国内初「星空保護区」目指す 石垣市、観光客誘致へ期待

【石垣】星が見える夜空の美しさを守り観光振興につなげようと、沖縄県石垣市が国内初の「星空保護区」認定を目指している。国際ダークスカイ協会（米・アリゾナ州）が２００１年に始めた制度で、これまでに世界約６０カ所が認定を受けている。国内の認定地はなく、市は認定で「さらに石垣島の魅力が高まり観光誘客につながる」と期待している。

認定には夜空の暗さや街灯の明るさ、種類など一定の基準を満たすことが求められるほか、市民への啓発活動など地域の理解や取り組みも審査対象となる。

石垣市は２段階の認定を計画。まず国立公園の区域を対象にした「ダークスカイ・パーク」の分野で「西表石垣国立公園」の範囲を星空保護区として年度内に申請する。同協会によると、申請後約３カ月で結果が出るという。その後、市街地を含む市全体の保護区化で「ダークスカイ・コミュニティー」分野の認定を展望している。

申請に向け、審査する国際ダークスカイ協会の本部から責任者のジョン・バレンタインプログラムマネジャーが視察のため２９日から来島。「石垣島は条件がいい。市民サポートの在り方にもよるが、（認定の）可能性は高い」と評価した。バレンタイン氏は３０日、中山義隆市長と面談。中山市長は「観光資源として星空を発信する取り組みを進めている」とアピールした。

市は夜間照明を抑える対策や星空の保護を図る条例制定なども進める予定で、認定に向けた環境を整えていく考えだ。

三線（沖縄三味線）ができるまで

２０１４年に公開された動画ですがまだ見てない方は是非どうぞ。

THE MAKING　（２５８）三線（沖縄三味線）ができるまで

 

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無料Ｗｉ―Ｆｉ全県展開へ

沖縄を訪れる外国人観光客がいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を拡充しようと、県は無料で使える公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の全県エリア展開に着手した。事業者が各地に設置している無料の接続ポイントの協力を得て「Ｂｅ―Ｏｋｉｎａｗａ―Ｆｒｅｅ―Ｗｉ―Ｆｉ」を統一ブランドとする県推奨サービスへの一元化を図る。沖縄セルラー電話（北川洋社長）は２７日、第１号提供事業者の指定を受け、ａｕ契約者向けの県内約５７００の接続ポイントを県推奨サービスとして７月１日から無償開放すると表明した。

県観光推進課の実施している外国人観光客実態調査では、沖縄旅行でＷｉ―Ｆｉ環境に対する満足度が低い状況が続いている。大手電気通信事業者が全県下でＷｉ―Ｆｉスポットを無償提供するのは全国でも初めて。県は引き続き「Ｂｅ―Ｏｋｉｎａｗａ」Ｗｉ―Ｆｉサービスに協力する民間の事業者を募集し、対象エリアを拡大していく。

県は、外国人客が多機能携帯電話（スマートフォン）などで「Ｂｅ―Ｏｋｉｎａｗａ」Ｗｉ―Ｆｉサービスに接続すると、観光施設やホテルに移動しても継ぎ目なくネットにつながる環境を構想する。近く国や市町村、観光関連団体、通信事業者などに呼び掛け「県フリーＷｉ―Ｆｉ統合環境整備推進協議会（仮称）」を発足し、各事業者間の認証手続きの一元化に必要な技術の検証や、セキュリティー問題といった課題を官民挙げて整理する。

県庁で行われた沖縄セルラー電話への指定書交付式では、翁長雄志知事が「５年後の観光客１千万人に向かう上で、世界水準と比べてＷｉ―Ｆｉ環境は大変弱い部分がある。アジア経済戦略構想でも情報関連の比重は大きくなっていくことから、その基礎を一緒に整えていけるのはありがたい」と賛同に感謝した。

北川社長は「世界で当たり前になる環境が沖縄観光では足踏みしている。外国人観光客の利便性向上のために一気に進めていこうということで協力を決めた」と述べた。

沖縄セルラーでは、県内で稼働するａｕＷｉ―Ｆｉスポットの識別名を「Ｂｅ―Ｏｋｉｎａｗａ」の設定に順次変更する。

那覇空港、海外路線の開設相次ぐ 就航数、８年前の８倍 沖縄の認知度向上

滑走路を早く増やさないといけないですね。

那覇空港と海外を結ぶ路線の新規開設が相次いでいる。

中国の北京首都航空が１５日に那覇－瀋陽（中国遼寧省）を就航したほか、格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラエア（東京）も９月１４日に那覇－台北を開設する。

