これは酷い！ノルマ問題！

「ノルマ達成しないと解雇される」保険を必死に売ろうとする新人営業員


ZUU online　12月12日　10時10分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000004-zuuonline-bus_all

　夕飯の食材、洋服、 スターバックスでコーヒータイム等々、 日々の買い物でのシーンや、 クルマやマイホームを購入する時のことを思い浮かべて欲しい。何を買うかは目的や用途、好み、 さらには自分の懐具合と相談しながら考え判断しているはずだ。

　しかし、購入対象が保険や投資信託などの金融商品になったとたんに「よく分からない」、「難しい」と自分で考えることを諦め、金融機関の営業担当者のおススメに頼ってしまっている人は少なくないのではないだろうか。

　実は、 この「頼ってしまう」ことが問題となり、多くの金融トラブルを招く原因の一つになっている。今回は身近な金融トラブルについて解説する。　


■消費者からの苦情相談で最も多い金融・保険サービス


　2015年9月に国民生活センターが「国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の実施状況と結果概要」を公表した。申請状況の分野別上位は以下の結果となっている。

①金融・保険サービス213件　
②教養・娯楽サービス89件
③運輸・通信サービス77件
④内職・副業・ねずみ講72件
⑤保険衛生品67件

　消費者からの申請で最も多いのは金融・保険サービスの213件で全体の23％となっている。

　さらに金融・保険サービスの内訳を見ると上位は以下の通りである。

①生命保険62件
②預貯金・証券等56件
③ファンド型投資商品25件
④デリバティブ取引22件

　金融・保険サービスの生命保険と預貯金・証券等が苦情相談の半数以上となっている。 この公表結果で注意したいのは、金融・保険サービスに限ると、誰もが知っている大手保険会社や大手証券会社、銀行、 さらには馴染みのある地方銀行等との付き合いの中で、 このような金融トラブルが発生しているということである。苦情を申入れられた事業者はけっして最初から詐欺まがいのことをしてやろうと企む悪徳な事業者だけではないとうことだ。


　具体的な国民生活センターで公表されている申請事案をいくつか紹介しておく。

・定期保険特約付終身保険の支払請求に関する紛争
・投資信託の契約に関する紛争
・学資保険の「元本割れ」に関する紛争・転換契約の説明の妥当性に関する紛争
・証券取引の適合性に関する紛争


■金融機関のノルマ至上主義にも問題がある
　

　筆者はFP事務所で消費者の様々な相談業務に携わっているが、 これまでの実務経験や相談者から寄せられる声に基づき、私見も含めて述べると、保険会社や銀行、証券会社などの金融・保険サービスに関わる事業会社の販売姿勢は、いまだに顧客のためというよりも、 自分たちの売上げや収益獲得を優先したものになっていると感じている。

　つい最近の話だが、保険会社の販売姿勢にがっかりさせられた出来事があった。ある新人保険営業員から相談を受けた時のことだ。

　相談内容というのは、 「一定の保険販売目標をクリアしなければ会社を辞めなければならない状態に追い込まれている。上司からは外貨建て変額保険を勧めるよう促されているが、 この商品が良いものなのかが分からないので教えて欲しい」というものだった。

　話を進めるうちに、 この相談者は為替による価格変動の影響も理解出来ていないことが分かった。 「円高の時に契約するのが得なのですか？円安の時が良いのですか？」といった質問をする程度の知識レベルだ。

　このような状態では、 とてもじゃないが消費者に適正なリスクについての説明が出来る訳がないと判断し「今の状態では営業に行くべきでない」とアドバイスした。

　ここで問題なのは、 この相談者の商品知識や金融知識のレベルではなく、所属する会社が顧客の大切な資産を守るための教育を行っていないということにある。 どうしても会社側のノルマ達成が優先されてしまうという現状が金融・保険サービスのトラブルを上位に押し上げるー因になっているのだろう。


■保険や投資信託も大根を買うのと同じつもりで！


　金融トラブルから大切な資産を守るための最悪の行動は金融機関に勧められるまま手続きをしてしまうことだ。購入対象が保険会社や銀行、証券会社等で扱う保険や投資信託等であっても、洋服やクルマを買う時と同じように好みや目的に合わせて自分で考え判断できるようになって欲しい。


　「こういう理由で、 この商品をちょうだい！」と自分が主導権を持ち金融機関と関わることができる状態になるまで、保険会社や金融機関の窓口には行かないほうが良いだろう。

