沖縄県（本島）においては、浦添市と名護市以外は、一部事務組合を設立してごみ処理を行っています。その場合、構成市町村の人口やごみ処理施設のある場所によって、各市町村における住民１人当りのごみ処理費が違ってきます。
そこで、今日は中部北環境施設組合（うるま市、恩納村）をモデルにして、ごみ処理に対する住民の負担がどのくらい違うか試算してみました。基本データは環境省の統計資料を参考にしています。
まずは、下の画像をご覧下さい。
原寸大の資料（画像をクリック）
恩納村の人口は、うるま市の約１０分の１、そして、ごみ処理施設は、うるま市にあります。また、恩納村は村内に多くのリゾート施設等を抱えているため事業系一般廃棄物の排出量が多いという特徴があります。しかし、住民１人当りのごみ処理費は、うるま市よりも１．８倍ほど高いという結果になりました。
このように、複数の市町村が一緒にごみ処理を行うことになっても、各市町村の状況によって住民の負担はかなり違ったものになります。
なお、中部北環境施設組合が恩納村にごみ処理施設を整備している場合は、この試算とはまったく別な結果になります。
一般的に、複数の市町村が一部事務組合を設立してごみ処理を行う場合は、人口の少ない自治体にごみ処理施設を整備することになります。そうしないと、人口の少ない自治体は「輸送費」や「負担金」が増えるため住民の負担を減らすことができなくなる可能性があるからです。
※中城村北中城村清掃事務組合が、広域処理によって新たな一部事務組合を設立してごみ処理を行っていくことを検討しているようですが、相手先の自治体が組合よりも人口の多い自治体で、その自治体にごみ処理施設を整備する場合は、恩納村と同じような状況になります。
