今日は、２村（中城村・北中城村）のごみ処理計画の経歴について書きます。
なお、このブログの管理者は内地からの移住者なので、沖縄県においては地方公共団体の首長さんや職員の皆さんに対して敬称を使用しない場合は失礼になる可能性があることはなんとなく理解しています。しかし、ブログの記事に敬称を使用していると妙な錯覚を起こしそうなので、あえて呼び捨てにさせていただきます。したがって、議員の皆さんや住民の皆さんも呼び捨てにさせていただきます。ただし、このブログの読者の皆さんだけには敬称を使わせていただきます。
ということで、まず、下の画像をご覧下さい。
これは、２村の平成２５年度の経歴ですが、この年度は５月に政府が５年ごとに見直すことになっている廃棄物処理法の規定に基づく「廃棄物処理施設整備計画」が閣議決定されています。また、６月に環境省が「ごみ処理計画策定指針」を改正しています。そして、１１月には政府が「インフラ長寿命化基本計画」を決定しています。
原寸大の資料（画像をクリック）
上の画像にあるように、２村は平成２５年度の最後の月（平成２６年３月）にごみ処理計画を改正していますが、その内容は国の施策である「廃棄物処理施設整備計画」や「ごみ処理基本計画策定指針」、そして、「インフラ長寿命化基本計画」を完全に無視した計画になっています。
ちなみに、２村が改正したごみ処理計画は浦添市と同じように県の廃棄物処理計画を上位計画にしていますが、２村はこの県の計画（溶融炉の整備を推進して最終処分場の延命化を図る計画）も無視しています。ただし、今日はそのことを書くのが目的ではないので、本題に移ります。
２村の村長が国の施策を無視することを知っていてごみ処理計画を改正したのかどうかは分かりませんが、少なくとも担当職員は知っていたはずです。なぜなら、知っていなければ村長の補助機関として住民の福祉の増進を図るための事務処理を行うことができないからです。
なお、ここで重要なのは、２村は平成２５年度において、少なくとも溶融炉については長寿命化を行わないことを決定しているということです。
インフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」の策定期限は平成２８年度になっていますが、２村の村長は平成２６年３月に平成２６年度から平成３５年度までは溶融炉の運用を行わないことを決定しているので、溶融炉については「行動計画」の策定期限の２年前に村長が長寿命化を行わないことを決定していることになります。そして、２村の村長はそのことによって平成２５年度に国の補助金を利用する権利を放棄していることになります。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは平成２６年度の２村のごみ処理計画の履歴ですが、平成２５年度に２村の村長が改正したごみ処理計画には溶融炉を休止することや廃止することは書かれていません。しかし、約４月前に決定している「インフラ長寿命化基本計画」のことを考えれば、廃止することで決定していたことになります。なぜなら、長寿命化計画には休止という選択肢はないからです。
しかし、２村は平成２６年度において溶融炉を廃止するための財産処分の承認手続を保留していました。この判断はほぼ間違いなく職員の判断によるものと考えていますが、結果的に所有財産（溶融炉）の所有の目的（焼却灰の資源化）に応じた効率的な運用を行っていなかったことになるため、地方財政法第８条の規定に違反する事務処理を行っていたことになります。
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平成２６年度において重要なのは、９月に会計検査院が溶融炉を１年以上停止（休止）している市町村に対して環境省を通じて是正の要求（廃止か再稼動かを決定する要求）を行っていることです。
会計検査院は平成２５年度に調査を行っていたので、その時点では２村はまだ溶融炉を稼動していたことになりますが、会計検査院が是正の要求を行ったことで、２村は１年以上溶融炉を休止することができない状況になりました。しかし、２村はこの要求を無視して平成２７年度も休止を続けていました。
なお、平成２６年度は３月に環境省がごみ処理施設の長寿命化に関する手引きやマニュアルなどを改訂しています。そして、国の補助制度に関するガイドラインとも言える循環型社会形成推進交付金に関する要綱や取扱要領も改訂しています。しかし、２村はこれらの国の施策についても無視しています。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは、平成２７年度の２村のごみ処理計画の履歴ですが、１２月には浦添市が２村との広域処理を前提にした広域施設の整備に関する基本的な計画やスケジュールをマスコミ発表しています。したがって、この段階で浦添市は２村との広域処理に同意していたことになります。
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上の画像において重要なことは、浦添市が広域処理に同意した後の平成２８年１月に環境省が廃棄物処理法の基本方針を変更していることです。そして、２村の村長が広域処理の推進を正式に公表する直前に、総務省が環境省に対して市町村が所有しているごみ処理施設の長寿命化を促す勧告を行っていることです。
もちろん、これらのことは、２村の職員が知っていなければならないことになります。したがって、溶融炉を休止していることや焼却炉の長寿命化計画を策定していないこと等については、村長にキチンと報告をして適正な命令を受ける事務処理を行わなければならないことになります。しかし、２村は平成27年度中にその事務処理を完了することができませんでした。