　自分で考え判断するには、 日頃から金融経済の知識を深める努力が必要になる。もし自分で判断することに行き詰まってしまった場合には、 FP(ファイナンシャルプランナー) に相談してみるのも一手だ。そして相談するFPを選択する際にも注意がある。金融機関に属していない「完全に中立的」な立場のFPを選ぶことだ。

　普段の買い物の時も、わからないことを聞いたり、値段の交渉をしたい時にはお店の人と話をしたりして購入決定の判断をしているはずだ。金融・保険サービスに関する購入決定も同じである。

　筆者はよく 「保険や投資信託等も大根を買うのと同じつもりで！」と助言している。金融・保険サービスも普段の買い物をする時となんら変わらないことを心得て欲しい。


寺野裕子てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表CFP ・1級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料等は一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。 「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FPCafe (https://fpcafe.jp/)登録FP。
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相変わらず　酷い話しです

何故　ノルマを課せるのでしょうか？


社員のやる気が
失せるのも当然です
何故　解らないのでしょうか？


解らない者が
企業の経営陣であること
残念に思います


経営者としての
資格がないからです


ノルマ問題

株主総会で上がらないこと
不思議でなりません
株主達の耳には　
入っていないのでしょうか？

この記事で取り上げられた企業は
生命保険会社ですが
ノルマ問題は　各業界にあり
深刻な問題になっているはずです

警察にさえ　
ノルマがあるぐらいですから
事態は深刻なものでしょう…


企業を維持していく上で
経営者に欠けているものを
今更　敢えて言うつもりはありません

経営者としての自覚がない者に
何を言っても解らないからです

言うだけ無駄だということ…


そういう者に限って

マネジメント・サイクル
マネジリアル・グリッド
を知らないからです


このケースの場合…

マネジリアル・グリッドは
該当しないことが分かります

では
マネジメント・サイクルは
どうなのでしょうか？

マネジメント・サイクルも
該当しなさそうですね


これでは　いつか　
企業は倒産しかねないでしょうね

ノルマを課せるよりも
既に　契約している顧客への
サービスの充実をしなければ
顧客離れにも繋がりかねませんよね

そういう危機感のない経営陣が
企業を駄目にしてしまうのです


経営体制に問題があるのか？
事業体制に問題があるのか？

いずれにしても…

改善が必要な企業は
かなり見受けられるかもしれません

ノルマなど廃止にすべきです！


　

今年 こういうニュースがありましたね！

2015年上半期で最も話題になったニューストップ10

ZUU online 2015/7/25

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150725-00000005-zuuonline-nb&ref=rank



2015年ももう半年を経過。グーグルが先日2015年上半期の話題のニュースランキングトップ10を発表した。集計期間は1月1日から6月23日。ニュースはたくさんあった今年の上半期だが、 ネット上ではどんなニュースが話題を集め、 リサーチされたのだろうか。そのランキングを紹介する。

10位　アシアナ航空

　4月14日に広島空港で着陸に失敗し、乗客ら25人の負傷者を「Hしたアシアナ航空。3日ほと滑走路が閉鎖されるなど大きな影響をおよぼした。韓国第2のエアラインだが、2013年にはサンフランシスコの空港で着陸失敗による死亡事故を引き起こすなど
近年、重大な事故が続いている。


9位　Windows10
　6月1日にマイクロソフトの次期OS 「FWindows10」の無料アップグレードが7月29日から開始されると発表された。すでに機能は公表されていて、 プレビュー配信などもされていたことから、現時点でリリース前にもかかわらず、 リサーチする人が多かった。近年でー番支持を集めた「Windows7」に使い勝手を戻したとしているが果たして7を上回る勢いで普及するだろうか。


8位　なでしこジャパン
　連覇が期待されたサッカー女子W杯。残念ながら決勝ではアメリカに敗れ準優勝となってしまったが、決勝まで実力通りの活躍で勝ち上がり、 国内を明るいニュースで盛り上げてくれた。カナダとの時差から平日早朝の試合が多く、職場や移動中にネットで途中経過や結果をチェックする人も多かったようだ。


7位　アジアカップ
　今年早々に開催されたサッカーのアジアカップ。連覇を目指した日本代表だったが、準々決勝でUAEにPK戦で敗れ早々に敗退となった。 しかし、 テレビ中継されたこの試合は20％超えの高い視聴率を記録。八百長問題でアギーレ監督の解任が噂されていたことも注目を集めた。



