安保制法墾のメンバーで憲法学者は 何故 １人だけなのでしょうか？(その２)

　作家の落合恵子さんは「どうして日中の軍事的な緊張が高まったのか。どうしたら緩められるのか。それを問うことなく、安保法制懇は武力行使に前のめりな結論を出した。福島の原発問題などが解決を見ないまま、集団的自衛権の議論が進むのは非常に問題だ」と吐き捨てるように言う。
　全国の０・６％の面積に７４％の米軍専用施設が集中する沖縄は十五日、くしくも「本土」復帰から四十二年を迎えた。沖縄県で暮らす芥川賞作家の大城立裕氏は「沖縄からすれば、目の前の米軍基地をどうするのかが喫緊の課題だ。県外移転を求める県民の声に冷淡な本土との間には構造的差別がある」と沖縄の声を代弁する。
　もし安保法制懇のメンバーに選ばれていれば…。「約四十年前に沖縄国際海洋博覧会の開催内容などについて政府の有識者として議論に加わったが結局、沖縄の思いをくみ取ってもらえなかった。有識者会議はこりごりだ」と嘆いた上で、こう訴えた。
　「安保のために沖縄を犠牲にすることは許せない。有識者だけでなく、国民全体が、沖縄に対する構造的差別を許していいのかどうかに関心を向けてほしい」
＜デスクメモ＞　与党・公明党は、集団的自衛権の行使容認に反対らしい。個人的には、「平和の党」なる看板は、秘密保護法に賛成した時点で「終わった」と思う。だが、「多弱」の野党には全く期待できない。公明党が鍵を握っているのは間違いない。頼るのではない。動かすのだ。圧倒的な世論で包囲するしかない。　（圭）

