昨年の県内企業倒産は過去最少 ３８％減の４２件 観光客と個人消費増が背景

東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０１６年県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。昨年１年間の倒産件数は前年比３８・２％減の４２件、負債総額は同５０・３％減の５１億５８００万円で、統計を開始した１９７５年以降、過去最少となった。

入域観光客や個人消費の増加による好調な県経済を背景に、公共事業の受注が高い水準を維持したことで建設業の倒産減少が抑制されたことが影響した。

負債総額の内訳は大型倒産（負債総額１０億円以上）は前年比５０・０％減の１件、大口倒産（同１億円以上１０億円未満）は同４２・８％減の１２件に減少するなど小口化した。

倒産件数の業種別では建設業が１５件で最も多いが、過去最少件数を更新した。次いでサービス業８件、製造業と卸売業が５件と続いた。