6位　大阪都構想
　数年も前から橋下大阪市長が推し進めてきた改革案だったが、賛否を問う住民投票が5月17日に実施された影響で、全国的に関心を集めた。結局、住民投票で大阪都構想は否決されたが、約1万票差という僅差は、二重行政の問題点を浮き彫りにした。また、年内で政治家引退を表明した橋下市長の去就にも注目だ。


5位　ドローン
　もともとは軍事用に開発された小型無人機だが、 ここ数年で普及が進んだ。災害や秘境などが立ち入れない場所の撮影、歴史的建造物の上空撮影、農薬散布や通販配達など、 あらゆる産業での活用が始まっているが、上半期に発生した官邸での落下事件や少年による動画投稿聿件で法規制が進み、一気にネガティブなイメジとして存在を知らしめることとなった。


4位　台風情報
　例年は冬から春にかけて台風が発生することは少ないが、2015年は3月の時点で4つも発生。4月上旬には台風5号が、 5月には6・7号がそれぞれ発生するなど、過去最もハイペースで台風が発生した年となった。進路が刻々と変わるだけに、 ネットで頻繁に情報検索する人も多かったのだろう。


3位　川崎犯人
　2月20日に川崎市の多摩川河川敷で発生した中1男子の殺害事件は上半期のニュースでも特にインパクトの大きいものとなった。逮捕された少年3人は未成年のため実名報道されなかったが、逮捕まで1週間かかったこともあって、逮捕前からネットでは犯人と推測される人物の実名や顔写真が拡散され、 ネットの検索も集中した。

2位　MERS
　昨年はアフリカを中心にエボラ熱が大流行したが、今年の上半期は韓国を中心にMERS(中東呼吸器症候群)の感染が広がり、 隣国の日本でも関心を集めた。韓国旅行をキャンセルする人が続出したり、 ソウルと日本の地方空港を結ぶ路線が運休するなど、経済面中心に大きな影響が出ている。 しかし、7月上旬現在で感染拡大は一段落しており、終息宣言は近いと思われる

1位　イスラム国
　今年1月末に「イスラム国」と名乗る過激派組織に拘束されていた日本人ジャーナリストの殺害映像が投稿され、 日本国内でも大きな衝撃が走った。 「イスラム国」はこれまでのテロ組織とは違い、 ネットを効果的に利用した巧妙なメディア戦略で、世界中から若者たちを集め勢力を拡大させている。今や「イスラム国」対 策は欧米をはじめとする各国の最重要課題だ。

「イスラム国」や川崎事件の犯人など、 インターネットがキーとなった事件が上位に入ったのが上半期の特徴だろう。大阪都構想やWindows10など、事件ではないが「もっと知りたい」を喚起するニュースも関心が高かった。さて、2015年下半期はどんなニュースがネットユーザーの話題を集めるのだろうか。



私見…


大阪都構想が　ランクに入ってたのは
意外でした。
それだけ　関心の強い話題だった
ということなのですね。

次は道州制の話しでしょうか？


川崎犯人は　ネットで炎上でしたね。
週刊誌が
実名報道までしたぐらいですから…
其れでも　凶悪事件に関しては
実名報道が出来るように少年法を
改正しようとはしない
政権与党…
何か不都合なことでも
あるのでしょうか？


イスラム国の話しが　1位ですか？

湯川さんと後藤さんの遺族の方には
本当に　お気の毒でなりません！

安倍総理は　
2人を見殺しにしたのですから
本当に　お気の毒でなりません！


自民党の議席数を削減すべきです！

原発は要らない!!

スクープ！ グーグルが原発開発に着手した


プレジデント社3月12日（木）12時15分


http://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/pre_150312_5462590057.html


レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。
■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資

──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！　世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。

これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プロジェクトにグーグルは15億ドル以上の莫大な資金を投入してきた。

しかし、今回来日したレスター教授によれば、グーグルが期待した通りのコストダウンはクリーンエネルギーによっては得られなかったようだ。

そこで白羽の矢が立ったのが原子力であったという。グーグル社員が、数カ月前にエネルギーの専門家であるレスター教授のもとを訪れ、研究内容について情報提供を受けた。近年、日米ともに太陽光発電に参入する民間企業が増えているなかで、なぜグーグルは原子力発電の開発に興味を示すのか。

