“生理の貧困”広がる支援 背後に女性管理職の存在も｜TBS NEWS
生理用品が十分に手に入らない、いわゆる「生理の貧困」。ついに国も対策に乗りだしたこの問題。その背景を取材しました。 １９６０年代初頭。女性の社会進出を支えたのは、１人の主婦が生み出した使い捨て生理用ナプキンでした。あれから６０年・・・。今、若い女性たちが生理について声をあげています。 「生理にまつわる問題は、社会みんなの問題」（「＃みんなの生理」 谷口歩実共同代表） １６日、厚労省で会見を開いた４人の女性。リーダーの谷口さんは、大学在学中から▼生理用品を軽減税率の対象にすること、▼学校の女子トイレに生理用品を配置することを求め、オンラインでの署名活動などを行っています。 女性にとって生活必需品である生理用品。生涯に使うナプキンはおよそ１万枚、およそ５０万円にのぼるといいます。コロナ禍でおよそ５人に１人の女性が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えたそうです。こうして急速に広まった「生理の貧困」という言葉。政府は「男女共同参画社会のことしの重点目標」に、「生理の貧困」対策を盛り込みました。 東京・品川区では、区立の小中学校の女子トイレに生理用品を設置。さらに・・・ 「こちらの専用カードを提示していただければ、何も言わずに生理用品を受け取ることが可能となっています」 区役所などで、希望者に対し、無料で生理用品を配っています。区議会で「生理の貧困」が取り上げられてから実行まで２週間。迅速な動きを支えたのは、女性職員だけで結成されたプロジェクトチームでした。 課長や部長といった意思決定ラインに女性管理職がいたことも大きかったといいます。そして思わぬ副産物も。 「生理用品というキーワードが、男性職員にも今回の取り組みがきっかけで、浸透するようになったということが大きな成果」（品川区「優しさをかたちにプロジェクト」リーダー 菅野令子課長） 「生理」について女性自身が公に声をあげたことで、社会全体が少しずつ変わり始めています。