おそらく、１２月に広域計画をマスコミ発表した時点では、浦添市は余裕を持って平成２７年度中に協議会を設立することができると考えていたはずです。なぜなら、広域処理における事前協議において一番難しい協議になる広域施設の整備に関する基本的な計画が決定していたからです。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは、上の３つの画像（平成２５年度から平成２７年度までの経歴）を繋げたものですが、平成２５年度からの３年間の２村の村長の施設方針は、見事に国の施策に対して非協力的な施政方針を貫いています。
しかし、２村の村長が施政方針を変更して他の市町村（浦添市）との広域処理を推進することを決定した限りは、これ以上国の施策に逆らうような事務処理を行うことはできなくなります。 もちろん、法令違反（溶融炉の休止）を続けて行くことは絶対にできません。
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平成２７年度に協議会を設立することはできなかったものの、２村の村長は３月の時点で広域処理を推進することを正式に表明しています。そうであるならば、任期を満了する前に焼却炉と溶融炉に対する長寿命化計画の方針を決定しておかなければなりません。なぜなら、２村の村長は平成２５年度に溶融炉の長寿命化を行わないことを決定しているからです。
なお、焼却炉の長寿命化については、２村の村長が広域処理の推進を決定する前（３月１日）に国（総務省）から実施するように要求されていることになるので、環境省や県の助言等を受ける前に既に決定していることになります。したがって、２村においては、平成２７年度において溶融炉を適正に廃止して焼却炉の長寿命化を実施することが決定していたことになります。しかし、協議会を設立することはできませんでした。その理由は、２村の村長が職員に対して溶融炉の廃止や焼却炉の長寿命化に関する具体的な命令を行わなかったからです。
下の画像をご覧下さい。
これは、国の施策に対する２村の村長の考え方の履歴を整理した資料です。
国の施策は、市町村のごみ処理に対する技術的援助と財政的援助を行うために策定されています。そして、市町村による住民の福祉の増進を図ることを目的として策定されています。
しかし、２村の村長はごみ処理計画を改正した平成２５年と平成２６年度は国の施策を完全に無視してきました。平成２７年度については平成２８年度における２村の村長の考え方がまだハッキリしていないので、結論を出すことはできませんが、浦添市との広域処理を推進することを表明しているので、考え方を変えることも表明していることになります。
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このように、２村の村長が中城村の村長の任期が満了する前に考え方を変えて、職員に対して溶融炉の廃止や焼却炉の長寿命化に関する命令を行わなかった場合は、結果的に平成２８年度も２村の村長は国の施策を無視したことになり、平成２７年度も無視していたことになります。
したがって、その場合は広域処理は白紙撤回ということになります。
下の画像をご覧下さい。
これは、２村の村長が平成２８年度（中城村の村長が任期を満了する前）に職員に対して国の施策に対応する命令を行わなかった場合と行った場合を比較した資料になります。
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上の画像にあるように、２村の溶融炉が処分制限期間を経過している場合は休止をしても廃止をしても設備に対する補助金を返還することは不要になりますが、２村の村長が国の施策に対応する命令を行わなかった場合、つまり、国の施策を無視した場合は一番左のような結果になります。
ただし、この場合は、国の施策に対応する前に法令違反を是正する命令を行っていないことになるので、広域処理を推進することは不可能になります。
地方公共団体は法令に違反して事務処理を行うことはできません。したがって、法令に違反している地方公共団体に国が財政的援助を行うこともできないことになります。
一方、２村の村長が職員に対して上の画像の真ん中にある命令を行った場合は、法令違反を是正して国の施策に対応する命令を行ったことになるので、国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を実施すれば広域処理を推進することが可能になります。
下の画像をご覧下さい。
これは、２村が溶融炉を休止していても地方財政法第８条の規定に適合しているという前提で作成した資料です。
あり得ないことですが、仮にあり得るとした場合は、浦添市が長寿命化を行っていることは所有財産を所有目的に応じて効率的に運用していないことになるので、浦添市が地方財政法第８条の規定に違反することになります。そして、２村に対して国が財政的援助を与える場合は、国が国の施策を変更してごみ処理施設の長寿命化を禁止しなければならないことになります。
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２村の村長が溶融炉を休止していることについてどのように考えているのかは分かりませんが、仮に、浦添市に対して地方財政法第８条に違反していないと伝えているとした場合は、浦添市に対して法令違反の是正を求めなければならないことになってしまいます。そして、国に対して国の施策の変更を求めなければならないことになります。