「日本や英国といった資源を持たない島国においては、国境を通さずとも自国の国産エネルギーを持つことが経済的な視点において重要です。原発はCO2を排出しないため環境に優しく、大量生産が可能な安定的なエネルギー源なのです」（レスター教授）

一方、安全性という意味では大きな課題が残る。11年3月、東日本大震災発生時に起きた福島原発の放射性物質放出事故は国際的な議論の対象となった。日本国内でも原発の再稼働については賛否両論あるのは事実だ。

「あの大きな事故を受けて、国民感情として強い懸念が残っていることは当然でしょう。しかし、今後10～20年の間に多くの新興国で原発開発は大きく進みます。日本はここで立ち止まるのではなく、むしろ福島の教訓を生かし、国際的な原子力の安全性の仕組みを確立させる役割を担うべきです。今回、実際に柏崎刈羽原発を視察してきましたが、高い安全性の基準が設けられており、事故のリスクは大きく低減しているように感じました。また、日本が国際公約であるCO2削減を達成するには原子力なしには考えられないということを理解するべきでしょう。日本の政府がもっと積極的な議論を行い、具体的な行動を示すことで世論の流れは変化しえます」（同教授）

それでは脱原発でクリーンエネルギーを推進する経済大国ドイツの現状はどうなのだろうか。東京電力の原子力改革監視委員会の副委員長を務めるバーバラ・ジャッジ氏（UKAEA名誉会長）はヨーロッパのエネルギー政策について実情を語る。

「福島の事故後に脱原発宣言をおこなったドイツは、自国の経済において大きなダメージを負うこととなりました。ドイツは本来エネルギー源を他の国に頼りたくないと思っているのですが、原発による電力をフランスから買い、ロシアからガスを買っているのが現状です。脱原発によるギャップを再生エネルギーで埋めようとしていますが、そのコストは高く、電気料金が目に見えて上がっていることで国民の不満も膨らんでいます。エネルギー政策は機能不全の状態に陥っているのです。これはヨーロッパ全体において言えることで、エネルギー政策が国によってバラバラでかみ合っていないのが大きな課題となっています」

東日本大震災の原発事故への反省から、当時の政権は安全でエコのイメージが強い太陽光発電に多額の補助金をつけた。しかし、現政権下では、電力の自由化が進む一方で、太陽光発電の買取価格は低下の一途を辿っており、投資妙味は薄れつつある。

原発の再稼働については今後も非常にデリケートな問題であることには変わりないが、グーグルが原発開発に本格的に取り組むことになれば、エネルギー業界の風向きも大きく変わるのは間違いない。

（FISCOリサーチレポーター 飯村真由　撮影＝奥谷 宏）



私見…


再生可能エネルギーの
コストが 思うような
コストダウンに
ならなかったというだけで原発開発ですか？


ゆくゆくは
核融合炉政策でも
する気なのでしょう


何だかんだ理由をつけては原発政策をやりたがる

元々 原発政策は
FASISM DOCTRINEの
政策だからなのでしょう

原発は要らない!!


それが…
PEACE DOCTRINE
だからです!!

どうなるのでしょうか？

正月早々嬉しいニュース！　英国ファンド　Ｊパワーの天下り経営を非難　
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/585.html
投稿者 倍返し 日時 2015 年 1 月 07 日 17:03:24:
skMdys7weDKCg Tweet



会社法では、株主は、出資者としての立場で、自益権（直接的な経済的利益の享受を目的とする権利）と共益権（会社経営への参画を有する。
さらに、一定以上株件保有の株主は、オーナーの立場に立ち、利益を生まない経営方針にＮＧを提案する権利がある。

しかし、原発利権の巣食っている原子力ムラは、電気業界と、司法、行政が悪のスクラムを組んでおり、日本国内の個人株主だけでは、メスを入れることは、難しかった。

しかし今回、イギリスの投資ファンドが、
株主にとって不利益となる、天下りの慣習を非難する声明を出したのだ。これは、正月早々嬉しいニュースだ！

◆TＣＩ、Ｊパワー株主に天下り批判の書簡を送付

電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)の筆頭株主のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は５日、Ｊパワーの株式持ち合いに加え、天下りを批判する書簡を他の株主に送付したと発表した。

増配などの株主提案を行っている６月末の株主総会に向けて、他の株主の賛同を呼びかける。

ＴＣＩはこれまでＪパワーの株式持ち合いを批判してきたが、書簡によると、持ち合いのほか、天下りにも言及し「取引先、従業員、株主や社会全体に不利益をもたらしている」と指摘した。そのうえで「自己保身に向けられたＪパワーの経営姿勢を転換するよう求めて株主の協力を呼びかけている」と強調した。

