市町村のごみ処理計画において最終処分場の整備は重要な課題になります。したがって、各市町村のごみ処理計画における「最終処分に関する課題」のところを読むと、その市町村の「自治事務」に対する意識の違いがよく分かります。
そこで、今日はネット上に公開されている沖縄県内の市町村のごみ処理計画において、各市町村が最終処分場の整備についてどのような課題を持っているか、比べてみることにします。
浦添市（平成２３年３月改正）
溶融スラグ及び飛灰にあたっては、引き続き、現行の体制どおり、資源化を実施していく。また、資源化を推進し、埋立ては行わない方針であるが、社会状況・経済的状況の変化などにより必要に応じて、最終処分場の整備等について検討していく。
西原町（平成２４年３月改正）
町から排出されるもえるごみ等は、東部清掃施設組合に搬入され処理されていますが、焼却残渣や破砕残渣等は、倉浜衛生施設組合に最終処分を委託しています。現状では、最終処分を受け入れてもらっていますが、受け入れ先の事情によりその受け入れが出来 なくなるおそれがあるため、安定した最終処分が可能な最終処分場の確保が必要です。
宜野湾市（平成２５年３月改正）
中間処理同様、最終処分も、倉浜衛生施設組合で行っているため、より一層連携を強化し、協力体制を構築していく必要がある。
うるま市（平成２５年３月改正）
処分場を長期に渡って利用できるよう、ごみの排出抑制やリサイクル、適正な中間処理を行い、最終処分量の減容化を行います。
北谷町（平成２５年３月改正）
中間処理により発生する「溶融飛灰」および「破砕残渣」は、倉浜衛生施設組合『エコボウル倉浜(最終処分場)』にて埋立処分が行われています。今後も、『エコボウル倉浜(最終処分場)』において最終処分を継続します。当該施設の延命化(埋立容量の確保)のために、特に「燃やさないごみ」、「粗大ごみ」について有価物などの【リユース(再使用)】、【リサイクル(再資源化)】を推進し、埋立対象物の減量化に努めていきます。
名護市（平成２５年３月改正）
本市が整備する廃棄物処理施設における処理方式および構造は、平成２４年度名護市環境審議会における審議の結果を踏まえ、ごみ焼却施設（ストーカ式）、リサイクルセンター（破砕・選別資源化処理方式）、最終処分場（クローズド型）とする。
本村から排出されるごみは、中北清掃組合『青葉苑』にて処理され、「処理残さ」については、民間の最終処分場にて埋立処分を行っています。今後は、ごみの分別排出の徹底や適正処理を推進し、埋立廃棄物の減量を図る必要があります。
南城市（平成２７年３月改正）
本市のごみ処理を行っている島尻消防、清掃組合及び東部清掃施設組合は、焼却残渣や破砕残渣等の最終処分を現在委託している。本市は、一般廃棄物最終処分場を所有しておらず、埋立処分については、これまで民間の処分場や他市町村所有の処分場に埋立処分を委託してきたが、沖縄県内の既存の最終処分場はその容量が逼迫しており、独自の処分場の所有が不可欠となっている。このような状況の中、本市を含む南部地区の６市町（南城市、糸満市、豊見城市、八重瀬町、与那原町、西原町）において、最終処分場の施設整備に向けて取り組んでおり、平成 ２５年１月に、南城市に最終処分場を建設することが決定し、平成２６年度現在それに伴う測量・土質調査及び環境調査等が行われているところである。今後は、各市町との連携の元、最終処分場の目標年度の供用開始に向けて取り組んでいく必要がある。
この中で、北中城村だけは最終処分場の整備についてはまったく課題として考えていないことになります。同村は現在、溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っています。そして、焼却灰のセメント資源化を前提にして浦添市との広域処理を検討しています。しかし、新聞報道によると広域処理がスタートするのは１０年先とのことです。それまで同村は溶融炉を休止したまま焼却灰の民間委託処分を続けていくつもりなのでしょうか？
１６日に同村の１２月定例議会において、同村のごみ処理計画に関する一般質問が行われる予定ですが、当局の答弁によっては、広域処理の問題よりも、溶融炉の休止と焼却灰の民間委託処分の問題の方が今後の大きな課題になると考えます。
※ちなみに、北中城村のごみ処理計画は、焼却炉の長寿命化に当って国の補助金を利用できない全国でも極めて珍しい（多分、例がない）ごみ処理計画になっています。
