Peace doctrineの政党は何処なのか？を実感した地方選挙でした

統一地方選挙を終えて感じたのは

反戦を明確に主張している政党は
社民党と共産党だけだということ…

本来なら　自民党から出なければならないこと…


しかしながら
自民党は公約には掲げません
そのことが　残念でなりません


選挙で　はっきりと　公約を
主張出来ないような選挙は
選挙ではありません

選挙で政策を主張せず
曖昧なままの公約は
選挙とは言えません

だからこそ
はっきりと公約を　堂々と
主張した候補者に　票を入れました

結果はどうであれ
はっきりと公約を主張した
候補者に投票が出来たこと…
個人的には　悔いのない投票でした


反戦＝平和の尊さを主張出来る
社民党と共産党を
自民党や公明党の有権者達は
理解すべきではないでしょうか？


個人的には
社民党と共産党こそが
Peace　doctrineの政党だと
実感　致しました…

世論調査で解ること…

ヤフーニュース


産経・ＦＮＮ世論調査　解散、７割が「適切でない」　内閣支持率下落


産経新聞・11月24日(月)12時11分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000527-san-pol


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。

　首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。

　首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上回った。

　野党再編に関しては「期待しない」が５６・４％と半数を占め、「期待する」は４０％にとどまった。

　衆院選への関心をめぐっては、「関心がある」が５９・２％、「関心がない」が３８・５％となり、衆院選の望ましい結果については「与野党が伯仲する形」が４１・９％、「与党が野党を上回る形」が３８％となった。

　衆院選の比例代表の投票先については、自民党が４２％、民主党が１２・７％、維新の党が７・６％、共産党が５・４％、公明党が４・８％だった。



私見……


１票の格差が解消されないまま選挙に突入…。


消費税再増税が見送りになったのではありません


２０１５年１０月の予定を２０１７年４月に変更しただけです…
再増税の時期を延ばしたただけです…
２０１７年４月になったら１０％になるってことです


消費税再増税は
自分達の生活に関わってくる深刻な問題です


これから 各政党のマニフェストが発表されてきます


候補者が何を掲げているのか？
耳を傾けて聞くことが
大事です…


投票を棄権する人は
無責任です


自民・公明党を勝たせるだけですから…。


ましてや 公明党は比例区で議席を獲得しています
特に 公明党に比例区での議席を与え勝たせたくなければ
棄権などせずに投票に
行き国民としての義務と権利を果たすべきだと思います


だからこそ 棄権はせず
投票すべきではないでしょうか？

週刊新潮 ２月２０日 梅見月増大号(P.２６～P２８.)

週刊新潮 ２月２０日
梅見月増大号


「小泉劇場」大敗北の検証

なぜ 「脱原発」から民意は特集 離れたのか！
(P.２６～P.２８)



私見…


賛否両論はあるでしょう…

脱原発から民意が離れたのではなく 原発推進 若しくは 原発依存から 民意が離れ始めたと言っても過言ではないと思われるくらい
原発はいらない!!と思う
民意の声が増えたのは事実です!!


原発推進派にとっては
原発はいらない!!という
声を認めるのが恐いだけ
なのでしょう…


恐いからこそ
脱原発の声をかき消すのに必死なのでしょう…


エネルギー政策の中で
原発をやめて 原発以外のエネルギーに切り替えていくという明確な決断をしなければ 経済も成り立たないという現実を 推進派は分かってはいないと思います…


再稼働するのか？
再稼働はしないのか？


いつまでも 曖昧なままでは経済に影響するのは当然のことであり 推進派に
振り回されるのは嫌なものだということも分かってはいないのでしょう…


福島での原発事故は
終わってはいないというのに どんな顔で 原発再稼働の話しが出来るというのでしょうか？


原発推進派には 罪悪感というものすら 持ち合わせてはいないようですね!!


原発のない社会を目指すことの 一体 何が問題だというのでしょうか？


むしろ 今だに 原発を推進し原発政策を押し付ける
推進派こそ 大問題だと思います…


今回の 都知事選の結果はどうであれ 歴代の元首相が 揃って脱原発を唱え
原発以外のエネルギー政策も唱えたことは
感動という言葉以外は
ないというくらいの感動を与えてくれた都知事選であったことは言うまでもありません!!


本当の民意が生かされる
国政や行政になる日は
いつ 訪れるのでしょうか？


本当は原発推進派は
脱原発が高まった民意が
恐くなってきているというのが本音なのかもしれません…



原発依存 若しくは
原発推進から 民意が
離れ始めている現状を
推進派は自覚すべきです!

東京新聞社説

東京新聞社説欄からです

東京都知事選


岐路に立つ原発文明
　きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。
　人口は日本全体の一割を超す千三百万人。スウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する十二兆円の予算規模。東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。
　その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。日本の成長エンジンとして、消費量は全国の一割ほどを占めて最多だ。
　この膨大なエネルギーの供給源を求めて原発に回帰するのか、それとも脱原発に転換するのか。福島での事故を顧みて、日本はどう考えるのか、今都知事選で提起された重い問いである。
　グローバル競争を勝ち抜き、文明の一層の飛躍を期すために原発を動かす。核廃棄物は将来世代に付け回す。そういう考えもある。
　その一方で、成長より自然との末永い共存を選びたいという思いもあるだろう。原発を捨てて再生可能エネルギーや省エネ、節電を広げる。
　両極の間で、有権者の心は揺れ動くかもしれない。
　その意味では、都知事選の影響は全国に波及するに違いない。立候補者は東京エネルギー論を具体的に語ってほしい。
　エネルギー政策は国政の課題だとして、地方選での争点化を否定する声もある。しかし、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、東北や関東一円の放射能汚染の危険や風評被害だった。福島原発の一大消費地は東京だった。
　その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。
　外交や安全保障が国策だとしても、先の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。中央と地方は実は切り離せない。
　立候補予定の有力四人の原発考は多彩だ。脱原発を志向するのは、細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長、舛添要一元厚生労働相。それぞれの主張がある。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。
　五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを自覚しておきたい。


http://info.chunichi.co.jp/tokyo/cms/np_soku_kiji_i.php?file=CK2014012302000163_1.xml&genre=kei_tky_tco_tksha&title=%8E%D0%90%E0&uid=NULLGWDOCOMO