沖縄県の計画と２組合の計画の比較

ネット上に公開されている計画（廃棄物処理法の規定に基づく地方公共団体の公式計画）に基づいて、県と２組合（南部広域行政組合と中城村北中城村清掃事務組合）の計画を比較してみました。※中城村北中城村清掃事務組合は北中城村の計画に準拠しています。

１．沖縄県の計画は溶融炉の整備の推進に偏っている印象を受けます。また、最終処分場の整備については一般廃棄物の最終処分場の整備よりも産業廃棄物の最終処分場の整備を推進する計画になっています。そして、一般廃棄物の処理施設の整備については国の補助制度を活用していく計画になっています。

２．南部広域行政組合の計画は溶融炉の整備よりも最終処分場の整備を優先している印象を受けます。そして、県の計画との整合性は確保されているので国の補助制度を活用できる計画になっています。

３．中城村北中城村清掃事務組合は県の計画とはまったく逆の計画になっています。そして、国の補助制度は活用しない（活用できない）計画になっています。

市町村の計画は市町村の「自治事務」に関する計画なので、必ずしも県の計画との整合性を確保する必要はありません。ただし、県の計画との整合性を確保できない(確保しない）場合は国の補助制度を活用できない（活用しない）計画になるので、財源の確保が問題になってきます。

県内の市町村がごみ処理計画を策定する場合は、県が財源の確保を含めて必要な技術的援助を行うことになっているので、その辺の問題はクリアーされているものと思われますが、県が県の計画に適合しない市町村の計画に対してどのような技術的援助を行っているのか？

「沖縄のごみ問題を考える」管理者としては、とても気になるところです。

沖縄県の計画
南部広域行政事務組合の計画の概要
北中城村（中城村北中城村清掃事務組合）の計画の概要