安保制法墾のメンバーで憲法学者は 何故 １人だけなのでしょうか？

安保制法墾のメンバーで
憲法学者は 西修・駒沢大名誉教授だけなのでしょうか？


５／１６付けの 東京新聞こちら特捜部から


「憲法泥棒」やめよ
もし私が安保法制懇のメンバーだったら…



　十五日、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍晋三首相に提出した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）。容認派の「お友だち」らを首相が好き勝手に人選した私的な会議に正統性はあるのか。このままズルズルと「解釈壊憲」を許していいのか。「もし私がメンバーだったら…」。安倍タカ派路線に批判的な識者に聞いた。　（篠ケ瀬祐司、林啓太）
　なんと言っても、憲法の専門家の出番である。
　改憲派として知られる小林節・慶応大名誉教授は、安保法制懇について「憲法を論ずる構成になっていない」と批判する。
　安保法制懇は第一次安倍政権時のメンバーをほぼ引き継いだ。政府は、社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対する答弁書で「深い見識を有し、著しく公平性を欠いていない」と説明しているが、小林氏は「結論ありきの人選だ。憲法学者は一人（西修・駒沢大名誉教授）だけ。これでは、憲法学界の議論が正しく伝わらない。日本の良識は反映されていない」と手厳しい。
　小林氏は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「憲法泥棒」と呼ぶ。時の政権が、権力者を縛る憲法を事実上書き換えるに等しいからだ。安保法制懇のメンバーに選ばれていれば、そうした点を突いた。「憲法下での海外派兵は、九条の文面からも、歴史的経緯からも無理だ。尖閣諸島を守ることや北朝鮮のミサイルへの対処は、警察権や個別的自衛権でできる。それでも海外派兵が必要というなら、理由を示し、解釈変更ではなく憲法改正の手続きをとるべきだ」
　安倍政権の姿勢に危機感を抱く学者グループ「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の一人、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授は、メンバー入りしていれば広い視野での議論を呼び掛けた。「重大な政策変更につながる議論をするのだから、集団的自衛権の行使反対派も含めて広く意見を聞くことが大事だ」
　その上で、真の狙いを問うた。「何をしたくて集団的自衛権の行使に踏み込もうとするのか。尖閣や北朝鮮だけが理由なのか。（首相の会見でも）外国から避難する邦人を運ぶ米艦船の護衛の話も出たが、自衛隊に頼らずとも、米艦船が自ら迎撃するだろう。米国の戦争に軍隊として参加したり、南シナ海での中国とフィリピン、ベトナムの対立に軍事介入したりすることはないのか、目的をはっきりさせたい」
　今語るべきは「軍事よりも生活」と考える。「一人一人が安全な生活を営むにはどうするか。尖閣諸島をめぐる話よりも、社会の格差解消や、若年労働者が減る中で生産や社会保障をどう維持するかなどを話し合う時だ」
　「イラク自衛隊派遣差し止め訴訟」を担当した弁護士の川口創（はじめ）氏（名古屋市）は「メンバーになったら（法的根拠のある）審議会に格上げしてくれと言う。国家の根幹にかかわる問題を、私的な機関で議論していいはずがない」と主張する。
　その名の通りの運用も促した。「『法制懇』なのだから、内閣法制局の意見も聞き、メンバーが顔を合わせてきちんと法律、憲法の議論をしましょうよ、と」。第二次安倍内閣での安保法制懇開催は、わずか七回だ。
　外交・安全保障の専門家はどうか。
　非政府組織や国連の職員として東ティモールや西アフリカ・シエラレオネの紛争処理などに携わった伊勢崎賢治・東京外語大教授（平和構築学）は、安保法制懇について「国際貢献の在り方を理解しているとはいえない」と断じる。
　安保法制懇は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などの集団安全保障への取り組みについても検討した。報告書は「自衛隊がＰＫＯなどの国際活動で武器を使用することは武力の行使にはあたらない」などと武力行使を前提にした書きぶりだ。
　だが、伊勢崎氏は「米国はテロとの戦いで、テロリストを生まない環境をつくることの重要性に気付いた。貧困や格差問題の解決こそが大事だ。日本は武力を行使しなくても、非軍事で貢献できる分野がある」と指摘する。
　伊勢崎氏が非軍事分野で重視するのは「平和のためのインテリジェンス（情報活動）」である。独自の情報網を紛争地域の平和構築の活動に生かしている国もある。「本当に必要な情報を取るには命がけのこともある。使命感を持った外交官を育てなければならない。ドイツのように情報収集力のある国には米国も一目置いている」
　元駐レバノン特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は「日本が頼るべき外交の武器は憲法九条」と言い切る。「今の世界で国同士の全面戦争はあり得ず、日本が求められるのは国際紛争への対応だ。衝突の予防や素早い事後処理をする上で、平和を国是に掲げた日本には利点がある」
　軍事評論家の前田哲男氏は「集団的自衛権の行使容認は日本の対米従属をいっそう深める」と懸念する。「私が安保法制懇のメンバーの立場ならば、集団的自衛権で米国の戦争に協力する代わりに、在日米軍基地を大幅に削減するよう求めるだろう。メンバーにはそんな発想さえないのか」
　憲法や安保以外の識者の意見にも耳を傾けたい。
　金子勝・慶応大教授（財政学）は「首相がお友だちを選んで作った私的な懇談会の報告書を基に、憲法九条の解釈変更という国の根幹に関わることを閣議決定だけで変えようとしている。悪い冗談だとしか考えられない。日本は独裁国家になったのか」と皮肉る。
　もしメンバーであれば「こんな懇談会で国の基本政策を決めてはならないと報告書に明確に書き込む」と話す。「そんな殊勝な考えの有識者は懇談会に一人もいないだろう。集団的自衛権を認める世論はまだ少数派だが、彼らは首相の権威を使ってやりたい放題だ。結論ありきの『色』が付いた『有色者』だ」

借りてが 安心して返済出来る具体策が必要なのではないでしょうか？

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(法律第百九十五号）とどう違うのでしょうか？


常々 出資法違反と言われてたはず…


１０９％を超える貸付の
高金利を 今では 闇金融と呼んでいますよね…


銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自民党は そう思ってるてことですよね…


中小企業や個人事業主が
何故 サラ金から 借入なければならないのでしょうか？
銀行の貸し渋りに原因があるのではないでしょうか？

この 改正貸金業法は
新たな多重債務者を
生むだけのような気がしてなりません…


過去に 取立に 酷い目に合った友達がいるだけに
他人事とは思えません!!