２０１５年度末に那覇空港と結ぶ定期海外路線は１０路線、週１５３便となり、リーマンショックなどの影響で最低水準だった０８年度と比べ約８倍に伸びた。

就航路線の増加要因として円安効果や、沖縄の認知度が向上したことによる旅行需要の増加が挙げられる。

２００８年度は台北、ソウル、上海の計３路線、週１９便にとどまっていた。

２００９年度に香港路線、２０１１年度にさらに北京とグアム路線が新規開設され、６路線で週間就航便数は４５便となった。

２０１２年度末時点では台北やソウル、上海、香港、台中の５路線が週４９便を運航し、２０１４年度は９路線の週１２１便と大幅に増加した。２０１２～２０１５年度の直近４年間で１０４便増えている。

ＬＣＣの新規参入が相次いでいる中、海外大手航空会社の新規就航もみられる。

これまで那覇－ソウルに就航する大手航空会社は韓国のアシアナ航空１社だったが、今月５日に韓国航空会社最大手の大韓航空も同路線に参入した。

中国路線の新規開設も活発だ。北京首都航空は現在那覇－杭州（浙江省）を運航しているほか、瀋陽路線も週２往復（木、日曜）を新規開設した。上海吉祥航空は７月１日から那覇－南京を週２往復で新規就航する。

さらに、現在５社が就航する那覇－台北にバニラエアが新規参入し、１日１往復する。バニラエアにとっては沖縄からの初国際路線になる。

一方で航空会社にとって集客しやすい昼前後の時間帯は那覇空港の発着枠が混雑しており、増便などを断念する航空会社も出ている。

 

沖縄の自然ツアー、専門家が案内 琉球大院生らがベンチャー事業

琉球大学大学院で博士・修士号を取得した４人がこのほど、観光と教育を融合したベンチャー事業に取り組む一般社団法人「キュリオス沖縄」（那覇市）を設立した。

自然科学の研究経験を持つ人材が山や海のフィールドを歩きながら、沖縄の生態系の奥深い世界を案内するネーチャーツアーを展開する。

開発から自然を守るにはどうすればいいかと考え、思い至ったのが“起業”。「自然を活用して経済的価値を高めることが保全につながる」と意気込む。

農学修士の北島聖子さん（２９）が代表理事、仲栄真礁さん（２８）、宮崎悠さん（３０）、佐藤寛之さん（３９）の３人の理学博士が理事を務める。「やんばる山トレッキング」（３時間、１人６千円）、「サンゴ礁の海で生物学」（２・５時間、同４５００円）など各種ツアーを企画し、ウェブサイトやフェイスブックページで募集。今月から観光客の受け入れを始めた。

６月にはモニターツアーとして恩納村の屋嘉田潟原でのリーフトレッキングを開催し、県内在住者にも身近な自然を再認識してもらう機会を設ける。

仲栄真さんは「保全と開発でてんびんに掛けてきたが、このまま資源を壊していっては、観光自体もうまくいかなくなる。自然の経済的な価値を上げ、雇用を生む。

開発と保全のどちらが沖縄のためになるかを、数字でも示せるようにしたい」と語る。

「キュリオス（ｃｕｒｉｏｕｓ）」は英語で「好奇心の強い」との意味がある。「自然の中での遊び方を覚えると身近な風景の見え方も変わる。視点を提供したい」（宮崎さん）、「沖縄の夏は暑過ぎて冬のうちに花を咲かせる植物が多い。冬場の観光オフシーズンこそ、俳句好きに響くツアーなどは最適」（仲栄真さん）など談議は尽きない。

理科教諭を辞めて起業に加わった北島さんは「今の学校で生徒をフィールドに連れ出すのは時間的に厳しく、地元の自然を学ぶ機会が少ない。教員向け研修会の協力など、学校現場の経験を教育事業に生かしたい」と目標を語った。

メンバーは事業化に向け、琉球銀行主催のビジネスプランコンテスト「りゅうぎんアントレプレナー（起業家）支援セミナー」に応募した。琉銀コンサルティング営業部の小川真司さんは「すぐに大きなビジネスにならなくとも、地方創生を模索する自治体の中には歴史や自然を生かした観光ツアーがほしいといったニーズがある。自治体やホテル、旅行社とつなげる形で起業家支援したい」とエールを送った。

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キュリオス沖縄公式サイト