＜少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源として、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。
子ども・子育て支援法改正案の
「支援金制度」の中味は医療保険が財源
公的医療保険が財源であるならば
父子家庭や母子家庭世帯のために
児童手当等 手厚く支援を
すべきではないでしょうか？
そうでなければ
公的医療保険を
財源にする意味がないからです
ましてや
この改正案が
少子化対策にならないことも
解りきっていることだからです
与党でいたいがために
改正案に賛成はしていても
弱者に冷たい公明党
パフォーマンスにしかすぎません！
だからこそ
公明党で
恩恵を受けない弱者のためにも
父子家庭と母子家庭世帯に
手厚い支援が行き渡るよう願うだけです
