県内企業４７％人手不足 「好況の足かせ」懸念 公庫など調査

沖縄振興開発金融公庫と九州経済調査協会は２２日、県内企業人手不足に関する調査結果を発表した。回答した３０８社の４６・８％が正社員が「不足している」と回答し、３年前の調査の２５・８％と比べて２１ポイント上昇した。人手不足の具体的な影響を聞いたところ、前回最多だった「従業員の労働時間の長時間化」に替わって「需要増への対応が困難」がトップに浮上し、沖縄公庫は「（人手不足が）好況といえる沖縄経済の足かせとなる懸念がある」と分析した。

人手不足の状況を産業別に見ると、３年前は飲食店・宿泊業が６割を超えて顕著だったが、今回はサービス業で６割に達したのをはじめ、飲食店・宿泊業と建設業、小売業が５割を超え、卸売業、運輸業でも４割台に上った。人材が過剰だとする業種はゼロとなり、人手不足感が産業全般に広がっている。

人手不足の対策として、新規学卒者の採用を「増やす・今後増やす見込み」とした企業は６０・５％と前回調査から１１・６ポイント増えるなど、人材の確保・定着に向けた企業の取り組みが活発になっている。

分析に当たった九経協の大谷友男調査研究部次長は「沖縄も生産年齢人口が減少していく。今のうちから抜本的な人手不足対策を講じる必要がある」と語った。