りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は23日、新型コロナウイルス禍の県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。
2021年6月末の県内の在留外国人の総数は1万9205人で、20年12月末から3.2％、634人減少した。
外国人の新規入国が規制されていることから、留学生を中心に減少傾向が続いている。
沖縄県文化観光スポーツ部は２４日、２０２１年度の入域観光客数について前年比５１％増の３９１万２３００人となる見通しを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大前の１９年比で５９％減となる見込み。
前年は上回るものの、長期にわたる緊急事態宣言措置などの影響で厳しい状況が続いている。
１～３月は航空会社の予約状況から算出し、卒業旅行やプロ野球キャンプ需要などで一定数は回復する見込み。
１１月の入域観光客数の実績は、前年比３・４％減の３６万８千人だった。