しかし、浦添市は既に国の補助金を利用して長寿命化を実施しているので手遅れです。
したがって、広域処理は白紙撤回ということになります。
下の画像をご覧下さい。
これは、処分制限期間を経過した場合は地方財政法第８条の規定が適用されないという前提で作成した資料です。
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このように、休止している２村の溶融炉に対して地方財政法第８条の規定が適用されない場合であっても、２村の村長が国の施策に対応する命令を行っていない場合は、国の補助金を利用する権利を放棄していることになるので、広域処理を推進することは不可能になります。
下の画像をご覧下さい。
これは、上の画像において国がごみ処理施設の長寿命化については市町村の任意で決定することができるというように国の施策を変更した場合を想定して作成した資料です。
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このように、ごみ処理施設の長寿命化を市町村の任意で決定することができるようになっても、１市２村が広域処理を推進する場合は廃棄物処理法第６条第３項の規定に基づいて１市２村のごみ処理計画の調和を確保しなければならないので、２村が焼却灰の委託処分を継続する場合は１市２村が法令に違反していることになります。
したがって、２村だけでなく浦添市も国の補助金を利用する権利を放棄していることになるので、広域処理は白紙撤回ということになります。
下の画像をご覧下さい。
これは、２村の村長が平成２８年度においても法令違反の是正を行わずに国の施策を無視し続けた場合を想定して作成した資料です。
原寸大の資料（画像をクリック）
浦添市の場合は、広域処理が白紙撤回になっても、国の補助金を利用して単独更新を行うことができます。しかし、その場合であっても更新施設が完成するのは長寿命化から１２年目以降になるので、今年度中に単独更新に関する事務処理に着手する必要があります。
一方、２村の場合は、自主財源によりごみ処理施設の整備を行っていかなければならないので、来年度から４０億円以上の基金の積み立てが必要になります。しかも、供用開始から２２年目頃まで自主財源により老朽化対策を行っていくことになるので、財政負担が更に増加することになります。
ここで、もう一度下の画像の真ん中の部分をご覧下さい。
原寸大の資料（画像をクリック）
２村の村長が中城村の村長の任期が満了する前に、法令違反を是正して国の施策に対応する命令を行ったとしても、スケジュールを決定しなければ、命令を行ったことにはなりません。したがって、職員がスケジュールが決定するのを待っていたら手遅れになってしまいます。
下の画像をご覧下さい。
これは、そのスケジュールを整理した資料になります。
浦添市の溶融炉の長寿命化の時期と老朽化の進行を考えると平成３１年度に広域組合を設立するスケジュールはギリギリのスケジュールになると考えます。したがって、２村は平成３０年度には国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を完了していなければならないことになります。そして、そのため（国の補助金を利用するため）には、平成２９年度には代替措置を講じて溶融炉を廃止していなければならないことになります。
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このように、平成２８年度において協議会を設立することができれば、１市２村において広域施設の整備に関する本格的な協議を行うことができます。
しかし、その間に、平成２９年度に実施する溶融炉を廃止するために講じる代替措置に関する準備を完了しなければ、協議会を設立した意味がなくなってしまうことになります。
最後に、下の画像をご覧下さい。
これは、平成２８年度に協議会を設立して平成３１年度に解散（広域処理を白紙撤回）した場合の１市２村のごみ処理計画の履歴になります。
原寸大の資料（画像をクリック）
このように、平成３１年度に浦添市が単独更新に変更した場合は、溶融炉の長寿命化から１５年目以降に更新施設が完成することになるので、老朽化対策費が著しく増加することになります。また、長寿命化を行った溶融炉を１５年以上も使用することは未知の領域に踏み込むことになるので想定外のトラブルが発生する可能性があります。
したがって、浦添市の場合は平成３１年度に広域組合を設立することが絶対条件になるので、２村が平成２８年度中に溶融炉を廃止するために講じる代替措置に関する準備を完了しなかった場合は広域処理は白紙撤回ということになります。
また、２村においても平成２８年度中に溶融炉を廃止するために講じる代替措置に関する準備を完了しなかった場合は、平成３５年度頃から老朽化対策そのものが困難になるので、新たなごみ処理施設が完成するまで可燃ごみの焼却を外部委託するような状況になってしまいます。
もちろん、その間に大規模災害等が発生した場合は、災害廃棄物の焼却処理も外部委託することになるので、住民の福祉の増進を図ることは不可能な状況になってしまいます。
以上が、２村のごみ処理計画の履歴になりますが、２村においては平成２８年度に溶融炉を廃止するために講じる代替措置の準備を完了することができるかできないかによって、未来の履歴が大きく変わることになります。
広域処理の成功を祈ります。
