沖縄で水素を「地産地消」する方法とは 離島から脱炭素社会へ 水素活用に向けて県が調査

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府の目標設定を受け、沖縄県は離島での水素社会の実現に向けた調査事業を本年度から実施している。

島ごとに需要や輸送手段などが異なることを踏まえて水素の調達方法を検討するほか、離島での直接製造を含めたサプライチェーン（供給網）の構築を検討する中で、県産サトウキビ由来のバイオエタノールから水素を「地産」し、島内で消費する手法も視野に入れている。

既存の火力発電所での混焼や車両用の水素ステーション設置の実現性など、離島における水素需要の創出についても研究していく。

県は調査報告を受け、2023年度以降に特定の離島で水素の利活用に向けた実証実験を検討する。