商業地で17年連続して最高価格を記録したみずほ銀行那覇支店が立地する那覇市久茂地3丁目
沖縄国税事務所は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年1月1日現在の県内路線価(1平方㍍当たり)を公表した。
県内3158地点の標準宅地評価基準額は、対前年変動率の平均値がプラス5%となり、上昇率が全国トップとなった。
沖縄国税事務所によると、現在の計算方式になってから上昇率が5%を超えるのは全国でも初めてだという。
人口増加や好調な経済を背景に、那覇市中心部などで好調だった。
全国で上昇したのは沖縄を含む18都道府県で、下落が29県だった。全国平均値はプラス0・7%だった。
県内の最高路線価は17年連続で那覇市久茂地3丁目の国際通りみずほ銀行那覇支店前で、前年比10・4%増の74万円だった。
全国の県庁所在地では、那覇市は価格で長崎市と並んで18位、変動率では10位の水準だった。
沖縄都市モノレール各駅前の路線価は、全15駅全てで上昇した。
最も高かったのは、今回から対象路線が変更された県庁前駅東側の県道42号沖縄銀行本店前で、1平方メートル当たり57万円だった。
【琉球新報電子版】
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