外国人労働者、県内８１３８人 １８年１０月末 人数・事業所とも最多

沖縄労働局（安達隆文局長）は７日、２０１８年10月末現在の県内の外国人労働者数が前年同期比８２８人増（11・３％増）の８１３８人に上ったと発表した。

外国人労働者を雇用する事業所数は同１４６カ所増（10・１％増）の１５９１カ所となった。労働者数、事業所数ともに07年に届け出が義務付けられて以来、過去最高を更新した。

国籍別で見ると、ネパール人が１９９８人と最も多く、外国人労働者全体の24・６％を占めた。次いでベトナム人が１１８６人（14・６％）、フィリピン人が１０１４人（12・５％）と続いた。

在留資格別では「留学生」が２３６５人で最も多く、全体の29・１％を占めた。次いで「専門的・技術的分野」が２１５２人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が１８０８人となった。

産業別では、その他を除いて一番多いのが「宿泊業・飲食サービス業」で１４３５人、次いで「卸売業・小売業」が１１３５人、派遣業やビルメンテナンス業も含む「サービス業」が１００１人となっている。