沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は25日、リーマンショック直前の2007年度と16年度を比較した県内主要ホテル(同一ホテル32軒)の稼働状況を発表した。客室稼働率はシティーホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルともに07年度を上回った。客室単価はリーマンショック直前と同等の水準に戻ってきた。
客室稼働率はシティーが07年度比10ポイントプラスの81・4%、リゾートが同3・9ポイントプラスの81・4%、宿泊特化型が同20・5ポイントプラスの79・5%となった。リーマンショックや東日本大震災の影響で低迷した時期もあったが、近年は入域観光客の増加に伴って高い稼働率を維持している。
客室単価はシティーが07年度比1・0%減の1万3444円、リゾートが同1・5%減の2万2841円となった。一方で宿泊特化型は、外国人観光客による利用増加などを受け同4・0%増の7098円とリーマンショック直前を上回った。同公庫は「客室単価は、ようやくリーマンショック直前の水準に戻ってきた段階だ」と分析した。
1ホテル当たりの平均売上高はシティーが07年度比2・7%減の21億6700万円、リゾートが同0・4%減の34億7300万円だった。宿泊特化型は、宿泊収入の増加で同46・7%増の3億2200万円となった。