借りてが自殺することが
ないためにも…


借りてが 安心して 返済が出来る 具体策が必要なのではないでしょうか？


ヤフーニュースから…
時事通信
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消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％－自民党が貸金業法改正案
時事通信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol



　消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15～20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。
　自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
　ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
　自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。06年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
　自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる(2)研修体制の整備(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない(4)過去5年間に認可を取り消されていない(5)純資産額が一定以上(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備－などと定める。
　認可は2年ごとの更新制で、29．2％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。

窓口の対応に危機感を覚えます!!(その２)

　だが、生活保護に詳しい普門大輔弁護士は「市の対応は生活保護法に違反している恐れがある」と指摘する。生活保護法二七条では、自治体の就労指導は既に保護を受けている受給者を対象にしており、申請段階で指導することは認められていない。大阪市では、この男性以外にも、申請後に職探しを求められた事例が確認されている。
　男性は普門弁護士の支援を受け再申請した。同じように就労指導を受けて、ハローワークに通い仕事が見つからなかったが、今度は生活保護が開始された。「何が違うのか、よく分からない」と男性は困惑する。
　〇八年のリーマン・ショックを機に生活保護の受給者数が全国的に増加した。一二年にお笑い芸人の母親の受給が発覚すると受給者へのバッシングが拡大。当時は野党だった自民党は、保護費の一割削減を掲げて同年末の衆院選で勝利し、保護費抑制策を次々と打ち出した。
　全国の生活保護の受給世帯数は今年三月時点で約百六十万世帯、受給者も二百十七万人といずれも過去最多だ。保護費も増加傾向で一四年度当初予算ベースで三・八兆円。四分の一は地方自治体が負担している。
　自治体財政を圧迫しており、さいたま市や大阪府東大阪市など少なくとも全国の十二市が、不正受給者情報を市民から募る専用電話を設置している。
　七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先などに求めたりすることも可能になる。
　申請時に、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。
　だが、変わらないなら法改正の必要はない。自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「法改正前ですら水際作戦が全国で問題となっている。法改正で申請の運用が全国で厳格化し、保護が認められないケースが増加する恐れがある」と指摘する。
　問題視されている大阪市の対応は、ガイドライン以外にもある。市民団体「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によると、申請時に必要とされていない住宅の賃貸借契約書や預金通帳を提出させた事例が〇九年以降に複数件、確認されている。改正法でも求めていない内容だ。
　扶養義務者についても、厚労省の通知では「扶養義務が履行できない者については照会しなくて良い」としているが、大阪市は既に扶養義務者全員に照会を実施。「三十五年前にＤＶを受けた父親を扶養できないか」との照会を受けた女性は「嫌な過去を思い出させられた」とショックを受けたという。
　「大阪市生活保護行政問題全国調査団」団長の井上英夫・金沢大名誉教授は「改正法によって、ただちに全国の自治体が大阪を模倣するとは思わないが、保護費を削減したい自治体が大阪の手法をまねる恐れはある。大阪の男性のようなケースがほかの自治体でも起こり得る」と懸念する。
　大阪市の男性は現在、体調が回復し、以前働いていた建設会社に復職した。保護は今月から停止している。
　「病気の人に『働け』と言って保護を断れば、もっとひどい状況になってから再申請することになる。回復にも長い時間がかかるので、保護費はよけいに高くつく。保護を拒否することで、自治体は自分の首を絞めることになる」と男性は話す。
　井上教授は「法改正は保護費の抑制だけではなく、憲法で保障された生活保護を、『役所が与えてあげる物』へと変質させることになる。七月以降、自治体がおかしな対応をしないか注視していかなければならない」と話した。
　＜デスクメモ＞　大阪市は、逮捕された容疑者が生活保護を受給しているかどうかを、大阪府警からの通知で調べる制度を検討している。勾留中は食事などが提供され「二重支給」に当たるからだという。勾留段階で支給が停止されれば、犯罪者と断定されかねない。人権と保護費抑制のどちらを優先するのか。問われている。　（国）

窓口の対応に危機感を覚えます!!

新規の生活保護の申請者に就労支援で 努力が足りないとか言う担当者て…て
思います!!