ＴＣＩはＪパワー株の９．９％を保有する筆頭株主。６月２６日のＪパワーの株主総会では、２通りの増配提案のほか、社外取締役枠の設定、自社株買い、持ち合い含む株式投資の制限など５つの株主提案をしているほか、中垣喜彦社長の再任と会社側の配当案に反対を呼びかけ、他の株主の委任状勧誘に踏み切っている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32121920080605

北川 高嗣ＦＢより
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi?fref=nf



呟き……


仮に Jパワーで
株を持っている
株主の中に原発推進派が
いると考えた場合…


果たして
議決権を持っている
株主なのか どうなのかが気になります


ただ 〇〇会社の株を
持ってるというだけで
議決権のない株主が
猛威を振るっていると
すれば 恐ろしく感じます


Jパワーに限らず
議決権を持たない株を
持っている株主を調査してみるのも 面白いかもしれません…。

これからの経営者に必要なこととは？

ヤフーニュース(産業)


これからの経営者に求められているのは「イノベーションの気概」


MONOist・1月9日(金)16時55分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000054-it_monoist-ind


　日本能率協会は、同協会が実施する「JMAトップマネジメント研修」の参加者に経営者に求められる資質についてのアンケートを実施し、2015年1月8日にその概要を発表した。

　同協会では、トップマネジメント層の経営力向上を目的として約30年にわたり「JMAトップマネジメント研修」を実施しており、この研修プログラムの受講者に向けてアンケート調査を行っている。今回は2014年7月17日～12月5日までの期間に、企業の取締役および執行役員223人の回答を集めた。また回答者の業種は137人（61.4％）が製造業、86人（38.6％）が非製造業だった。

●経営者に求められる「今まで」と「これから」の変化

　回答結果を見てみると「理想の経営者」像に大きな変化があったことに気付く。「理想の経営者に求められる資質」について「今まで」と「これから」の切り口で質問を行ったところ、「今までの理想の経営者に求められる資質」については1位が「統率力」、2位が「本質を見抜く力」、3位が「強烈な意志」、4位が「人心掌握力」、5位が「胆力（覚悟・腹のくくり方）」となった。今までの経営者については、「人を束ねる力」というものが非常に重視されてきたという傾向が伺える。

　一方で「これからの理想の経営者に求められる資質」については、1位が「イノベーションへの気概」、2位が「変化への柔軟性」、3位が「本質を見抜く力」、4位が「ビジョンを掲げる力」、5位が「過去からの脱却」となっており、求められる資質が大きく異なる結果となった。

　この回答の変化について日本能率協会では「『これからの経営者』は方向性を示し、環境変化に対応する変革型のリーダー像だ」と分析。両者のトップ5の回答の中で唯一共通となったのが「本質を見抜く力」であったことを考えても、大規模な環境や情勢の変化が日常的に発生する中、これらを的確に捉えて判断し、自社のプラスに変えていく能力が求められているということがいえる。

●イノベーションを組織でどう起こすのか－－「イノベーション」コーナーへ

イノベーションを生む方法論とは？

グローバル化により変化と競争が激化する中、製造業には自ら新しい価値を生み出すイノベーションを持続的に生み出すことが求められています。既存の価値観を破壊する「イノベーション」を組織として生み出すにはどうすればいいのでしょうか。「イノベーションのレシピ」特集では、成功企業や識者による事例を紹介しています。併せてご覧ください。




呟き……


経営していく上で
マネジメント・サイクルやマネジリアル・グリッドは欠かせないも
なのかもしれません


マネジリアル・グリッドは
自分なら １・９型 ９・９型を目指すでしょうね。


これからの経営者に必要なのは リーダーシップ論で
マネジリアル・グリッド
マネジメント・サイクルは
欠かせないものと
なっていくのかも
しれません


と同時に 経営組織論で
ミクロ組織論・マクロ組織論・経営戦略論なども
欠かせないものとなって
いくのかもしれません



パソナを見ていると…
パソナの竹中平蔵氏には
リーダーシップ論の
マネジリアル・グリッドもマネジメント・サイクルも関係ないことなのかもしれません。


ましてや 経営組織論の
ミクロ組織論・マクロ組織論も関係ないことなのかもしれません


このような経営者にだけは育成すべきではないと
思える 今日この頃です