新聞報道によって北中城村の住民の多くが来年度から浦添市との広域処理を目指して行くことを知っています。
ただし、北中城村が来年度から浦添市との広域処理を目指す場合は今年度中にごみ処理計画を見直す必要があります。なぜなら、地方自治法の規定により北中城村は村の規定（ごみ処理計画を含む）にない事務処理（浦添市との広域処理に関する事務処理）を行うことができないからです。
また、北中城村がごみ処理計画を見直す場合は廃棄物処理法の基本方針に適合するごみ処理計画にするために、広域処理に対する北中城村の財政負担や役割分担、広域処理が実現しなかった場合の選択肢等についても明示しなければなりません。
そこで、北中城村がごみ処理計画の見直しに当って住民に発出することになる「説明書」を想定して作成してみました。
原寸大の資料（画像をクリック）
北中城村が実際に発出する「説明書」が上の画像のようになるかどうかは分かりませんが、広域処理における北中城村の役割分担に関する４と５については削除することはできないと考えます。なぜなら、広域処理が決まるとこれから２５年から３０年くらいは北中城村の村民が村の役割分担に伴う責任を負うことになるからです。
しかし、このブログの管理者は北中城村の役割分担に関する４と５については短期間で住民の理解と協力を得ることはできないと考えています。なぜなら、中北組合のときよりも対象人口が約４倍（約１５万人）に増えるため、北中城村の負担が大きくなるからです。
また、「説明書」から北中城村の役割分担に関することを削除した場合は、広域処理は「白紙撤回」になると考えています。なぜなら、このような重要な問題を村が意図的に隠していたことになるからです。もちろん、村が住民に対して「説明書」を発出しなかった場合は村に対する住民の信頼が著しく低下することになるので広域処理は「白紙撤回」になると考えています。
北中城村は廃棄物処理法の基本方針に適合していたごみ処理計画を平成２６年３月に基本方針に適合しないごみ処理計画に改正したことで、中北組合における村の役割分担(焼却灰の利用や処分に関する役割分担）は実質上ないのと同じ状況になっています。
そのため、北中城村はごみ処理施設の整備（長寿命化や更新等）に当って国の補助金を利用できない国内でも極めて珍しい自治体になっていますが、そのことについて村が住民の理解と協力を得ているのであれば何の問題もありません。
しかし、浦添市との広域処理においては国の補助金を利用するために廃棄物処理法の基本方針に従ってごみ処理を行っていくことになるので、北中城村の役割分担をなくすことはできません。
つまり、北中城村は中北組合においては役割分担がないに等しい状況であるのに、広域処理を選択すると想定外の大きな役割分担を与えられることになります。
浦添市が中城村や北中城村と一緒に自主財源で広域施設を整備するのであれば、北中城村の役割分担も違ったものになるかも知れませんが、北中城村のために浦添市がそこまでする理由はありません。したがって、北中城村が広域処理を選択する場合は上の画像にある４と５は決定事項になります。
以上により、北中城村が浦添市との広域処理を前提にして今年度中にごみ処理計画を見直す場合は、上の画像にある全ての項目について短期間で住民の理解と協力を得る必要があるというのが、このブログの管理者の結論になります。
※北中城村が溶融炉の廃止に当って代替措置を講じておけば補助金の返還が不要になり、今後どのようなごみ処理を行うことになっても補助金を利用することができるので、最少の経費で最大の効果を挙げることができます。