ワラをもすがる思いで
申請の相談に言っているというのに…


また 餓死者を出し兼ねない情況に 大変な危機感を覚えます…


これが 現在の大阪の行政の姿なんですね…
(パソナの凜風仁と何か関係有り？)



6／29の東京新聞
こちら特捜部から…
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生活保護費抑制　支給延ばす「大阪方式」
全国拡大に懸念

　生活保護費の抑制策が盛り込まれた改正生活保護法が七月一日から施行される。大阪市には、既に申請者に就労を指導し、なかなか支給を認めない「大阪方式」がある。窓口で申請を拒む「水際作戦」の増加が懸念されている中、支援者からは「大阪のやり方が改正法施行後、全国に広まらないか」と危惧する声が上がっている。　（白名正和）
　「体調不良をおして何とか仕事を探そうとした。頑張ってもダメだったのに、『努力が足りない』と言われた。努力したかどうかは市が決めることですか」。大阪市浪速区の男性（３８）が憤る。病気を理由に生活保護を申請したが、「職探しの努力が足りない」と却下された。
　大阪府内の建設会社で働いていた二〇一一年秋、朝礼中に過呼吸で立っていられなくなった。救急車で運ばれたが原因は不明。その後も治まらず目まいもするようになった。「今考えると、ストレスがあったのかもしれない」。治療に専念するため同年末に退職し、時折ビル清掃などのアルバイトをしてつないだ。病院に通っていたが、家から出られないほど症状は重くなった。
　所持金が尽きかけ、一三年十月、区保健福祉センターに生活保護を申請した。「ハローワークで仕事を探すように」と書面で指導された。「しんどかったけど、職探しが保護開始の条件と感じたので言うとおりにした」
　清掃会社など六社に履歴書を送ったが、うち五社は履歴書を送った時点で断られ、一社は体調不良を理由に面接ではじかれた。サービス業は女性だけを求人するところがほとんど。体調のせいで重労働ができず建設会社もダメ。介護の資格もなく、仕事は見つからなかった。
　「所持金は十一円。買い置きしてあった米をおかずなしで、一日一回食べた。やっと保護が始まる、という気持ちだった」。申請から一カ月後、期待とは裏腹に、申請を却下する通知が届いた。「稼働能力を活用していると認められない」という理由だった。「要は『働けるのに、サボっている』と決めつけている。できることは全部やったのに、納得できない」
　大阪市の対応の根拠となっているのが、一一年一月に独自に策定したガイドラインだ。「申請時における助言指導を適切に行い、自立支援や就労支援の推進を図る」ことが目的で、「どういうふうに求職活動を行い、どういった職種を求めるか明確にする必要がある」「職探しの報告時には努力の程度を確認するだけでなく、求職活動の方法も助言する」とする。
　市生活保護調査担当課は、「あくまで生活保護法にのっとって、法律を分かりやすくするための手引きで、申請者を就労に導くことが目的だ」と趣旨を説明する。
　だが、生活保護に詳しい普門大輔弁護士は「市の対応は生活保護法に違反している恐れがある」と指摘する。生活保護法二七条では、自治体の就労指導は既に保護を受けている受給者を対象にしており、申請段階で指導することは認められていない。大阪市では、この男性以外にも、申請後に職探しを求められた事例が確認されている。
　男性は普門弁護士の支援を受け再申請した。同じように就労指導を受けて、ハローワークに通い仕事が見つからなかったが、今度は生活保護が開始された。「何が違うのか、よく分からない」と男性は困惑する。
　〇八年のリーマン・ショックを機に生活保護の受給者数が全国的に増加した。一二年にお笑い芸人の母親の受給が発覚すると受給者へのバッシングが拡大。当時は野党だった自民党は、保護費の一割削減を掲げて同年末の衆院選で勝利し、保護費抑制策を次々と打ち出した。
　全国の生活保護の受給世帯数は今年三月時点で約百六十万世帯、受給者も二百十七万人といずれも過去最多だ。保護費も増加傾向で一四年度当初予算ベースで三・八兆円。四分の一は地方自治体が負担している。
　自治体財政を圧迫しており、さいたま市や大阪府東大阪市など少なくとも全国の十二市が、不正受給者情報を市民から募る専用電話を設置している。
　七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先などに求めたりすることも可能になる。
　申請時に、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。