まず経済は、日本国内の景気が株式市場から回復すると予想されている。しかし製造業は相変わらず横ばい。市場参加者は外国人に期待するという流れは変わらない。中国企業による大型の企業買収が本格化することになるだろう。彼らには３つの動機がある。インフレ、インフラ、ブランド。それに加えて政治が資本主義的資産保護をしないまま内部留保が増加しているという恐怖。
ちょっと前の政府系ファンドではない本物がなだれ込んでくる。中日の資本逃避が桁違いに増えてくる。中日だけではない。インドからも資本が入るだろう。すでに相当の割安感のある日本株は業績のいいところからどんどん買われるだろう。
政治はこれまで以上に混迷する。内閣改造はすでに織り込まれているが、それでも第二次菅内閣は解散に追い込まれる。なぜなら菅首相は自ら手駒捨てを宣言してしまい、唯一の力組織人事の求心力による党内の力学が利用出来なくなろうとしている。現内閣には死に体無風間近の気配がある。
雇用は季節雇用に薄日が射すが、正規雇用は２０１２年までもどらない。雇用が戻ったとしても、インフレーションに突入して給与所得が蒸発する。つまり国内民需は回復しない。強烈なスタグフレーションと通貨安と金利上昇、財政不安が渾然とし、経済見通しを悪くする。
＜国家の危機＞というのは、これらの予想事象を危機と捉える感受性であって、感受性のある世代による政治が行われないかぎり生じない。苦しみを受け取るのは常に国民であるという方程式も変わらない。
２０１１年は危機に対処する準備ができるかどうか正念場の年になる。国権を暴力装置と呼んでいるような狂った世代に政権から出て行ってもらわない限り、政治の流れに＜国家の危機＞は到来しない。
しかし、ひとたび危機が成り立てば、急速に政治の流れが、無方向に地方の叛乱となって結晶化してくる。核となるのは東京都だろう。都知事選挙はこれまでとは違った非常に重要な選挙になる。
中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。時価総額や流動性の高い銘柄に、４～９月だけでも合計約１兆円を投じていた。中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。
多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ ＣＨＩＮＡ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」の２つのファンド。所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。有価証券報告書では１０位以下の株主は開示されないため、実際にはもっと多くの日本企業の株式を保有しているとみられる。
市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。
両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。
一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）
ちょっと前の政府系ファンドではない本物がなだれ込んでくる。中日の資本逃避が桁違いに増えてくる。中日だけではない。インドからも資本が入るだろう。すでに相当の割安感のある日本株は業績のいいところからどんどん買われるだろう。
政治はこれまで以上に混迷する。内閣改造はすでに織り込まれているが、それでも第二次菅内閣は解散に追い込まれる。なぜなら菅首相は自ら手駒捨てを宣言してしまい、唯一の力組織人事の求心力による党内の力学が利用出来なくなろうとしている。現内閣には死に体無風間近の気配がある。
雇用は季節雇用に薄日が射すが、正規雇用は２０１２年までもどらない。雇用が戻ったとしても、インフレーションに突入して給与所得が蒸発する。つまり国内民需は回復しない。強烈なスタグフレーションと通貨安と金利上昇、財政不安が渾然とし、経済見通しを悪くする。
＜国家の危機＞というのは、これらの予想事象を危機と捉える感受性であって、感受性のある世代による政治が行われないかぎり生じない。苦しみを受け取るのは常に国民であるという方程式も変わらない。
２０１１年は危機に対処する準備ができるかどうか正念場の年になる。国権を暴力装置と呼んでいるような狂った世代に政権から出て行ってもらわない限り、政治の流れに＜国家の危機＞は到来しない。
しかし、ひとたび危機が成り立てば、急速に政治の流れが、無方向に地方の叛乱となって結晶化してくる。核となるのは東京都だろう。都知事選挙はこれまでとは違った非常に重要な選挙になる。
中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。時価総額や流動性の高い銘柄に、４～９月だけでも合計約１兆円を投じていた。中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。
多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ ＣＨＩＮＡ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」の２つのファンド。所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。有価証券報告書では１０位以下の株主は開示されないため、実際にはもっと多くの日本企業の株式を保有しているとみられる。
市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。
両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。
一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）
