公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

日本への内政(法律の支配そのものへの)干渉をフランス政府に要請するアホ

2019-04-26 06:48:00 | 間違った設問に「正しい」答えという現実世界のバグ

そしてその干渉を受け入れた日本司法。→証拠隠滅の可能性を認めた上で保釈二回目。これはどうぞ証拠隠しに走ってくださいという司法の泳がせ捜査協力でなければ、外圧に屈した清朝末期と同じぐらい情け無い。侵食される平和な日本ははたして戦争のない日本だろうか?自明であるかのような平和の定義は不正確で市民の目標になり得ない。仮に隷属するから平和であり、独立するから戦争であれば、犯罪者が法廷を開き裁判官が犯罪者に脅されている国際社会にしか日本は成立しない。東京裁判もゴーン裁判も同じであるという刻印を自ら司法の場で押した。74年間に渡る長き自殺の確認である。



キャロル夫人の音声:
私はフランスの大統領に、夫を独房から解放するよう要請します。彼はすでに111日間独房生活を強いられています。
フランスは人権大国であり、(日本では)何の根拠もなく独房に閉じ込めているにもかかわらず、フランスは何もしない。
内政干渉を要請するアホ ↑
(逮捕の時)朝5時50分に来て「あなたを再逮捕します」と言われ、ゴーン氏はシャワーを浴びチョコレートをポケットに入れようとしたがダメで、「チョコくらい良いでしょ」と言ったら、英語で「ここは日本です。日本の法に従って」と言われました。

逮捕の意味がわかっていないアホ 逮捕=身柄が証拠なんだから、毒でも飲まれちゃ困るんだよ

《日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が9日午後、東京都内で記者会見し、4日の再逮捕前にゴーン被告本人が英語で事件への見解を述べた動画を公開した。ゴーン被告は「私は無実だ」と改めて主張し、事件について「『陰謀』だ」との見解を示した。  動画の中でゴーン被告は「私に対してなされている非難も事実無根だ」と主張。「いま起きていることは『陰謀』だ」とした上で、「(仏ルノーとの)統合に向けて進むということが、ある人たちには確かな脅威を与え、それがゆくゆくは日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れた」などと語り、日産の現経営陣を批判した。最後に「私が最も強く望むことは、公正な裁判を受けることです。裁判で私の無実を証明したい」と述べた。》

 


こういうことを陰謀だとか言ってる奴らは、自分も身に覚えがある/何してもいい特権があるという思い込み/疑いをかけられるのは、嫌がらせや妬みというタイプ

前にも書いたが、必然の認識を正義=権利の源泉と定義するのが正義原理主義者の常套句である。西欧では正義とは歴史的にそういう性格(ヨーロッパの言語において、権利は、ラテン語でjus、英語でRight、ドイツ語でRecht、フランス語でdroit、イタリア語でdiritto)のものである。 『ゴーンには正義がないから地位保護される権利(権限の源泉がない)がない。こういう論理で迫れば解任決議は普遍性を持つことができる。しかし未開の日産に企業文明の福音をもたらしたゴーンには正義があるという文化とは闘わねばならぬ。外国人と議論するときは彼らが持っている言葉のロジックを理解していなければ失敗する。不正の証拠と犯罪性ということを取締役会で議論するには限界がある。というのは取締役会は度々ゴーンの行動と決定を承認してきたから、部分的に当事者である。それぞれに権限がちがうため議論は堂々巡りになる。これを地位がどの会議体で承認されるべきかという形式的論理で処理した時には、会長や代表を解任することはできても、取締役の地位は株主総会によるということになる。しかし正義のないものが会社の運営を左右すべきではないと最初に議論しておけば、無用な形式議論とすることができる。』

4・22さらに追補 逮捕すべきだった

追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の妻が、保釈の条件としてゴーン被告が接触を禁じられていた複数の事件関係者に接触していたことがわかりました。

 カルロス・ゴーン被告(65)はオマーンの販売代理店に支出させた日産側の資金の一部を自らに還流させるなどした特別背任の罪で22日、追起訴されました。

 ゴーン被告が先月6日に保釈された際に裁判所はその条件として、指定した事件関係者との接触は弁護士を通して以外、禁じていました。しかし、ゴーン被告の妻のキャロルさんが保釈中に複数の事件関係者と電話やメールで接触していたことが関係者への取材でわかりました。

 東京地検特捜部はゴーン被告とキャロルさんの接見を禁止するよう22日、東京地裁に請求しましたが退けられたということです。

 一方、検察側はこの決定を不服として準抗告するものとみられます。(22日20:21)


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