが装備され、400キロメートル以内を飛行する第5世代戦闘機や巡航ミサイルを迎撃できる。しかも探知は360°✖️600キロメートル先から警戒している。発射地点が可動である点は単独で発射装置１基当たりに８発のミサイルを格納。３基合わせ24発標準の配備であるイージス・アショア以上の性能。対するイージス・アショアの射程距離は長く2500キロメートルも可能だが固定施設のため先制攻撃されやすい。だからTHAADの同時運用が必要になる。イージス・アショアは探知距離は衛星と連動するのでハッキングさえ受けてなければ、最強になりうる。しかし戦争の質が柔軟な局地戦闘と衛星周期内の短期制圧に変わった現在に適応していない。
追補
《The development comes a few days after Turkish President Recep Tayyip Erdogan underscored that the US had failed to offer a deal on its Patriot air defence system comparable to the one offered by Russia for the S-400 missile systems; according to Erdogan, Ankara will get its S-400 supplies in July.
Some State Department and Pentagon officials privately berated President Donald Trump for failing to issue a tough ultimatum to Ankara over its purchase of Russian-made S-400 air defence systems, ABC News cited several sources familiar with the situation as saying.
The sources, in particular, mentioned Vice President Mike Pence, Secretary of State Mike Pompeo and acting Defence Secretary Patrick Shanahan, who have repeatedly voiced concerns that Turkey would buy the S-400s rather than US-made Patriot missile interceptors.》スプートニク
7月がヤマ場か？
コスパが良いのはS-400「トリウームフ」でトルコの周辺事情にあっている。米国の防空システムはコストがかかる。 《米国務省は２９日、ロッキード・マーチン社製のイージスシステム２基と関連装置を合計約２１億５千万ドル（約２３５０億円）で日本政府に売却することを承認したと発表した。国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が議会に同日通知した。米政府当局者によると、２基は日本が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だとしている。》ついでだが、昨年RIMPACで《日本が独自に開発し製造している高性能12式地対艦ミサイルシステムRIMPAC-2018に持ち込んで》その威力を米国に示している。射程距離は100キロメートル余りだが、これに対抗できるのは準備段階から大いに目立つ小型船飽和攻撃しかない。
他方でトランプ大統領になってDeconstructing A2ADに代わる対決的用語が米海軍から出てきていない。出典：John Richardson,‘Chief of Naval Operations Adm. John Richardson: Deconstructing A2AD’（National Interest, October 3, 2016） http://nationalinterest.org/feature/chief-naval-operations-adm-john-richardson-deconstructing-17918 とにかく日本のMDシステムは25キロメートルしかなかったから格段にレベルが上がる。
イランは黙って見てはいないし。トルコもロシア海軍に援軍を要請するだろう。分割案を出して権益を得ようとするのが、英仏。だがここまでは20世紀の戦い。
しかし21世紀のグレートゲームはロシアが仕掛ける決済通貨ドル決済圏（国際的資産移動情報の一元管理 Correspondent Bank関係づけの元締め コルレス銀行システム）の分割である。サウジアラビアの旗幟がどう出てくるのかまだわからない。気になったのはイタリアの勇足的一帯一路参加である。なぜ自らゲームの♟になったのか。理由がない。
多くの国際金融機関は、タックスヘイブンに法人がもつヘッジ・ファンドはタックスヘイブンを本拠地にしているし、アップルやグーグルは、タックスヘイブンを事業所の所在地にして競争優位を確保している。パナマ文書はほとんど全てを暴露している。それでは誰が何を目的に暴露したのか？♟を動かしているのは、たぶんプーチン。米中ロ三つ巴で安定させるという20世紀に仕込んだキッシンジャーの魔業は大きな3つの失敗（中国中共の暴走、ロシアの軍事強国化、米国の分裂）だけを残した。追補 2019年ロシアゲートの発端がヒラリー陣営の偽報告書にあったことが明確になった。ロシアゲート疑惑についてジョー・ブレナンは2017年、2016年の米大統領選でトランプ陣営の幹部がロシアと共謀していた疑惑に関する捜査について、「十分な根拠がある」と語っていた。 十分な根拠の証言者ジョー・ブレナンは 非米利害活動に関わったトロイの木馬であるから2018年8月になってやっと情報アクセスを禁じられた。キッシンジャーが死んでも、国際金融エリートの行動原理は変わらない。すなわち今は《移民と低金利》で既存金融を破壊し尽くした後に手厚く投資して長期支配する。
プーチンの最終最強の敵は1930年5月17日に設立された世界最古の国際金融機構BISだろう。
New Zealand Prime Minister Jacinda Ardern will visit China for one day next week for talks with President Xi Jinping, adding to signs that any tensions between the two nations are easing. A longer visit had been in the planning for some weeks, but it’s been shortened following the terrorist attacks in Christchurch, Ardern told reporters Monday in Wellington. She’ll discuss a range of bilateral, regional and international issues including upgrading the existing free trade agreement on April 1. Ardern will also meet Premier Li Keqiang and open New Zealand’s embassy in Beijing.
集団の凝集性 グループシンクの罠アーヴィング・ジャニスの研究によれば危機管理はベトナム戦争などで参戦を決定した過程に集団誤謬の要因がある。このようにプーチンがゲームをコントロールしすぎると、世界経済が強い対抗を求めて全体的俯瞰を失って大戦争を仕掛ける新システムの欲望を凝集させる。非常に危険な前夜が迫っている。
ハドソン湾会社は、現存する北米大陸最古の企業である。設立当時、イングランド王チャールズ2世の勅許状に記された正式名称は「ハドソン湾に於いて通商に従事するイングランドの総督ならびに冒険家の一団」（The Governor and Company of Adventurers of England trading into Hudson's Bay）という。同湾に流れ込む全ての河川の流域（ルパート・ランド）での毛皮独占取引権を許され、初代の総督をチャールズ2世の従兄に当たるカンバーランド公ルパートが務めた。初期に総督職に就いた人物には他にヨーク公ジェームズ（チャールズ2世の弟、後のジェームズ2世）、マールバラ公ジョン・チャーチルなどがいる。ハドソン湾会社はイングランド銀行の貸付を受けていたが、大同盟戦争終結まで複数の事業所が戦火に曝された。
