産経の記者は算数が苦手みたいだ。８兆円ぐらいでどうにかなる状況とはほど遠い。高度成長が続くのであれば３０００兆円は必要でしょう。
【北京＝三塚聖平】中国政府が株価下支え策を連発し、株式市場が小康状態を取り戻している。不動産不況への警戒感などから今年に入って株安が進んだことを受け、「国家隊」と呼ばれる政府系資金が計８兆５千億円を市場に投入したほか、中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）計画が相次いで中止となった代表的指標である上海総合指数は２月末に節目の３０００台を回復したが、景気不安がくすぶり様子見ムードも指摘される。
株価が２０２０年春以来の安値に
中国株は年初から低迷し、２月上旬には上海総合指数が一時２７００台を割り込み、２０２０年春以来となる安値をつけた。中国政府は危機感を強め、株価下落阻止へなりふり構わない措置を相次ぎ打ち出した。
香港メディアは２月末、スイスの金融機関、ＵＢＳグループの推計として、今年に入って中国本土株に４１００億元（約８兆５０００億円）
超の政府系資金がが流れ込んだと伝えた。中国政府系ファンド「中国投資」傘下の中央匯金（かいきん）投資などが政府の意向をくみ、相場下支えのために上場投資信託（ＥＴＦ）を買い増している。
２月下旬には、今年に入って中国国内で４７社のＩＰＯ計画が撤回されたと伝えられた。中国では投資家の一部がＩＰＯに必要な資金を手当てするため保有株を売却している。それが株式相場の下落につながるとみられており、当局が規制を強めていることが計画撤回に影響しているもようだ。
日経平均と比べ回復水準は低く
中国証券監督管理委員会（証監会）は株価下落につながる空売りの規制を強めているほか、米ブルームバーグ通信によると株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう主要機関投資家に指示している。
一連の対策が功を奏して上海総合指数は２月月間の上昇率が８％を超えた。北京の個人投資家は「春節（旧正月）連休の前後から右肩上がりの上昇が続いている。不気味なほどムードが変わった」と感想を述べた。
ただ、史上最高値を２月に更新した日経平均株価と比べると中国株の回復水準はまだ低いとみられている。また、中国では３月５日に全国人民代表大会（全人代）が開幕し、２４年の経済成長率目標や経済方針が示されるため、その動向を見極めようとする動きもあると指摘される。
