昨年の那覇ハーリーで実施された中学校対抗ハーリー=2019年5月3日、那覇港新港
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新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、5月3~5日に予定されていた第46回那覇ハーリーの中止が30日、決まった。
那覇ハーリーが1975年に始まってから、天候不良で一部の日程を中止することはあったが、事前に全日程を中止するのは初めてという。
琉球新報
昨年の那覇ハーリーで実施された中学校対抗ハーリー=2019年5月3日、那覇港新港
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新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、5月3~5日に予定されていた第46回那覇ハーリーの中止が30日、決まった。
那覇ハーリーが1975年に始まってから、天候不良で一部の日程を中止することはあったが、事前に全日程を中止するのは初めてという。
琉球新報
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焼失した首里城の再建に向け、政府は26日までに、正殿を2026年中に完成させる方針を固めた。
27日に菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、再建日程を盛り込んだ工程表をまとめる。
関係者によると、今年4月以降、設計や、基本的な資材となる木材の調達可能性について調査に入る。22年から、本格的な再建工事に入る予定だ。
一方、北殿や南殿などについては、正殿の再建に向けた作業ヤードとして使うことを見込むため、再建の具体的日程は工程表に盛り込まれない見込みだ。
政府は、首里城復元に向けた技術検討委員会(委員長・高良倉吉琉球大名誉教授)が取りまとめた報告や、自民党の首里城再建に関する委員会(座長・宮腰光寛前沖縄担当相)による提言書の内容も踏まえて工程表を策定した。
木材は国産ヒノキなどを中心に調達を進める。一方、沖縄在来のチャーギ(イヌマキ)やオキナワウラジロガシのほか、前回の復元で使われたタイワンヒノキについても、調達のめどが立てば象徴としての活用を視野に入れる。
那覇空港の第2滑走路が26日、利用開始される。
航空機の発着回数は現在の年13万5千回から24万回に拡大し、観光客や航空貨物など物流の受け入れ余地が大きく広がる。
新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、国際路線は最大時の週200便以上からゼロになるなど厳しい情勢下での始動となるが、観光を中心に県経済を発展させる起爆剤となることが期待される。
沖縄を訪れる観光客数は2018年度に初めて1千万人を突破し、19年は暦年で1016万人に到達するなど、順調に拡大を続けてきた。
新型コロナの影響で19年度は1千万人を割ることが確実な情勢だが、状況が収束すれば再び拡大基調に乗ると見込まれる。
第2滑走路は現在の滑走路の1310メートル沖合を埋め立てて建設した。
長さ2700メートル、幅60メートルで総事業費は2074億円。