Relations between Pres. Trump and Secretary of State Rex Tillerson have been strained almost from the start. CBS News has confirmed the White House has a plan to force Tillerson out. @margbrennan reporting.
【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は３０日の記者会見で、ホワイトハウスがティラーソン国務長官の更迭を検討していると米メディアが一斉に伝えたことについて、ケリー大統領首席補佐官が「正しくない」と否定したと明らかにした。ただ、ティラーソン氏とトランプ大統領の確執は深まっていて両者の関係修復は困難と考える見方は根強く、観測が沈静化するか予断を許さない。
会見でナウアート氏は「ティラーソン氏は、長官の職にとどまっており、大統領が望む限り職務を続ける」と述べた。また、サンダース大統領報道官も３０日、記者会見で「現時点では、ティラーソン氏の未来は国務長官として熱心に働き続けることだ」と指摘した。ただ、ティラーソン氏の命運が、トランプ大統領の意思一つで決まる微妙な状況に変わりはなさそうだ。（2017/12/01-08:31）
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、ティラーソン国務長官を辞任させ、後任としてポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる人事計画をホワイトハウスが策定したと伝えた。トランプ大統領は最終決定をしていないが、数週間以内に交代する可能性があるという。複数の米政府高官の話としている。
ポンペオ氏の後任にはトランプ氏に近い共和党のコットン上院議員を据える案が取り沙汰されている。人事計画はケリー大統領首席補佐官が策定し、ホワイトハウス内で検討中だという。同紙は、国家安全保障チームの陣容も変わる可能性があるとしている。
トランプ氏は、北朝鮮の対話の意思を探るとしたティラーソン氏の発言を「時間の無駄だ」と批判するなど外国政府に融和的な姿勢を問題視してきた。同氏もトランプ氏の能力を疑問視する発言を報じられたことがあり、両者の確執が取り沙汰されていた。
これに対し、下院議員出身のポンペオ氏はＣＩＡ長官として機密情報に関する説明を日常的に行うだけでなく、内政に関する相談にも乗るなど、トランプ氏からの信頼が厚い。
一斉攻撃は反トランプ側の総攻撃の狼煙
『米税制改革、最大の勝者はトランプ一族か
By Julie Bykowicz
2017 年 11 月 30 日 09:13 JST
米議会で審議されている税制改革法案を支持しない向きは、国民の間で反対の機運を高めようと1人の富豪に照準を定めている。それはドナルド・トランプ大統領だ。略』
『By Walter Russell Mead＊
2017 年 11 月 28 日 16:04 JST
――筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏はハドソン研究所フェローでバード大学教授（外交論）
＊＊＊
ツイートや失言、無神経な言動の数々はいったん忘れよう。ドナルド・トランプ氏の外交政策に対する最も痛烈な批判は、米国が苦労して手にした世界のリーダーの座をリスクにさらしているというものだ。略』
発信源はいつもウォール・ストリート・ジャーナル紙で、非公式トランプ政権アドバイザーのリーク。CFR＊＊は未だもってトランプを支持していないということだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は何を狙いにしているのだろうか？
これまでのロシアゲートは成功しているとは言い難い。トランプの息子を潰しても、トランプの金玉は潰れない。未だにトランプの決定的な弱みを握っていないことに選挙に向けカネ集めエージェントをするメディアは焦りを感じ始めていることだろう。
＊ウォルター・ラッセル・ミード（Walter Russell Mead、1952年6月12日-）は、アメリカの政治学者。バード大学教授。外交シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション」共同創始者。専門は、アメリカ外交政策。 サウスカロライナ州コロンビア生まれ。エール大学卒業。ニュースクール大学世界政策研究所研究員（1987-1997）、外交問題評議会フェロー（1997-2010）を経て、現職。
＊＊外交問題評議会（Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。
1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる。
【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は３０日の記者会見で、ホワイトハウスがティラーソン国務長官の更迭を検討していると米メディアが一斉に伝えたことについて、ケリー大統領首席補佐官が「正しくない」と否定したと明らかにした。ただ、ティラーソン氏とトランプ大統領の確執は深まっていて両者の関係修復は困難と考える見方は根強く、観測が沈静化するか予断を許さない。
会見でナウアート氏は「ティラーソン氏は、長官の職にとどまっており、大統領が望む限り職務を続ける」と述べた。また、サンダース大統領報道官も３０日、記者会見で「現時点では、ティラーソン氏の未来は国務長官として熱心に働き続けることだ」と指摘した。ただ、ティラーソン氏の命運が、トランプ大統領の意思一つで決まる微妙な状況に変わりはなさそうだ。（2017/12/01-08:31）
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、ティラーソン国務長官を辞任させ、後任としてポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる人事計画をホワイトハウスが策定したと伝えた。トランプ大統領は最終決定をしていないが、数週間以内に交代する可能性があるという。複数の米政府高官の話としている。
ポンペオ氏の後任にはトランプ氏に近い共和党のコットン上院議員を据える案が取り沙汰されている。人事計画はケリー大統領首席補佐官が策定し、ホワイトハウス内で検討中だという。同紙は、国家安全保障チームの陣容も変わる可能性があるとしている。
トランプ氏は、北朝鮮の対話の意思を探るとしたティラーソン氏の発言を「時間の無駄だ」と批判するなど外国政府に融和的な姿勢を問題視してきた。同氏もトランプ氏の能力を疑問視する発言を報じられたことがあり、両者の確執が取り沙汰されていた。
これに対し、下院議員出身のポンペオ氏はＣＩＡ長官として機密情報に関する説明を日常的に行うだけでなく、内政に関する相談にも乗るなど、トランプ氏からの信頼が厚い。
一斉攻撃は反トランプ側の総攻撃の狼煙
『米税制改革、最大の勝者はトランプ一族か
By Julie Bykowicz
2017 年 11 月 30 日 09:13 JST
米議会で審議されている税制改革法案を支持しない向きは、国民の間で反対の機運を高めようと1人の富豪に照準を定めている。それはドナルド・トランプ大統領だ。略』
『By Walter Russell Mead＊
2017 年 11 月 28 日 16:04 JST
――筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏はハドソン研究所フェローでバード大学教授（外交論）
＊＊＊
ツイートや失言、無神経な言動の数々はいったん忘れよう。ドナルド・トランプ氏の外交政策に対する最も痛烈な批判は、米国が苦労して手にした世界のリーダーの座をリスクにさらしているというものだ。略』
発信源はいつもウォール・ストリート・ジャーナル紙で、非公式トランプ政権アドバイザーのリーク。CFR＊＊は未だもってトランプを支持していないということだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は何を狙いにしているのだろうか？
これまでのロシアゲートは成功しているとは言い難い。トランプの息子を潰しても、トランプの金玉は潰れない。未だにトランプの決定的な弱みを握っていないことに選挙に向けカネ集めエージェントをするメディアは焦りを感じ始めていることだろう。
＊ウォルター・ラッセル・ミード（Walter Russell Mead、1952年6月12日-）は、アメリカの政治学者。バード大学教授。外交シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション」共同創始者。専門は、アメリカ外交政策。 サウスカロライナ州コロンビア生まれ。エール大学卒業。ニュースクール大学世界政策研究所研究員（1987-1997）、外交問題評議会フェロー（1997-2010）を経て、現職。
＊＊外交問題評議会（Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。
1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる。
