公教育の人件費

『公立の小中学校の教職員は、全国におよそ７０万人。給与の３分の１を、国が負担していて、今年度予算をみると、総額はおよそ１兆５２８４億円にのぼり、文部科学省の予算のおよそ３割を占めています。』NHK




トヨタ自動車単体の従業員数は約7万人、給与は約6000億円、退職金引当金3080億円合計しても9000億円にしかならない。これに対して教員給与は70万人で国庫支出15,284億円の三倍4兆5852億円。トヨタの基準を適用すると9兆円かかるところだから、公立小中学校は半分の人件費だから安いのだろうか？

結論から言うと、そんなことはない。トヨタは納税もしている。公立の小中学校は納税をしていません。固定資産税も法人住民税もかかりません。

公共の小中学は付加価値も生み出してはいません（少なくとも直接には）。つまり赤字を当然とする経営には、将来価値で投資額均衡以上の結果、収入が出ていなければならないでしょう。

そこでざっと粗い計算をしてみる。小学生（私立も含む）650万人中学生347万人（私立を含む）約1000万人を毎年教育しこの人達の20年後の収入はGDPの増加分に相当するから、これを現在価値を割り戻してみるといい。これは意外と少ない前提で計算できる。35歳～26歳までの年収なら平均して350万程度だろう。もっと少ないかもしれない。仮にそのくらいとして、つまり20年後に35兆円の所得を生み出す教育システムという事業の現在価値は、35兆円を超えることは無く、理想状態2％で割り引いて23.8兆円、最悪状態20％で割り引いて5044億円。その間の7％として8兆8154億円。他方株式市場で評価されるトヨタの現在価値すなわち時価総額は25兆円だから、公的小中学校の教育システムの現在価値はトヨタの約3分の1。

このように考えてみると、納税していないことを度外視しても、相当に甘い評価方法と思うが、公的小中教育関係70万人の人件費は一見トヨタの従業員7万人が10倍あったという想定の半分という破格の安さのようだが、子どもたちの将来所得の現在価値は三分の一しか生み出さない可能性がある。就業率100%というありえないくらいの良い前提で考慮すると3分の2倍の生産性だからトヨタ自動車と比べ30％弱割高の給与を払って投資していることになる。



『人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、ラスパイレス方式において参考にしている企業は、日本にある全386万社のうち上位約1%にあたる5.5万社でしかありません。
　
また、日本は世界でも極めて高い1200兆円もの債務を抱えていて、深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです。
　
大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません。
　
民間で経営に携わってきた者として、このような状況で、国家公務員の給与を引き上げることには賛成できませんでした。
（勿論、経営陣である国会議員の給与も3割はカットするべきだと、変わらず主張しています）』
　
（公務員給与法の採決について｜松田公太オフィシャルブログより 2016/01/20 12:20:40）