国勢調査のインターネット回答

今年から国勢調査のインターネット回答が始まり、昨日、我が家にも調査員の方がIDと初期パスワードの入った封筒を持ってみえた。簡単にできたけど、パソコンを使い慣れない人もいるし、そもそもパソコンがない高齢者の単身世帯もある。そういう人たちには、従来通り、調査員が紙の調査票を後日、持ってくるらしい。調査員にとっては、この二本立てが面倒なことらしく、調査員をやめた人が大勢出たと新聞で読んだ。それも困るのではないだろうか。マイナンバー制度も危なっかしいと思う。将来的には、年金や医療にも広げ、一元化して、データのやり取りが簡単になるようなことを言ってるけど、怖い。悪用されたらどうするの？個人情報保護に逆行しかねないと思う。政府はまず、軽減税率導入時に利用したいらしい。消費者が商品を買うときは、商品に関係なく、一律に１０パーセントの消費税分を支払い、マイナンバーのカードを店に設置してある機械にかざし、ポイントをつけてもらい、その分を後で払い戻してもらうやり方らしい。消費税還元の上限は年間一人４０００円。そのシステム構築と全国の小売店に設置する機械には、また莫大なお金がかかるんじゃない？これは消費者のためじゃなく、関係する企業の利益を狙ったものでしょうか。海外では軽減税率を実施している国がすでにあるけど、どうやってやっているのでしょう？個人情報はどうなるの？年金の個人情報が漏れたとか、インターネットバンキングをやっている人が知らない間に預金を引き出されたというニュースも聞いたことがあるので、大切な個人情報を一つに集約するのは危険だと思う。私は怖いのでインターネットバンキングも利用していないのですが。